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厚生労働省に被爆体験者が43万筆署名を提出―夜には報告集会を開催
2010年11月17日
11月17日、長崎で原爆に遭いながらも、これまで行政地域によって区別され、被爆者援護法の対象の外に置かれてきた被爆体験者たちが、厚生労働省に対して「被爆地拡大」と「被爆者健康手帳の交付」を求める署名を提出しました。
署名は、今年４月にスタートして、434,346筆（10月30日現在）分を、対応に出た原子爆弾被害者援護対策室の和田康紀室長に手渡しました。その場には民主党・長崎選出の川越孝洋、宮島大典各衆院議員、大久保潔重参院議員の３名が同席し、被爆体験者と共に署名提出に加わりました。議員からは「おかしいものは、おかしい」、「政府の中から政治判断をするべき」などと発言がなされ、被爆体験者の当事者からは、「根本的な解決を図って欲しい」、「裁判で原告が勝ったら控訴をしないで欲しい」などと要望がなされました。
この署名を受け取った和田室長は、「署名の重みを感じる」と述べ、政務三役に要望を伝えることを約束しました。なお、署名提出の前段で、民主党に対して要望書を提出し、党として政治解決に向けて努力を要請しました。（別紙要請書参照）。
また、夜には東京・総評会館で、署名提出報告会が行われ、約20名が参加しました。全国被爆体験者協議会相談役の平野伸人さんから「５月の署名の取り組み開始時に比べて、ずいぶん被爆体験者問題が広く浸透してきた」とのお話があり、会長の小川博文さんら被爆体験者の皆さんから、全国署名の取り組みに対して感謝の言葉が述べられました。
■【ビデオ】被爆体験者が43万人署名を提出～認定、手帳の交付を求め
（「Ourplanet-TV」ホームページから）
署名を手渡す小川博文協議会会長（右）
報告会で発言する岩永千代子協議会事務局長