国会で「被爆体験者」訴訟原告35人の訴え

2010年05月12日

　被爆体験者訴訟原告団・国会要請行動の一環として、民主党の国会議員多数が参加した学習会が５月12日、参議院議員会館で開かれました。「被爆体験者」とは、被爆者でありながら行政が差別的あつかいをするために作られた言葉です。

被爆体験者訴訟原告団・国会要請行動

　犬塚直史、大河原雅子、岡崎トミ子参議院議員、郡和子衆議員議員をはじめ、８名の議員の他、多くの議員秘書の参加を得て、長崎からの35名の被爆体験者訴訟原告団からの要請や、被爆体験者裁判を支援する会の代表でもある川野浩一原水禁議長からも一刻も早い政令是正を求める訴え、龍田紘一郎弁護士からは、政令を是正しなければならない現状など現在の法システムの説明がありました。

要請に応える犬塚議員

　長崎の被爆者は、爆心地からの距離が同じ12kmでも、行政区分によって差別されています。ほぼ旧長崎市内と同じ指定区域以外の居住者は、原爆投下から６５年目の今も被爆者援護法による援護も無いままです。誰が見ても明らかな理不尽を放置しておく事は許されません。「被爆体験者」を被爆者として認めるよう提訴してから２年半、「被爆体験者」の平均年齢７５歳をこえる現状に一刻も早く政治決断をし、政令是正による救済を実現するべきです。

　原水禁としても、政令を是正し「被爆体験者」に被爆者手帳発付を求める全国署名に、全国被爆体験者協議会などと共に取り組んでいます。

■被爆体験者署名用紙（ＰＤＦ）

■被爆体験者問題の解決にむけて（ＰＤＦ）

■忘れられた被爆者に光を（ニュースペーパー2010年４月号）