濃縮ウランやプルトニウムなどが、中国、北陸、中部電力や原子力関連14施設の廃棄物から大量に見つかったことが明らかに。

2011年12月14日

　政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の補償措置の対象となっている全国の262施設を調査した結果、計量や報告をしていない濃縮ウランやプルトニウムなどが、中国、北陸、中部電力や原子力関連14施設の廃棄物から大量に見つかったことが明らかになり、ＩＡＥＡと協議を始める。