6/19集会アピール「原発は温暖化対策にならない！」

2010年06月19日

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）エネルギー大臣会合が福井市で６月19日～20日にかけて開催されている。会議では、エネルギー安全保障に向けた石油備蓄体制の問題や地球温暖化対策として二酸化炭素（CO2）を排出しないエネルギー源の拡充などを主要なテーマとして議論することとなっている。その中でも地球温暖化対策として発電時にCO2を出さないとして原子力発電の積極的活用が語られるという。
高速増殖炉「もんじゅ」を擁し、全国一の原発集中県である福井県での開催は「地球温暖化対策の切り札としての原発」を大きくアピールし、日本の技術力の宣伝にも一役買おうとしている。そこには原発輸出の機会を狙っていることも見え隠れしている。そのためにもAPEC直前にもんじゅの運転再開の強行は、推進派の悲願だったのだ。住民の安全・安心よりも「APEC」があったのだ。また6月末の高浜原発のプルサーマル燃料の搬入の露払いとしての「APEC」開催ではないか。その中で世界の潮流は「原発ルネサンス」であることを印象づけようとしているのではないか。
　私たちは、それに対抗して本日「6・19対ＡＰＥＣ市民エネルギーシンポジウム」を開催する。その中で原発が地球温暖化に役に立たないことをコストやCO2排出量の面からも明らかにする。そして原発推進がむしろ、省エネや再生可能エネルギーの進展を妨げていることを明らかにし、地球温暖化防止の切り札でないことを強く指摘する。
　再処理や高速増殖炉などのプルトニウム利用路線の破綻はすでに明らかになっている。そのことは六ヶ所再処理工場のトラブルやもんじゅの度重なるトラブルを見れば明らかである。CO2削減のために処理・処分の困難な放射性廃棄物を大量に生みだすことは、CO2と同様に地球にやさしい訳ではない。いまこそ核燃料サイクルの失敗を直視すべき時であり、政策転換が強く求められている。
　原発は、地球温暖化をすすめこそすれ、防止にはまったく役にたちません。むしろ大量のエネルギー浪費を促進し、原発の増設に合わせた他の電源を必要とし、結局は大量のCO2を発生させることとなる。私たちはこれ以上原発に依存する社会からの早期の離脱を求める。それと共にもんじゅをはじめ再処理、プルサーマルなどのプルトニウム利用路線からの速やかなる撤退を強く求めるものである。

「6.19原発で温暖化は防げない、めざそう省エネ・再生可能エネルギーを！市民集会」参加者一同