被爆65周年原水爆禁止世界大会開催への参加・賛同のよびかけ

2010年03月25日

1945年８月、ヒロシマ・ナガサキに投下された原子爆弾は、一瞬にしてこの世の地獄を作り出しました。「地獄」を体験したヒバクシャは、原爆の持つ非人間性を告発し、核兵器を「絶対悪」として訴え続けています。しかしその核兵器は、いまだに２万発余も存在し、核拡散の流れも断ち切れません。さらに世界各地に多数存在する原子力施設によって、人類は核による脅威にさらされ続けています。
2001年の9・11同時テロ以降、世界は米・ブッシュ政権の軍事偏重の単独行動主義により平和や核軍縮をめぐる国際情勢が大きく後退してきました。しかし米・オバマ大統領のプラハ演説以降、「核兵器のない世界」を求める流れが急速に高まりつつあります。今年のＮＰＴ再検討会議では、具体的な核軍縮の道筋が確立されることへの期待が高まっていますが、厳しい現実の壁も存在しています。だからこそ核軍縮に向けた動きを確かなものにするために、私たちはさらに大きな声をあげなければなりません。
国内においては、鳩山新政権の誕生により、これまで自公政権が、米・ブッシュ政権の世界戦略の一翼を担う中で、「戦争のできる国」づくりを強化してきた流れに変化がおきつつあります。また、鳩山首相は国連で、非核三原則を堅持する決意を重ねて強調し、世界の核廃絶運動の先頭に立つ決意を表明しました。核密約の解明とともに、この流れを確実にしていくことが重要です。
ヒバクシャの課題では、原爆症認定訴訟において21連敗を喫した国は、和解に応じ、原爆症認定制度の見直しが迫られています。また在外被爆者や被爆二世・三世、被爆体験者などの残された被爆者課題の解決が急がれています。
脱原発の課題においては、再処理やもんじゅなどのプルトニウム利用路線そのものが破綻している中で、強引に推進しようとする現状にあります。ここ１、２年が運動の側にとっても大きな焦点になっています。プルトニウム利用政策の転換とともにエネルギー政策の根本的な転換を求める動きが重要になっています。私たちは、核兵器廃絶とともに、核の商業利用の問題点も大きく訴えなければなりません。
政権交代による政策の転換に向けて、私たちの力の結集が求められています。平和・軍縮・脱原発・ヒバクシャ援護など、これまで原水禁世界大会で議論し、運動として積み上げてきたものを、具体化させる時です。
私たちは、「被爆65周年原水爆禁止世界大会」の開催にあたり、核を頂点とする「武力で平和はつくれない」こと、対話と協調の中で共生の社会を作り上げる過程でのみ、平和と安全が保証されることを確認し、核兵器廃絶、ヒバクシャ援護、脱原発の課題と核に関連するさまざまな課題を討議し、具体化するために、多くの方々が今大会に参加・賛同していただけるよう呼びかけます。

2010年３月25日
被爆65周年原水爆禁止世界大会実行委員会