1994年の発足以来、民主主義の実践を通して政治的発言権を拡大してきた市民団体、参与連帯が、正当な活動に対して弾圧を受けるようなことがあってはなりません。

参与連帯は、６月１１日に哨戒艦「天安」沈没事件の軍民合同調査団報告書にいくつかの問題点と疑問点が有るとする文書を国連安保理事国に送りました。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と大韓民国李明博政権に対して、挑発的な威嚇や軍事行動を起こさないように要求、また韓国政府に疑問の残る沈没事件の合同調査の更なる調査と国民への説明を要求するもので、国連安保理に対しては、緊張高まる情勢にある朝鮮半島の平和を最重視した判断を求めるものです。

哨戒艦の沈没原因を北朝鮮の魚雷攻撃によるものと断定し、国連安保理での北朝鮮非難決議を求めている李明博政権は、国民への説明責任を果たさずに、この要求に対して民主国家としてあり得ない弾圧を加えようとしています。また韓国政府外交通商部は１５日、「わが国の外交努力を阻害するもので極めて遺憾な行動」と参与連帯を批判、検察も国家保安法の嫌疑、刑法上の名誉棄損などで捜査をはじめました。与党ハンナラ党、大統領府広報や首相などが、「利敵行為」、「国益に反する行為」などと非難するなか、参与連帯本部前では連日、保守系団体が糾弾集会を開く事態となっています。

哨戒艦の沈没事件が極めて重要な政治・外交課題であるにせよ、そのことの調査・報告に対して疑問や意見を表明するための民主的手続きは、全世界の国民に等しく与えられる権利と考えます。李明博政権の参与連帯への弾圧は国際的人権規約に反するものであり、極めて遺憾であるとせざるを得ません。
李明博政権は、即時にこのような弾圧姿勢を改め、国民の疑問に対しては丁寧に答える必要があります。そのことを実行しないかぎり国際的な説得力を持ちません。

安保理議長国メキシコのヘラー国連大使は１４日、安保理として合意した議長所感として、「安保理は、乗組員４６人の犠牲を招いたこの事件と、事件が朝鮮半島の平和と安定に及ぼした影響を深刻に懸念する」とし、「安保理は、同地域の緊張を高める可能性がある行動を自制するよう関係国に強く求める」と述べました。

日本の菅直人首相は２２日、韓国海軍哨戒艦沈没に関する関係閣僚会議で、「日米韓の連携強化が重要だ」とし、「オバマ米大統領、李明博・韓国大統領としっかり３国が一致してこの問題に当たることを確認したい」と述べ、哨戒艦対応が焦点になるG8サミットで、北朝鮮を厳しく非難する李明博政権支持の立場を明確にしています。多くの疑問が氷解されない中で、一方的な非難をもって朝鮮半島および東北アジアの緊張をもたらす姿勢は短慮であるとの非難を免れません。

平和フォーラムは、日韓両国政府に対して、民主的姿勢を堅持しつつ東北アジアの平和を最優先し、自制的な態度で事態の処理に臨むことを強く要請します。加えて慎重姿勢を見せているロシア・中国とも協力し、東北アジアにおける平和醸成に重要な課題となっている六カ国協議の再開を追求するよう要請します。