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止めよう再処理！共同行動ニュース11/30号記事から
2011年11月30日
高速増殖炉「もんじゅ」廃炉検討
核燃料サイクル路線見直し必至！
ついに担当相が廃炉に言及
今月26日、細野豪志・原子力行政担当相は、高速増殖炉もんじゅについて「一つの曲がり角に来ている」、「（廃炉について）そういうことも含め検討していくべきだ」と発言しました。さらに「前回（2005年）改定のときは、従来の路線を継続したが、今度は問題の先延ばしは許されない」と述べ、現在進められている内閣府・原子力委員会の「新原子力政策大綱策定会議」の中でも廃炉を含めた抜本的な見直しが必要との意向を示しました。
もんじゅは、これまで国が進める核燃料サイクル政策の中核を担うものとして位置づけられてきました。2025年ごろには実証炉（もんじゅは「原型炉」）、2050年には実用炉を導入するとするロードマップを描いてきました。将来は高速増殖炉が原子力の主流を担うこととされていたのです。
しかし、1995年のナトリウム漏洩火災事故をはじめ近年では、炉内中継装置の脱落などの事故を繰り返し、長期に渡って運転が停止し、現在も停止したままです。その間にもんじゅには１兆円を超す資金が投入されてきました。運転停止中のもんじゅ維持のため年間200億円もの資金が浪費されています。事故続きで将来展望の見えないもんじゅに対して見直しの声が政府部内からも強く上がってきました。今月10日から始まった政府の行政刷新会議の「提言型政策仕分け」作業の中でももんじゅの予算やもんじゅの方向性を含め原子力研究開発の是非が問われ、「抜本的な見直しに踏み出すべき」との提言をまとめました。その中で、蓮舫・行政刷新担当相は「『もんじゅ』は１兆円かけて、まだ実験段階。信じられないぐらいの国民の税金とか、電気料が使われてきている」と述べていました。
もんじゅについては、原子力分野を担当した仕分け人７人全員が、抜本的な見直しが必要だと判定。12年度予算の概算要求に文部科学省が盛り込んだ試験費用22億円に対し、「計画そのものを見直すべきだ」として見送るよう提言しました。
そのことは、もんじゅを中心に描かれていた日本の核燃料サイクルの破たんを示すものです。すでに世界は高速増殖炉開発からの撤退をしています。アメリカ、フランス、イギリス、ドイツといった国々では技術的困難性や軽水炉（普通の原子炉）と同じような経済性を達成できない、核拡散の問題など多くの問題を抱える高速増殖炉開発から早々に撤退をしてきました。残された日本が高速増殖炉開発のトップランナーとして走ろうとしてきましたが、その夢も破れようとしています。
プルサーマル計画の破たん
もんじゅだけではありません。高速増殖炉開発の間をつなぐものとして登場した「プルサーマル計画」（普通の原子炉でプルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料を燃やす計画）も、今回の原発震災によって計画そのもの実現がもはや不可能となっています。2015年までに16～18基の原発で実施する予定でしたが、来春には全ての原発が停止になることもあって、プルサーマルを実施するより、まず再稼働できるかどいうかという状況です。
さらに先行してプルサーマル発電を行っていた福島第一原発３号機は、爆発によってプルトニウムが飛散したこともあって、通常の原発よりもさらに危険性を高くしています。プルサーマル計画を今後歓迎する地元自治体はないのではないでしょうか。ＭＯＸ燃料をフルに装荷する大間原発も工事が中断して再開の目途が立っていません。頼みのプルサーマル計画の実施は、もはや“夢物語”でしかありません。
福島原発事故の収束に全力を！
福島原発の放射性廃棄物処理も含め、放射性高レベル廃棄物の処理・処分の問題も残っています。最終的処分場や方法も決まらない中、六ヶ所村で再処理してもそこで生まれたプルトニウムの利用先がなければ、国際公約としての余剰プルトニウムを持たないことを打ち出している手前、これ以上プルトニウムを生産することは許されません。プルトニウムを生み出す六ヶ所再処理工場は、これまた事故と先の震災によっていまだ完成していません。
これ以上、完成に向けた資源と資金の浪費が必要なのか、もんじゅ・プルサーマルの動きを見れば、日本のプルトニウム政策を取り巻く環境は非常に厳しいものがあり、自ずと答えが出るはずです。もはやこれ以上のプルトニウム利用路線の追及に拘泥しているときではありません。福島原発事故の一刻も早い収束に向けた努力に全力を尽くすときです。
再処理推進の本音は核武装のため？
核燃料サイクル路線が行き詰まりを見せ、再処理そのものの存在理由が問われる中で、読売新聞は社説（９月７日）の中で「日本は原子力の平和利用を通じて核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化に務め、核兵器の材料になり得るプルトニウムの利用が認められている。こうした現状が、外向的には、潜在的な核抑止力として機能していることも事実だ。」と主張しています。
自民党の石破茂政調会長（当時）も今年９月に「原発を維持するということは、核兵器を作ろうと思えば一定期間のうちに作れるという『核の潜在的抑止力』になっている」と同じような趣旨の発言をしています。原発も再処理も核武装のために必要とするマスコミと政治家の発言は、ヒロシマ・ナガサキそしてフクシマの惨事が起こった「被爆国」日本の中で、核の悲劇を再び起こすことの「力」をもつことは必要だと述べていることです。「力」は、見せかけでは「抑止」になりません。場合によっては「使うぞ！」ということがあってはじめて「力」となりえるものです。「潜在的核抑止力」だと言えばいうほど日本周辺の国々に対して警戒心を増幅させるだけです。
そもそもこのような考え方は古くからあり、1968年の外務省の内部文書「我が国の外交政策大綱」に「当面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャル＝可能性」は常に保持するとともにこれに対する掣肘（せいちゅう＝妨害）をうけないよう配慮する」としていました。しかし一方で、1973年のＮＰＴ加盟を論じた外務省の文書では「現段階では核武装する可能性がまったく無い」とし、「一個や二個の原爆と引き換えに失うものは、あまりにも大きい」として前記の主張を退けています。
それを再び、読売新聞も「自民党」もゾンビのごとく持ち出し、住民の安全・安心より国家の論理を押しつけようとしています。国策の名に依って押し進められた原発。またも国策として原発も再処理も押し進めようとする巨大マスコミと政治家。福島原発事故が何故起きたのかもう一度彼らは考えるべきである。地方をまたも犠牲にするのか！