2026年核不拡散条約（NPT）再検討会議開催にあたっての原水禁のとりくみ

2026年04月26日

「核不拡散条約（NPT）再検討会議」が4月27日から5月22日にかけて、アメリカ・ニューヨークで開催されます。過去2回の再検討会議は最終文書の合意ができずに終わっており、第11回目となる今回、一定の動きが実現するのか、注目されています。

原水爆禁止日本国民会議（原水禁）は現地・ニューヨークへ代表団を派遣し、再検討会議に対して核軍縮に向けた具体的な行動を求めるなどの意見発信を追求するとともに、現地でのサイドイベント企画への参加などをつうじ、核廃絶を求め行動する人びととの交流を行う予定です。

当ページでは、現地でのとりくみの状況などについて、速報的な報告を掲載しますので、ぜひご確認をお願いします（日付は現地時間基準です）。

【報道から】

ニューヨーク訪問の被爆者会見“ＮＰＴないがしろにせず”長崎
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-5030027084

NPT再検討会議　被爆者と高校生平和大使が帰国報告
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/nbc/2644005

「伝えていかないといけない」NPT再検討会議にあわせて渡米した原水禁派遣団が帰国報告会　現地で被爆講話や意見交換
https://www.ktn.co.jp/news/detail.php?id=20260506003

「イランやアメリカの対立 緊張感あった」NPT再検討会議を傍聴　被爆者や高校生が帰国《長崎》
https://news.ntv.co.jp/n/nib/category/society/ni7802882d30e74be085395a7fc4e3f6ca

NPT「空中分解しないで」　訪米の被爆者川副さんら3人、長崎市で帰国会見　会議傍聴「国家間の対立感じた」
https://www.nishinippon.co.jp/item/1489411/

長崎被爆者らNPT会議から帰国　核廃絶願い、合意文書を
https://www.47news.jp/14260070.html

高校生平和大使の活動を支えた被爆3世　牟田悠一郎（むた・ゆういちろう）さん
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1308263

【参考】

何を「事実」として認めるのか ――まだ「地動説」は揺るいでいないようですが――
https://kokoro2025.hatenablog.jp/entry/2026/05/02/055134

5月1日

代表団の多くは午後からの出発に向け、JFK空港へ向かいました。

カリフォルニア留学中の勝川さんは一人残ってNGOセッションへ。「高校生平和大使」として登録した発言エントリー。

30団体を超えるスピーチの中で、少しでも聞いている各国の代表者に届くよう精一杯工夫をして訴えました。

高校生が日常的に街頭で署名を集めている事実を基に、各国の外交官のみなさんも胸に帰するものがあるはずだと話し、すこしでもその思いを実現するべく、頑張ってもらいたいと心からのお願いが熱くこもったスピーチでした。

原水禁からの参加者はそのスピーチを出発待ちの空港でみんなでネットを通してみました。

一人で残ってやり遂げられた勝川さん、ありがとうございました！

見届けた参加者は飛行機に乗り込み、一路羽田空港へ。

日本時間の5月2日夕方羽田空港に到着し、その後全国各地へ戻られました。

4月30日

ニューヨーク滞在が１週間近くになり疲れも溜まってきました。

それぞれ本会議を傍聴したり、サイドイベントに参加したりするなどしました。

30日夕方、高校生は外務省のユース・レセプションに参加してきました。

1日の午後には日本に向けた飛行機に乗り込みます。

体調を崩す方もいらっしゃいましたが、何とか全員でそろって戻れそうです。

NPT再検討会議の開幕から4日目、4月30日の午後は、原水禁、連合、KAKKINの3団体でとりくんだ「核兵器廃絶と恒久平和を求める署名」524万0252筆（4月15日現在）の目録をニューヨーク国連本部の中満泉・国連事務次長に提出しました。3団体を代表して芳野友子・連合会長から署名の趣旨の説明と併せて、核兵器廃絶に向けた国連本部の更なる尽力を要請しました。

【参考】

「核兵器廃絶と恒久平和を求める署名」を国連に提出　～国連中満事務次長に、核兵器廃絶と恒久平和を求める声を届ける～
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2349

要請に対し中満国連事務次長は、「核兵器を持つ国同士が威嚇し合っている今の状況は、世界全体の安全保障の脅威になっている。限られた財政が教育や社会保障といった分野に使われず、2.7兆ドルもの莫大な資金が核兵器開発に使われ、そのことが人々に不安をもたらしている」と危機感を語り、「現在の『核抑止』を急に止めることは困難でも、ステップを踏んで核軍縮に向けて進まなければならない。皆さんの強い思いを心強く思っている。現状を変えるためには政府同士の交渉ではなく、市民の声を通じて各国を動かすことが重要だ」と述べました。

過去2回のNPT再検討会議は、最終文書を採択できず失敗に終わっています。今回の会議でも最終文書を採択できなければ、NPT体制の持続可能性が問われかねません。深刻な挑戦を受ける今回の会議であり、核保有国にどうコミットするかが問われています。

原水禁は引き続きあらゆる機会をとらえて、世界中の仲間とともに核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けてとりくんでいきます。

4月29日

午前中は国連ビルの外に会場を借りて、日本被団協、日本原水協、日本生協連と原水禁の日本から参加の4団体で共同イベント「核兵器のない平和な世界へ転換を　国際連帯」を開催しました。

はじめに日本被団協の濱中紀子・事務局次長が自身の被爆証言とこれまでの日本被団協の運動についてスピーチをしました。

その後、アメリカ、フランス、イギリス、日本から核兵器のない世界をどう展望するのか、現状認識を踏まえたうえでの発言を受けました。

会場からは質問として、①それぞれの国の青年層への働きかけについて、②NPTの議論の進め方と核の平和利用について、などの質問があり、発言者からそれぞれ返答がありました。

どこの国でも課題とが共通していることを踏まえつつ、AI技術の進展が核兵器使用のリスクになりえること、電力需要増大の理由として使われていることの危険性について言及されていました。

日本の国内においては現政権の政策についての危うさが語られ、国際連帯を強めていくことで市民の声を高めようと語られました。

最後に4団体それぞれの活動を報告し、150分のイベントは終了となりました。

【報道から】

ＮＰＴ再検討会議２０２６　４者合同で初　平和願う集い　被団協・原水協・原水禁・生協連
https://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=160379

被団協など４団体がニューヨークで核廃絶に向けて議論…「被爆者の苦しみを世界の誰にも味わわせたくない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9937815ff6dfae1f912d265e2a09465350cd127b

核廃絶めざし、世界で連帯を　被団協などＮＹでシンポ
https://www.asahi.com/articles/DA3S16454903.html

核廃絶へ「国内外連携を」　4団体、米国で合同企画
https://www.47news.jp/14228320.html

NPT開催中のニューヨーク　日本被団協など4団体が核兵器廃絶訴え
https://news.ntv.co.jp/n/htv/category/society/ht515979631e4542ff99bdf5a3c3a41612

午後からは秋葉忠利さんが調整をしてくださった中垣顕実上人との意見交換会がありました。

ニューヨークでの現状についてお話を伺い、原水禁からの参加者から質問が相次ぎました。

国連の存在そのものの捉え方が大きく違いがある事実の一端を垣間見ることができました。

15時30分からは秋葉さんが発言のサイドイベント「 Iran & Ukraine Wars: Fueling Proliferation? And Defending Article VI （ウクライナとガザそしてイランとNPTをメインに）」。

秋葉さんは「3つの角度からのアプローチ」として、①「One of them」にはならない選択を、②全ての国が核武装するか、先制不使用を宣言するか、③市民意思統一のためのボイコット、といったスピーチをされました。

【参考】

国連で帽子が没収されました ――国会では折り鶴が没収されました――
https://kokoro2025.hatenablog.jp/entry/2026/04/29/002421

16時30分からは日本被団協、日本原水協、日本生協連、原水禁の4団体で日本政府国連代表部への要請行動を行いました。

それぞれの団体から要請書を手渡し、NPTでの成果を望みながら、核兵器禁止条約への参加が必要であることを繰り返し訴えました。

→原水禁提出の要請書はこちら（ PDF ）

4月28日

核戦争防止国際医師会議（IPPNW）の青年層との交流

午前中、高校生平和大使と大学生は国連内のカフェでIPPNWの若手の皆さんと交流しました。

一緒に折り鶴をおりながら色々な話をしての交流となりました。

集めた署名を持っていくオスロの青年層も参加していたこともあり、つながりをもって交流を続けていけそうです。

再検討会議の傍聴行動

再検討会議では、南太平洋非核地帯に加盟している諸国を代表して発言したソロモン諸島から、「核実験によって私たちは破滅的な被害を受けた。美しい島々が放射能汚染され、人びとのコミュニティが破壊された。広島、長崎の壊滅を振り返ったとき、核兵器は二度とつかわれてはならない兵器だ。私たちは遅々として進まない核軍縮に強い危機感を抱いている。核兵器国にはNPT第6条に示された核軍縮に向けた努力を履行し、核実験の全面的禁止を求める」と発言があり、多くの拍手を受けていました。

原水禁としてサイドイベントを共催

午後は原水禁と「核のない世界のためのマンハッタンプロジェクト」の共催によるサイドイベント「核被害者の権利の確立：若い世代の役割」が、国連ビルの会議室で開催されました。

会議は谷雅志・原水禁事務局長の司会で進められました。

被爆者の川副忠子さんから被爆体験の証言と、核兵器のみたびの使用を許さないという訴えを受けました。

続いて、被爆二世の崎山昇さんと上野勢以子さんから、被爆者援護法の適用外に置かれている被爆二世が直面させられてきた健康不安などの課題について報告がありました。

高校生平和大使からは、若い世代による核兵器廃絶を訴えるとりくみについて報告を受けました。

井上さんから、「核のない世界のためのマンハッタンプロジェクト」がとりくんでいる、世界のヒバクシャ救済についてのとりくみの紹介がありました。

その後、参加した各国の市民団体から質疑やとりくみの報告を受けました。

秋葉忠利さんからも、被爆者援護をめぐる国の姿勢の説明や核兵器廃絶に向けた運動の展望など、討論を補足していただきました。

夜は全体で夕食交流を行い、3日間のとりくみを振り返りながら交流を深めました。

4月27日

NPT再検討会議がスタート

10時から本会議が始まりました。今後、各国のスピーチが180本あまり続いていきます。

冒頭のやりとりの記録メモです（こちらで把握できた範囲であることをご承知おきください）。

アントニオ・グテーレス事務総長のコメント：
・言い訳は無用
・今こそ真の平和への唯一の道である軍縮と核不拡散のとりくみを改めて誓うべきだ
・遅滞なく遵守の責任あり
・日本被団協のノーベル平和賞に言及

アメリカ代表の発言：
・イランが総務委員会の副議長を務めることに異議
・イランの核開発について、NPT違反であることを指摘
・アメリカはイランが核不拡散のリーダー的ポジションを担うことには同意していない

オーストラリア代表の発言：
・アメリカに追随するコメント

イラン代表の発言：
・アメリカの政治的発言を批判
・イスラエルの核開発支援への批判
・アメリカとオーストラリアの役割選出には同意できない

イギリス代表の発言：
・異議と懸念を記録に残すことを要求

アラブ首長国連邦代表の発言：
・イランの選出反対、深い懸念
・イランの行動は核不拡散に反しており、副議長選出は再検討会議の信頼を損なう

ロシア代表の発言：
・アメリカ、イギリス、アラブ首長国連邦、オーストラリアが述べた内容は受け入れられない
・上記発言について遺憾の意を表明
・一般討論でこれらの意見に各国が態度を表明することを求める
・政治的攻撃が成果への影響にならないことを願う

※アメリカから分担金に関する発言：
・核兵器保有5カ国の負担据え置きのまま
・アメリカは32.82%負担
・中国は驚異的な経済成長したが0.91%
・現状維持は受け入れられない
・見直し・再調整を提案

中国代表の発言：
・アメリカは協議をせずに分担金の調整をもちかけてきた
・中国は本国からの指示を仰ぐ必要がある
・この問題の協議はより多くの時間をかけて行うべきアメリカは今回の費用を速やかに支払うべき

ロシア代表の発言：
・中国の時間をとって協議する提案を支持

議長の判断：
・現時点で合意を得ることは不可能
・この議題の延期を提案し、決定

緊張感のあるやりとりが続きました。結論は出ないままに、問題を先送りにして各国のスピーチに入っていきました。この先の会議期間中にどういった結論にいたるのか、不安が募るばかりです。

【報道から】

ＮＰＴの再検討会議始まる 長崎や広島の被爆者も傍聴
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-5030027042

NPT再検討会議始まる　副議長選出の手続きをめぐり、米イラン開幕直後から非難の応酬も
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2629334

ＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議が開幕　初日から各国間の対立が表面化　ニューヨーク
https://www.fnn.jp/articles/-/1036943

イランや中国、米国と初日から対立　荒れるNPT再検討会議
https://mainichi.jp/articles/20260428/k00/00m/030/035000c

核軍縮への逆風が強まる中「NPT再検討会議」NYで開幕　長崎市長や被爆者が傍聴《長崎》
https://news.ntv.co.jp/n/nib/category/society/ni1b9fabcde6b042abb9e112194c15552b

午後、日本被団協が開催する原爆展のオープニングイベントに参加しました。広島市長、長崎市長がかけつけていました。

【報道から】

NPT再検討会議にあわせ…NY・国連本部で原爆展「衝撃…でも終わりではない」
https://news.ntv.co.jp/category/international/4e59966657e441be9907307137b34a52

15時からは国連ビル内の会議室で行われた「核戦争の危険の低減～多面的なアプローチ」に参加しました。

ここでは、前広島市長の秋葉忠利さん（原水禁顧問）がスピーチしました。

「日本が核武装に向かえば、核武装に向けた世界のタガが外れる。その流れがエスカレートすれば世界が滅びる」と警鐘を鳴らし、「そうした事態を阻むために、中堅国家が結束して核兵器保有国に先制不使用を宣言するよう談判すべき」と提起しました。

18時からはニューヨーク市立大学でのイベントに参加しました。

被爆者の川副忠子さんと高校生がスピーチをし、韓国からの参加者もスピーチをしました。

【報道から】

「原爆の残忍さや非人道性を伝える」８２歳被爆者がニューヨークの大学で訴え…ＮＰＴ再検討会議に合わせ渡米
https://news.yahoo.co.jp/articles/30b9fa02b216c836a66acdfbb00f509a6c8a6de2

「語らねば」記憶なくとも　1歳で被爆、長崎川副さん
https://www.47news.jp/14221150.html

ニューヨーク訪問中の「高校生平和大使」が核兵器廃絶訴える
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-5030027056

スウェーデンから参加のユース世代から、これまでの原水爆禁止運動について質問があり、川副さんが被爆者が差別を受けてきた事実と、援護法を勝ち取ってきた歴史の一端を話されました。まだまだ話したりないところでしたが、時間の関係から終わりとなりました。

今日でニューヨークに来て3日ですが、もう1週間は過ごしたのではないかという気持ちになるくらい、毎日が忙しくも充実した活動となっています！

4月26日

ニューヨーク公共図書館前での集会・パレード

今日は日本からの参加者やアメリカの市民団体のみなさんが集まっての集会とパレード。

出発前には図書館前の階段を利用しての集会。原水禁参加者からは染裕之・共同議長をはじめ、長崎原水禁（被爆連）の川副忠子さん、高校生平和大使の才津結愛さん（長崎）、全国被爆二世協の崎山昇さんがそれぞれスピーチをしました。

通訳は元高校生平和大使の大学生、勝川大樹さんと牟田悠一郎さんが担ってくれています。

【報道から】

ＮＰＴ再検討会議２０２６　通訳で後輩サポート　元高校生平和大使の牟田さん　２０年はコロナ禍　渡米かなわず
https://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=160352

集会後はニューヨークの街なかを、「 NO MORE HIBAKUSHA！ NO MORE WAR！ 」の声を国連本部に向けて上げながら歩きました。

【報道から】

被爆者らが核廃絶訴え　ＮＰＴ再検討会議前に行進―ＮＹ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026042700166&g=int

NPT再検討会議の開幕を前に 被爆者らが会議会場の国連本部まで核兵器廃絶訴え行進
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2626444

広島の被爆者らＮＹで核廃絶パレード　２７日開幕　ＮＰＴ再検討会議
https://www.home-tv.co.jp/news/content/?news_id=20260427346073

ＮＰＴ再検討会議２０２６　ＮＹに響く「ノーモア」　被爆者や活動家ら３００人
https://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=160298

国際会議「平和と核兵器のない世界への道」

午後からは、屋内に場所を移しての国際会議。日本からの参加者のほか、アメリカの市民が多く参加していました。

はじめに日本被団協の濱住治郎・事務局長が被爆の実相と核兵器廃絶のおもいを語りました。

その後3つのセッション「核兵器の人道的影響」「核兵器廃絶」「今後に向けて」の3つにわけたテーマでそれぞれスピーチをして、会場からの質問や意見をきくセッションが行われました。

前広島市長の秋葉忠利さん（原水禁顧問）が登壇し、核兵器廃絶実現の重要性と「2035/2045プラン」についてスピーチをしました。

【報道から】

「日本の核武装、人類滅亡に」　秋葉前広島市長がNYで訴え
https://www.47news.jp/14215588.html

「４５年までに核廃絶を」　秋葉前広島市長、集会に登壇
https://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=160301

原水禁からの参加者は、メイン会場とサブ会場にわかれ、明日からの本会議にあたって国連本部への入場パス受取りと会議参加と忙しくもさまざまな話を聞いて学習を深めました。

明日からは本会議がはじまります。私たちの滞在するホテルには日本からの参加者も多くおられるようです。

会議のはじめの数日にわたって、各国代表がそれぞれの立場や考えを順にスピーチしていきます。日本政府をはじめ各国の核兵器廃絶・核軍縮にむけた考え方をしっかり聞いてきたいと思います。

4月25日

予定通り12時間余りのフライトでニューヨークに到着。出発が日本時間10時50分発、到着がニューヨーク時間11時。時差の関係でほぼ飛行時間がなかったようになりますが、確実に体には疲労が。それでも今日から1週間、がんばりたいと思います。

高校生平和大使などユース世代のイベントに参加

到着後すぐ、午後から高校生平和大使やNuclear Age Peace Foundationなど7団体主催のイベントが開催されました。

日本被団協の松浦秀人さんと長崎原水禁（被爆連）の川副忠子さんが被爆体験と被爆後の広島・長崎について語りました。川副さんは練習した英語でのスピーチでした。

放射線がもたらす影響についても語り、被爆80年を超えてもなお被爆者の体を痛めつけている事実について訴えました。

【報道から】

1歳で被爆、記憶はないけれど…　長崎の川副さん、母の手記胸にNPTでスピーチ
https://www.nishinippon.co.jp/item/1486199/

「歩ける私が行くしか」　NPT再検討会議に参加　82歳の覚悟
https://mainichi.jp/articles/20260427/k00/00m/040/143000c

近い将来には被爆者がいなくなってしまうが、これだけ若い世代が参加してくれていることに力をもらったと結びの言葉を述べられたあとは会場から大きな拍手が送られていました。

高校生平和大使の下田梨央さん（広島）と寺本凛香さん（広島）は日頃の活動やこれまでのとりくみについて紹介し、署名活動の継続と重要性・継承についてのおもいを英語でスピーチしました。

【報道から】

NPT会議開幕前に若者交流イベント　広島の平和大使が署名活動を紹介
https://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=160240

休憩時間には各国からの参加者と交流を深める様子も見られました！

原水禁第102回全国委員会を開催しました

2026年04月24日

4月21日、東京・連合会館において、「原水爆禁止日本国民会議第102回全国委員会」を開催し、2026年度の運動方針を討論・決定しました。その際、以下の全国委員会アピールを採択しましたので、ここに掲載します。

原水爆禁止日本国民会議　第102回全国委員会アピール

2025年は原爆投下から80年を迎える節目の一年でした。80年という歳月の間、二度と核兵器を使わせてはならない、原爆投下など絶対に許されないとする国際規範、「核のタブー」を築き上げてきた原動力は、被爆者が語る凄惨な被爆の実相でした。原爆投下がどれだけ非人道的な結果をもたらしめるのか、私たちはひと時もその事実から目を背けることはできません。80年以上が経過してもまだ、その被害は現在も続き、世代を超えて影響をおよぼし続ける、恐ろしい「悪魔の兵器」であることを、私たちは被爆者から学び続けています。

国際情勢においては、アメリカやロシアといった大国が、国際協調ではなく自国優先・自国中心政策を恥ずかしげもなく行い、武力による現状変更を厭わない姿勢を示し続けています。軍事侵攻や一方的な軍事攻撃は戦争へとエスカレートし、多くの市民の命が巻き込まれる暗澹たる結果が連日報道されています。私たちがその状況をいつの間にか、仕方がないと受け入れてしまう社会になっていないか、危機意識を強く持ち、戦争反対を声高に主張し続けてきました。

国内においては高市政権発足以降、「非核三原則の見直し」や「核共有」といった主張が政権内部から聞かれるようになっています。これも被爆から80年、被爆の実相が薄らいでいる証左であると忸怩たる思いです。それでも私たちは決してあきらめることなく、何度でも、いつまでも、戦争反対・核兵器廃絶の声をあげ続けることが重要であり、一切ぶれることはありません。いま日本政府がなすべきことは、被爆者のおもいを踏みにじる核政策の検討ではなく、被爆者の思いに寄り添った施策を実施することであり、「被爆体験者」や在外被爆者、被爆二世などの残された被爆者問題の解決にとりくむことです。１日も早く核兵器禁止条約に署名・批准し、核不拡散条約の場をいかして核廃絶への具体的行動を呼びかけるなど、戦争被爆国政府としての役割を積極的に果たすべきです。

エネルギー問題は不安定な国際状況を背景に、「資源の乏しい」日本では原子力発電の最大活用に活路を見出そうとする日本政府の政策は、東電福島原発事故から何を学んだのか、その認識に誤りがあることを糾さなければなりません。日本国内にあるエネルギー資源の活用を図ること、それは風力や地熱、太陽光をはじめとした再生可能エネルギーの促進を図ることだと考えます。決して日本は「資源の乏しい」国ではないことを証明する政策の実現が必要です。私たちは原子力発電に費やす予算を再生可能エネルギー開発に向けるよう求めていきます。

グローバル化が進む現在の国際社会でありながらも、アメリカ・トランプ大統領に見られるように、自国だけが良ければよいという考えで各国を振り回すリーダーが存在し、戦争行為を肯定する振る舞いを続けています。まるで前世紀の過ちの歴史を繰り返す、蛮行であると言わざるを得ません。私たちは21世紀という「進化した時代」を生きたいと強く願います。その根底にある願いは、戦争や武力によって一人の大切な命を奪い去ることを決して認めず、安心して暮らせる社会の構築をめざす営みにあると確信しています。

原水禁は今後も「核と人類は共存できない」という揺るがない信念のもと、着実に歩みを進めていきます。被爆81年、被爆の実相の継承という大変重要でありながら、重いテーマに挑み続ける一年にしていかなければなりません。おもいを共にする、多くの仲間との連帯を強める原水禁運動の前進に向け、とりくんでいく決意です。

2026年4月21日
原水爆禁止日本国民会議第102回全国委員会

【原水禁声明】東京電力柏崎刈羽原発６号機の営業運転開始に抗議し、即刻停止することを訴える

2026年04月17日

４月16日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所６号機が「営業運転」を開始しました。これを受け、原水禁は柏崎刈羽原発の運転停止を求める声明を発出しましたので、ここにお知らせします。

 

東京電力柏崎刈羽原発６号機の営業運転開始に抗議し、即刻停止することを訴える

柏崎刈羽原子力発電所６号機は、４月16日に営業運転を開始した。
柏崎刈羽原発では、再稼働に至るまでに度重なるトラブルが発生し、稼働後も同様の問題が繰り返されている。警報による停止は安全上必要な措置であるとはいえ、そのたびに不安を招くような原発の運転を続けることは看過できない。即刻原発の運転を停止すべきである。

そもそも東京電力は、福島第一原発事故の被害に対する十分な補償を果たしておらず、廃炉の見通しも立っていない。事故は想定を大きく上回る被害をもたらし、ALPS処理水（汚染水）や除染土（汚染土）、原発事故によって溶け落ちた核燃料であるデブリの処理など、解決の見通しが立たない問題が今なお山積している。「廃炉」という言葉があるのみで、どのような形が「廃炉」なのかすら描き切れていない。原発事故の責任を果たせていない事業者が、原発の再稼働を進めることは到底容認できるものではない。

また、テロ対策施設の設置期限は延長され、避難道路の整備も実効性が確保されたとはいえず、安全対策が整っているとは言えない。こうした状況で運転を進める姿勢は極めて無責任であり、東京電力・福島第一原発事故の被害がどれほど大きいものであったかの認識が不足しているといわざるを得ない。

核燃料サイクル政策も実現性を欠いたまま停滞し、核のごみの最終処分の見通しも立たないまま原発を稼働し続けること自体が無責任である。加えて、原発は経済的にも決して低コストではなく、その維持や安全対策、事故対応に伴う負担は極めて大きい。

それにもかかわらず、原油価格の高騰やエネルギー安全保障を理由に原発推進を正当化することは、論点のすり替えにほかならない。エネルギー施設が攻撃対象となり得る現実を踏まえれば、原発を稼働するリスクはむしろ高まっている。

いま求められているのは、原発依存を続けることではなく、政策そのものを抜本的に見直すことである。原発政策の転換は、地域経済や産業構造の再構築にもつながるものであり、持続可能な社会への道筋を切り開くものである。

原水禁は、命の尊厳を第一に考え、二度と原発事故という悲劇を繰り返さないために、原発政策を根本から見直し、再生可能エネルギーへの転換を速やかに進めることを強く求める。

2026年４月17日
原水爆禁止日本国民会議
共同議長　川野浩一
金子哲夫
染　裕之

【核兵器廃絶日本NGO連絡会】2026年NPT再検討会議に向けた日本政府への要請を行いました

2026年04月15日

4月14日、原水禁も参加する核兵器廃絶日本NGO連絡会が、外務省に対し要請文書を手交し、意見交換を行いました。私たちは4月下旬から開催予定の核不拡散条約（NPT）再検討会議で、日本政府が核兵器廃絶に向けとりくむことを求めています。要請文書の内容を以下のとおり掲載します。

なお、外務省との意見交換の内容などを含んだレポートはこちらに掲載されていますので、ぜひご覧ください。

2026年NPT再検討会議に向けた日本政府への要請

ロシアによるウクライナ侵略、イスラエルによるガザ侵攻、米国によるベネズエラへの軍事作戦、そして米国とイスラエルによるイランに対する軍事攻撃など、核保有国によって力による一方的な現状変更が続き、国連憲章などの国際法に基づく国際秩序が危機に瀕しています。核兵器はもはや抑止のツールではなく、侵略と強要の道具となっています。

そうしたなか、核抑止が破綻するリスクがかつてなく高まっています。アントニオ・グテーレス国連事務総長は「核戦争のリスクが過去数十年で最高レベルにまで悪化している」（2024年3月18日、国連安保理）と何度も警告しています。そういった観点から、日本政府主導の「『核兵器のない世界に向けた』国際賢人会議」による提言も「全ての国は、核兵器への依存から脱却するために努力し続けなければならない。核抑止が安全保障の最終的な形態であるとこれまで示されたことはなく、またこれからもそうあってはならない」と指摘しています。私たちは今こそ、核兵器の非人道性を訴えることで「核のタブー」を強化し、核抑止からの脱却に向けて取り組むことが急務であると考えます。

また、核大国による国際違反の侵略や武力攻撃は、核軍縮・不拡散体制をも危機に陥れています。世界各地では「核には核を」と核抑止力を求める声が大きくなっています。日本でも、近年では「米国との核共有を検討すべき」という主張や「核保有」論まで出てきています。今こそ、核の拡散は核戦争のリスクを著しく高めるという「NPTの原点」を確認し、NPT第6条に基づき核軍縮の義務を誠実に履行することが急務であります。来る2026年NPT再検討会議では、過去2回の再検討会議に続く3回連続での合意失敗を回避し、核軍縮・不拡散の礎石であるNPT体制を建て直す糸口を見出すことが必要です。戦争被爆国である日本こそが、その取り組みをリードすることを強く期待します。そこで、2026年NPT再検討会議に臨む日本政府に対して、以下を要請します。

１．核兵器の非人道性を再確認し、それを国際社会に強く訴える

最終文書にて「いかなる核兵器の使用も壊滅的な人道的結果をもたらすこと」に対する「深い懸念」が再確認され、核兵器の使用がグローバルな規模で環境や社会経済の持続可能な発展、世界経済、食料安全保障、そして現在および将来の世代の健康に対して長期的な被害をもたらしうるという核戦争の多面的影響が明記されるよう取り組むこと。それらを科学的に明らかにする国連「核戦争の影響に関する独立科学パネル」の活動を支持し、積極貢献していくよう全ての締約国に呼びかけること。

核兵器使用の人道的結果に照らし、核戦争を回避するための具体的措置の実施や「いかなる時も、国際人道法を含め、適用可能な国際法を遵守する」ことが再確認されるよう取り組むこと。核被害者援助と環境修復に取り組むよう全ての締約国に呼びかけること。

２． 核廃絶の約束を再確認し、核軍縮の義務を果たすよう求める

最終文書にて「核兵器の完全廃棄を達成するという核兵器国による明確な約束」が再確認され、NPT第6条に基づく核軍縮義務の誠実な履行と過去の合意の実施が確認されるよう取り組むこと。また、2026年2月に失効する新STARTの後継となる枠組みに向けた米ロの対話や、中国をはじめ他の核兵器国も巻き込んだ軍備管理軍縮に向けた対話の実施も求めること。

核兵器のない世界の実現に向けた当面の措置として、核兵器国による「核兵器の先制不使用」政策の採択や法的拘束力のある消極的安全保証の供与を求めること。また、それらを実現するためにも、核兵器に自国の安全保障を依存する全ての締約国が核兵器の役割を低減していくことが明記されるよう取り組むこと。

３．核実験に反対する

包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効に向けた努力と、その実現までの間、核兵器国による核実験モラトリアムの遵守が再確認されるよう取り組むこと。それらをはじめ、あらゆる核実験に反対する国際規範の強化を主導すること。

４．核武装に反対し、核不拡散を強化する

各国において核武装を容認したり核共有や核持ち込みを求めたりする声が広がっている傾向を深く憂慮し「核兵器の拡散が核戦争の危険を著しく増大させる」という「NPTの原点」に立ち返り、最終文書にていかなる核拡散もNPTに違反し容認できないことが再確認されるよう取り組むこと。また、不拡散義務をめぐる懸念については、武力行使やその威嚇ではなく、平和的に解決するという国連憲章における法的義務を確認すること。

核不拡散を強化するという観点からも「兵器利用可能な核物質の民生目的での生産と蓄積を削減するための取組」を呼びかけること。日本としては、使用済み核燃料の再処理計画を凍結し、プルトニウム量の増加を抑制し、削減することへのコミットメントを示すこと。

原子力潜水艦の開発計画の推進が核不拡散体制のいかなる抜け穴になるようなことがあってはならないことを確認すること。

５． 核兵器禁止条約も含め、多国間の核軍縮・不拡散体制を強化する

NPTをはじめ他の関連条約と核兵器禁止条約との補完性が明記されるよう取り組むこと。とりわけ核兵器禁止条約がNPT第6条の履行における「効果的措置」であることを認めること。また、CTBTの早期発効や核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の早期交渉開始を求めること。それらを通じて、グローバルな核軍縮・不拡散を支える国際構造（アーキテクチャ）全体を強化していくという姿勢を示し、これら全ての枠組みに積極的かつ建設的に関与していくこと。

2026年4月14日
核兵器廃絶日本NGO連絡会

第41回4.9反核燃の日全国集会、原水禁全国交流集会、FWを開催しました

2026年04月15日

※集会やＦＷの様子を収めたスライドショーの作成中です。

第41回4.9反核燃の日全国集会「青森を核のごみ捨て場にするな！　原発は時代遅れだ！！」

リンクステーションホール青森で開催された「第41回4.9反核燃の日全国集会」の参加者467人は、集会後、雨の中、青森市内をデモ行進しました。

1989年4月9日、本州北端の青森県六ヶ所村尾駮沼の浜に、全国から労働者・市民・学生1万1千人が結集しました。この集会は、4年前の1985年4月9日に青森県が核燃サイクル施設の受け入れを決定したことを受け、これに反対する地元住民らが中心となって、この日を「反核燃の日」と位置づけて抗議集会を始めたことに由来します。その後、当時の社会党、労働団体、市民グループが「青森県反核実行委員会」を結成し、全国に呼びかけて実現した大規模な集会でした。

2026年4月11日に開催された「第41回4.9反核燃の日全国集会」で、今村修さん（青森県反核実行委員会委員長）は当時を振り返り、「1万人を超える市民・労働者を前にして、原水禁代表の森滝一郎さんが車椅子で登壇し、『核と人類は共存できない』と叫んで建設阻止を訴えた」と述懐しました。そのうえで、いまだに完成しない核燃料サイクル施設に固執する政府と、「核のごみ」が六ヶ所に持ち込まれ続けている現状を批判し、「蒸気機関の一つである原発はもはや時代遅れです」と訴えました。

そもそも、なぜ下北半島の寒村に核燃料サイクル施設計画が持ち上がったのでしょうか。また、核燃料サイクルとは何なのでしょうか。

全国各地に巨大工業基地や交通網を整備しようとした新全国総合開発計画（新全総）の一環として、1969年5月にむつ小川原開発の構想が持ち上がったことが発端です。当初は石油コンビナートの誘致が目的でしたが、1980年代以降、核燃料サイクル施設の受け入れが浮上しました。戦後の開拓農民を翻弄してきたこの巨大開発の歴史については、鎌田慧さんが『六ヶ所村の記録』（岩波現代文庫）で魂のこもったルポルタージュを記しているので、ぜひご一読ください。

核燃料サイクルとは、原子力発電で使用した燃料（使用済み燃料）を再処理工場で再利用可能なウランやプルトニウムとして取り出し、燃料加工工場でMOX燃料（ウランとプルトニウムの混合燃料）に加工し、再び原子力発電所で利用する仕組みです。経済産業省は、資源の有効利用や高レベル放射性廃棄物の量の削減が可能な「夢」のようなプランであると説明しています。

しかし、現実はそう簡単ではありません。今村さんは「再処理工場の着工から33年が経過し、これまでに27回も竣工が延期されています」と指摘しました。再処理工場が完成しない最大の要因は、再処理の過程で発生する高レベル放射性廃液をガラス固化する技術が確立されていないことにあります。それにもかかわらず、昨年12月、再処理工場の事業主体である日本原燃株式会社は、竣工後にガラス固化試験を行う意向を示しました。これについて、浅石紘爾さん（核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団代表）は、「再処理工場の完成を形式的に整えるものです」と批判しています。

さらに、再処理工場の問題はガラス固化にとどまりません。集会実行委員会が日本原燃に提出した要請文では、着工から33年が経過した再処理工場の経年劣化についても指摘しています。使用済み核燃料は、近づくだけで即死レベルの強い放射線を放つため、その処理工程は総延長約1300キロメートルの配管と、2万5千点を超える重要設備によって構成されています。これらの設備の老朽化に対する懸念は極めて大きく、万が一にも漏えいが発生すれば重大な事故につながりかねません。

高レベル放射性廃棄物の最終処分方法が確立されていないにもかかわらず、日本政府が核燃料サイクルを前提とした原発の再稼働を進めていることについては、原水禁の谷雅志事務局長が強く批判しています。原水禁はこれまでも反核兵器と脱原発を訴えてきており、国際会議の場においても「核の平和利用」は必要ではないと発信していくと強調しました。

また、原子力資料情報室の松久保肇事務局長は、ロシアやアメリカ、イスラエルがウクライナやイランの核施設を攻撃した事例に言及し、戦争時には「原発が標的となる」安全保障上のリスクを指摘しました。そのうえで、私たちの手の届く技術である再生可能エネルギーの利用へと、日本のエネルギー政策を転換していく必要性を訴えました。

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集会アピールはこちら

なお、集会に先立ち４月９日～10日には、各自治体及び事業体への申し入れを行いました。
要請文（かがみ文のみ）はこちら

 

原水禁全国交流集会「原発に頼らない社会をつくる」

第41回4.9反核燃の日全国集会とデモ行進が終了したのち、会場を青森県労働福祉会館に移して原水禁全国交流集会を開催し、約70名が参加しました。
「原発に頼らない社会をつくる」をテーマにして、前衆議院議員の山崎誠さん（全国ご当地エネルギー協会事務局次長）が講演しました。

ロシアをはじめイスラエルやアメリカによる原子力関連施設への攻撃が相次いでいることで、世界の安全保障の前提が崩れている現状を危惧する山崎さんは、原発を最大限活用するよう方針転換した第7次エネルギー基本計画に疑問を投げかけ、国会での論戦の中で、弾道ミサイルやドローンによる攻撃に原発を守り切れるのかと質問したところ、政府の回答は、「如何なる事態になっても、国民の生命、財産を守り抜く」と精神論に終始しておりリアリティーに全く欠いていると批判しました。

また、能登半島地震で道路が寸断し、海岸線が隆起したことなどで、原発事故の際の住民避難計画の実効性に深刻な疑問が投げかけられたこと、中部電力の浜岡原発で発覚したデータ捏造事件や東電トラブル隠しなど繰り返される不正で、安全よりお金を優先する「原子力ムラ」の問題点や核燃料サイクルが事実上破たんしていること、核のごみの処分方法がないことなど原発がかかえる課題をあげ、将来世代に無責任な負担を押しつけてはならないと訴えました。
また、原子力発電の発電コストが低いという宣伝やＡＩデータセンターで電力需要が増加するなどの原発推進側の主張が、いかにフェイクであるか、原発の建設コストの具体例や電力需要のデータ資料の見せ方によって需要が伸びているように見せる狡猾な手口を具体的に示したうえで、再生可能エネルギーの世界動向や最新の技術開発の現状を説明し、再エネ100％は決して夢物語ではなく、地域から声をあげエネルギー政策を変えていこうとよびかけました。

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原水禁主催フィールドワークの開催

4月12日には、六ヶ所村にある六ヶ所再処理工場前での抗議集会や例年開催している六ヶ所村内現地抗議デモへの参加を含んだフィールドワークを開催しました。

８時00分　青森駅前出発～六ヶ所核燃サイクル施設前到着
車内にて「原水禁の見解について」ポイント解説（事務局長・谷雅志）
10時30分　現地抗議行動参加・六ヶ所再処理工場正門
11時30分　現地抗議デモ参加
六ヶ所再処理工場正門～六ヶ所文化交流プラザ・スワニー～六ケ所村役場
13時00分　日本原燃の説明・質疑応答（50分程度）、見学等
14時15分　上北六ヶ所太陽光発電所展望台立ち寄り～青森駅到着

 

被爆者とともに声を上げよう 日本政府は非核三原則を守り実行を 4.17議員会館前集会のご案内

2026年04月03日

戦後・被爆80年という節目の年を迎えた2025年、多くの人びとが、核兵器廃絶を求めて、さまざまな行動にとりくんできました。しかし、2025年10月の高市政権成立後、日本政府の姿勢はいっそう悪化するばかりです。戦争被爆国として積極的に参与すべき核兵器禁止条約（TPNW）に対してきわめて消極的であるだけではなく、非核三原則の見直しに向けた動きを見せています。

また、国際情勢に目を転じれば、ロシア・ウクライナ、イスラエル・パレスチナの情勢が引き続き深刻であるだけではなく、2月28日、イスラエル・アメリカによる核開発阻止を名目としたイランへの先制攻撃以降、いっそう厳しい状況が出来しています。

こうしたなか、4月末から核兵器不拡散条約（NPT）の再検討会議が、アメリカ・ニューヨークで開催予定です。核軍縮に向けた重要なチャンスにあって、日本政府が戦争被爆国としての役割を自覚し、真剣に行動することこそが求められています。

日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が、4月17日、国会議員会館前で被爆者とともに声を上げることをひろく呼びかけており、原水禁としてもこれに協力します。以下の通りご案内しますので、ぜひご参加ください。

被爆者とともに声を上げよう 日本政府は非核三原則を守り実行を 4.17議員会館前集会

→チラシデータはこちら（ PDF ）

日時：4月17日（金）16時～17時
場所：国会議員会館前
よびかけ：日本原水爆被害者団体協議会
事務局：原水爆禁止日本協議会（03-5842-6031）
／原水爆禁止日本国民会議（03-5289-8224）

ロシアのウクライナ侵略、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃など、核大国は国連憲章が定める平和のルール、国際法・国際秩序に挑戦し、核戦争の危険を増大させています。高市自維政権もトランプ米国大統領から言われるままに、非核三原則を見直し、核兵器持ち込みに道をひらこうとしています。核兵器禁止条約にも背を向け続けています。

第11回核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議が4月27日からニューヨークで開催されます。国連憲章・国際法の遵守、NPT第6条をはじめ、これまで結ばれた合意の実行を強く迫ることが求められます。

4月17日、被爆者とともに議員会館前集会をおこないます。唯一の戦争被爆国として、非核三原則見直し反対、NPT再検討会議で国連憲章・国際法を遵守し、核兵器禁止・廃絶を促進するよう日本政府に求めます。