4月, 2026 - 原水禁
2026年04月17日
４月16日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所６号機が「営業運転」を開始しました。これを受け、原水禁は柏崎刈羽原発の運転停止を求める声明を発出しましたので、ここにお知らせします。
東京電力柏崎刈羽原発６号機の営業運転開始に抗議し、即刻停止することを訴える
柏崎刈羽原子力発電所６号機は、４月16日に営業運転を開始した。
柏崎刈羽原発では、再稼働に至るまでに度重なるトラブルが発生し、稼働後も同様の問題が繰り返されている。警報による停止は安全上必要な措置であるとはいえ、そのたびに不安を招くような原発の運転を続けることは看過できない。即刻原発の運転を停止すべきである。
そもそも東京電力は、福島第一原発事故の被害に対する十分な補償を果たしておらず、廃炉の見通しも立っていない。事故は想定を大きく上回る被害をもたらし、ALPS処理水（汚染水）や除染土（汚染土）、原発事故によって溶け落ちた核燃料であるデブリの処理など、解決の見通しが立たない問題が今なお山積している。「廃炉」という言葉があるのみで、どのような形が「廃炉」なのかすら描き切れていない。原発事故の責任を果たせていない事業者が、原発の再稼働を進めることは到底容認できるものではない。
また、テロ対策施設の設置期限は延長され、避難道路の整備も実効性が確保されたとはいえず、安全対策が整っているとは言えない。こうした状況で運転を進める姿勢は極めて無責任であり、東京電力・福島第一原発事故の被害がどれほど大きいものであったかの認識が不足しているといわざるを得ない。
核燃料サイクル政策も実現性を欠いたまま停滞し、核のごみの最終処分の見通しも立たないまま原発を稼働し続けること自体が無責任である。加えて、原発は経済的にも決して低コストではなく、その維持や安全対策、事故対応に伴う負担は極めて大きい。
それにもかかわらず、原油価格の高騰やエネルギー安全保障を理由に原発推進を正当化することは、論点のすり替えにほかならない。エネルギー施設が攻撃対象となり得る現実を踏まえれば、原発を稼働するリスクはむしろ高まっている。
いま求められているのは、原発依存を続けることではなく、政策そのものを抜本的に見直すことである。原発政策の転換は、地域経済や産業構造の再構築にもつながるものであり、持続可能な社会への道筋を切り開くものである。
原水禁は、命の尊厳を第一に考え、二度と原発事故という悲劇を繰り返さないために、原発政策を根本から見直し、再生可能エネルギーへの転換を速やかに進めることを強く求める。
2026年４月17日
原水爆禁止日本国民会議
共同議長 川野浩一
金子哲夫
染 裕之
2026年04月15日
4月14日、原水禁も参加する核兵器廃絶日本NGO連絡会が、外務省に対し要請文書を手交し、意見交換を行いました。私たちは4月下旬から開催予定の核不拡散条約（NPT）再検討会議で、日本政府が核兵器廃絶に向けとりくむことを求めています。要請文書の内容を以下のとおり掲載します。
なお、外務省との意見交換の内容などを含んだレポートはこちらに掲載されていますので、ぜひご覧ください。
要請後行った記者会見のようす。
2026年NPT再検討会議に向けた日本政府への要請
ロシアによるウクライナ侵略、イスラエルによるガザ侵攻、米国によるベネズエラへの軍事作戦、そして米国とイスラエルによるイランに対する軍事攻撃など、核保有国によって力による一方的な現状変更が続き、国連憲章などの国際法に基づく国際秩序が危機に瀕しています。核兵器はもはや抑止のツールではなく、侵略と強要の道具となっています。
そうしたなか、核抑止が破綻するリスクがかつてなく高まっています。アントニオ・グテーレス国連事務総長は「核戦争のリスクが過去数十年で最高レベルにまで悪化している」（2024年3月18日、国連安保理）と何度も警告しています。そういった観点から、日本政府主導の「『核兵器のない世界に向けた』国際賢人会議」による提言も「全ての国は、核兵器への依存から脱却するために努力し続けなければならない。核抑止が安全保障の最終的な形態であるとこれまで示されたことはなく、またこれからもそうあってはならない」と指摘しています。私たちは今こそ、核兵器の非人道性を訴えることで「核のタブー」を強化し、核抑止からの脱却に向けて取り組むことが急務であると考えます。
また、核大国による国際違反の侵略や武力攻撃は、核軍縮・不拡散体制をも危機に陥れています。世界各地では「核には核を」と核抑止力を求める声が大きくなっています。日本でも、近年では「米国との核共有を検討すべき」という主張や「核保有」論まで出てきています。今こそ、核の拡散は核戦争のリスクを著しく高めるという「NPTの原点」を確認し、NPT第6条に基づき核軍縮の義務を誠実に履行することが急務であります。来る2026年NPT再検討会議では、過去2回の再検討会議に続く3回連続での合意失敗を回避し、核軍縮・不拡散の礎石であるNPT体制を建て直す糸口を見出すことが必要です。戦争被爆国である日本こそが、その取り組みをリードすることを強く期待します。そこで、2026年NPT再検討会議に臨む日本政府に対して、以下を要請します。
１．核兵器の非人道性を再確認し、それを国際社会に強く訴える
最終文書にて「いかなる核兵器の使用も壊滅的な人道的結果をもたらすこと」に対する「深い懸念」が再確認され、核兵器の使用がグローバルな規模で環境や社会経済の持続可能な発展、世界経済、食料安全保障、そして現在および将来の世代の健康に対して長期的な被害をもたらしうるという核戦争の多面的影響が明記されるよう取り組むこと。それらを科学的に明らかにする国連「核戦争の影響に関する独立科学パネル」の活動を支持し、積極貢献していくよう全ての締約国に呼びかけること。
核兵器使用の人道的結果に照らし、核戦争を回避するための具体的措置の実施や「いかなる時も、国際人道法を含め、適用可能な国際法を遵守する」ことが再確認されるよう取り組むこと。核被害者援助と環境修復に取り組むよう全ての締約国に呼びかけること。
２． 核廃絶の約束を再確認し、核軍縮の義務を果たすよう求める
最終文書にて「核兵器の完全廃棄を達成するという核兵器国による明確な約束」が再確認され、NPT第6条に基づく核軍縮義務の誠実な履行と過去の合意の実施が確認されるよう取り組むこと。また、2026年2月に失効する新STARTの後継となる枠組みに向けた米ロの対話や、中国をはじめ他の核兵器国も巻き込んだ軍備管理軍縮に向けた対話の実施も求めること。
核兵器のない世界の実現に向けた当面の措置として、核兵器国による「核兵器の先制不使用」政策の採択や法的拘束力のある消極的安全保証の供与を求めること。また、それらを実現するためにも、核兵器に自国の安全保障を依存する全ての締約国が核兵器の役割を低減していくことが明記されるよう取り組むこと。
３．核実験に反対する
包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効に向けた努力と、その実現までの間、核兵器国による核実験モラトリアムの遵守が再確認されるよう取り組むこと。それらをはじめ、あらゆる核実験に反対する国際規範の強化を主導すること。
４．核武装に反対し、核不拡散を強化する
各国において核武装を容認したり核共有や核持ち込みを求めたりする声が広がっている傾向を深く憂慮し「核兵器の拡散が核戦争の危険を著しく増大させる」という「NPTの原点」に立ち返り、最終文書にていかなる核拡散もNPTに違反し容認できないことが再確認されるよう取り組むこと。また、不拡散義務をめぐる懸念については、武力行使やその威嚇ではなく、平和的に解決するという国連憲章における法的義務を確認すること。
核不拡散を強化するという観点からも「兵器利用可能な核物質の民生目的での生産と蓄積を削減するための取組」を呼びかけること。日本としては、使用済み核燃料の再処理計画を凍結し、プルトニウム量の増加を抑制し、削減することへのコミットメントを示すこと。
原子力潜水艦の開発計画の推進が核不拡散体制のいかなる抜け穴になるようなことがあってはならないことを確認すること。
５． 核兵器禁止条約も含め、多国間の核軍縮・不拡散体制を強化する
NPTをはじめ他の関連条約と核兵器禁止条約との補完性が明記されるよう取り組むこと。とりわけ核兵器禁止条約がNPT第6条の履行における「効果的措置」であることを認めること。また、CTBTの早期発効や核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の早期交渉開始を求めること。それらを通じて、グローバルな核軍縮・不拡散を支える国際構造（アーキテクチャ）全体を強化していくという姿勢を示し、これら全ての枠組みに積極的かつ建設的に関与していくこと。
2026年4月14日
核兵器廃絶日本NGO連絡会
2026年04月15日
※集会やＦＷの様子を収めたスライドショーの作成中です。
第41回4.9反核燃の日全国集会「青森を核のごみ捨て場にするな！ 原発は時代遅れだ！！」
リンクステーションホール青森で開催された「第41回4.9反核燃の日全国集会」の参加者467人は、集会後、雨の中、青森市内をデモ行進しました。
1989年4月9日、本州北端の青森県六ヶ所村尾駮沼の浜に、全国から労働者・市民・学生1万1千人が結集しました。この集会は、4年前の1985年4月9日に青森県が核燃サイクル施設の受け入れを決定したことを受け、これに反対する地元住民らが中心となって、この日を「反核燃の日」と位置づけて抗議集会を始めたことに由来します。その後、当時の社会党、労働団体、市民グループが「青森県反核実行委員会」を結成し、全国に呼びかけて実現した大規模な集会でした。
2026年4月11日に開催された「第41回4.9反核燃の日全国集会」で、今村修さん（青森県反核実行委員会委員長）は当時を振り返り、「1万人を超える市民・労働者を前にして、原水禁代表の森滝一郎さんが車椅子で登壇し、『核と人類は共存できない』と叫んで建設阻止を訴えた」と述懐しました。そのうえで、いまだに完成しない核燃料サイクル施設に固執する政府と、「核のごみ」が六ヶ所に持ち込まれ続けている現状を批判し、「蒸気機関の一つである原発はもはや時代遅れです」と訴えました。
そもそも、なぜ下北半島の寒村に核燃料サイクル施設計画が持ち上がったのでしょうか。また、核燃料サイクルとは何なのでしょうか。
全国各地に巨大工業基地や交通網を整備しようとした新全国総合開発計画（新全総）の一環として、1969年5月にむつ小川原開発の構想が持ち上がったことが発端です。当初は石油コンビナートの誘致が目的でしたが、1980年代以降、核燃料サイクル施設の受け入れが浮上しました。戦後の開拓農民を翻弄してきたこの巨大開発の歴史については、鎌田慧さんが『六ヶ所村の記録』（岩波現代文庫）で魂のこもったルポルタージュを記しているので、ぜひご一読ください。
核燃料サイクルとは、原子力発電で使用した燃料（使用済み燃料）を再処理工場で再利用可能なウランやプルトニウムとして取り出し、燃料加工工場でMOX燃料（ウランとプルトニウムの混合燃料）に加工し、再び原子力発電所で利用する仕組みです。経済産業省は、資源の有効利用や高レベル放射性廃棄物の量の削減が可能な「夢」のようなプランであると説明しています。
しかし、現実はそう簡単ではありません。今村さんは「再処理工場の着工から33年が経過し、これまでに27回も竣工が延期されています」と指摘しました。再処理工場が完成しない最大の要因は、再処理の過程で発生する高レベル放射性廃液をガラス固化する技術が確立されていないことにあります。それにもかかわらず、昨年12月、再処理工場の事業主体である日本原燃株式会社は、竣工後にガラス固化試験を行う意向を示しました。これについて、浅石紘爾さん（核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団代表）は、「再処理工場の完成を形式的に整えるものです」と批判しています。
さらに、再処理工場の問題はガラス固化にとどまりません。集会実行委員会が日本原燃に提出した要請文では、着工から33年が経過した再処理工場の経年劣化についても指摘しています。使用済み核燃料は、近づくだけで即死レベルの強い放射線を放つため、その処理工程は総延長約1300キロメートルの配管と、2万5千点を超える重要設備によって構成されています。これらの設備の老朽化に対する懸念は極めて大きく、万が一にも漏えいが発生すれば重大な事故につながりかねません。
高レベル放射性廃棄物の最終処分方法が確立されていないにもかかわらず、日本政府が核燃料サイクルを前提とした原発の再稼働を進めていることについては、原水禁の谷雅志事務局長が強く批判しています。原水禁はこれまでも反核兵器と脱原発を訴えてきており、国際会議の場においても「核の平和利用」は必要ではないと発信していくと強調しました。
また、原子力資料情報室の松久保肇事務局長は、ロシアやアメリカ、イスラエルがウクライナやイランの核施設を攻撃した事例に言及し、戦争時には「原発が標的となる」安全保障上のリスクを指摘しました。そのうえで、私たちの手の届く技術である再生可能エネルギーの利用へと、日本のエネルギー政策を転換していく必要性を訴えました。
基調報告はこちら
集会アピールはこちら
なお、集会に先立ち４月９日～10日には、各自治体及び事業体への申し入れを行いました。
要請文（かがみ文のみ）はこちら
原水禁全国交流集会「原発に頼らない社会をつくる」
第41回4.9反核燃の日全国集会とデモ行進が終了したのち、会場を青森県労働福祉会館に移して原水禁全国交流集会を開催し、約70名が参加しました。
「原発に頼らない社会をつくる」をテーマにして、前衆議院議員の山崎誠さん（全国ご当地エネルギー協会事務局次長）が講演しました。
ロシアをはじめイスラエルやアメリカによる原子力関連施設への攻撃が相次いでいることで、世界の安全保障の前提が崩れている現状を危惧する山崎さんは、原発を最大限活用するよう方針転換した第7次エネルギー基本計画に疑問を投げかけ、国会での論戦の中で、弾道ミサイルやドローンによる攻撃に原発を守り切れるのかと質問したところ、政府の回答は、「如何なる事態になっても、国民の生命、財産を守り抜く」と精神論に終始しておりリアリティーに全く欠いていると批判しました。
また、能登半島地震で道路が寸断し、海岸線が隆起したことなどで、原発事故の際の住民避難計画の実効性に深刻な疑問が投げかけられたこと、中部電力の浜岡原発で発覚したデータ捏造事件や東電トラブル隠しなど繰り返される不正で、安全よりお金を優先する「原子力ムラ」の問題点や核燃料サイクルが事実上破たんしていること、核のごみの処分方法がないことなど原発がかかえる課題をあげ、将来世代に無責任な負担を押しつけてはならないと訴えました。
また、原子力発電の発電コストが低いという宣伝やＡＩデータセンターで電力需要が増加するなどの原発推進側の主張が、いかにフェイクであるか、原発の建設コストの具体例や電力需要のデータ資料の見せ方によって需要が伸びているように見せる狡猾な手口を具体的に示したうえで、再生可能エネルギーの世界動向や最新の技術開発の現状を説明し、再エネ100％は決して夢物語ではなく、地域から声をあげエネルギー政策を変えていこうとよびかけました。
講師資料はこちら
原水禁主催フィールドワークの開催
4月12日には、六ヶ所村にある六ヶ所再処理工場前での抗議集会や例年開催している六ヶ所村内現地抗議デモへの参加を含んだフィールドワークを開催しました。
８時00分 青森駅前出発～六ヶ所核燃サイクル施設前到着
車内にて「原水禁の見解について」ポイント解説（事務局長・谷雅志）
10時30分 現地抗議行動参加・六ヶ所再処理工場正門
11時30分 現地抗議デモ参加
六ヶ所再処理工場正門～六ヶ所文化交流プラザ・スワニー～六ケ所村役場
13時00分 日本原燃の説明・質疑応答（50分程度）、見学等
14時15分 上北六ヶ所太陽光発電所展望台立ち寄り～青森駅到着
2026年04月03日
戦後・被爆80年という節目の年を迎えた2025年、多くの人びとが、核兵器廃絶を求めて、さまざまな行動にとりくんできました。しかし、2025年10月の高市政権成立後、日本政府の姿勢はいっそう悪化するばかりです。戦争被爆国として積極的に参与すべき核兵器禁止条約（TPNW）に対してきわめて消極的であるだけではなく、非核三原則の見直しに向けた動きを見せています。
また、国際情勢に目を転じれば、ロシア・ウクライナ、イスラエル・パレスチナの情勢が引き続き深刻であるだけではなく、2月28日、イスラエル・アメリカによる核開発阻止を名目としたイランへの先制攻撃以降、いっそう厳しい状況が出来しています。
こうしたなか、4月末から核兵器不拡散条約（NPT）の再検討会議が、アメリカ・ニューヨークで開催予定です。核軍縮に向けた重要なチャンスにあって、日本政府が戦争被爆国としての役割を自覚し、真剣に行動することこそが求められています。
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が、4月17日、国会議員会館前で被爆者とともに声を上げることをひろく呼びかけており、原水禁としてもこれに協力します。以下の通りご案内しますので、ぜひご参加ください。
被爆者とともに声を上げよう 日本政府は非核三原則を守り実行を 4.17議員会館前集会
→チラシデータはこちら（ PDF ）
日時：4月17日（金）16時～17時
場所：国会議員会館前
よびかけ：日本原水爆被害者団体協議会
事務局：原水爆禁止日本協議会（03-5842-6031）
／原水爆禁止日本国民会議（03-5289-8224）
ロシアのウクライナ侵略、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃など、核大国は国連憲章が定める平和のルール、国際法・国際秩序に挑戦し、核戦争の危険を増大させています。高市自維政権もトランプ米国大統領から言われるままに、非核三原則を見直し、核兵器持ち込みに道をひらこうとしています。核兵器禁止条約にも背を向け続けています。
第11回核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議が4月27日からニューヨークで開催されます。国連憲章・国際法の遵守、NPT第6条をはじめ、これまで結ばれた合意の実行を強く迫ることが求められます。
4月17日、被爆者とともに議員会館前集会をおこないます。唯一の戦争被爆国として、非核三原則見直し反対、NPT再検討会議で国連憲章・国際法を遵守し、核兵器禁止・廃絶を促進するよう日本政府に求めます。
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