原水禁第102回全国委員会を開催しました

2026年04月24日

4月21日、東京・連合会館において、「原水爆禁止日本国民会議第102回全国委員会」を開催し、2026年度の運動方針を討論・決定しました。その際、以下の全国委員会アピールを採択しましたので、ここに掲載します。

原水爆禁止日本国民会議　第102回全国委員会アピール

2025年は原爆投下から80年を迎える節目の一年でした。80年という歳月の間、二度と核兵器を使わせてはならない、原爆投下など絶対に許されないとする国際規範、「核のタブー」を築き上げてきた原動力は、被爆者が語る凄惨な被爆の実相でした。原爆投下がどれだけ非人道的な結果をもたらしめるのか、私たちはひと時もその事実から目を背けることはできません。80年以上が経過してもまだ、その被害は現在も続き、世代を超えて影響をおよぼし続ける、恐ろしい「悪魔の兵器」であることを、私たちは被爆者から学び続けています。

国際情勢においては、アメリカやロシアといった大国が、国際協調ではなく自国優先・自国中心政策を恥ずかしげもなく行い、武力による現状変更を厭わない姿勢を示し続けています。軍事侵攻や一方的な軍事攻撃は戦争へとエスカレートし、多くの市民の命が巻き込まれる暗澹たる結果が連日報道されています。私たちがその状況をいつの間にか、仕方がないと受け入れてしまう社会になっていないか、危機意識を強く持ち、戦争反対を声高に主張し続けてきました。

国内においては高市政権発足以降、「非核三原則の見直し」や「核共有」といった主張が政権内部から聞かれるようになっています。これも被爆から80年、被爆の実相が薄らいでいる証左であると忸怩たる思いです。それでも私たちは決してあきらめることなく、何度でも、いつまでも、戦争反対・核兵器廃絶の声をあげ続けることが重要であり、一切ぶれることはありません。いま日本政府がなすべきことは、被爆者のおもいを踏みにじる核政策の検討ではなく、被爆者の思いに寄り添った施策を実施することであり、「被爆体験者」や在外被爆者、被爆二世などの残された被爆者問題の解決にとりくむことです。１日も早く核兵器禁止条約に署名・批准し、核不拡散条約の場をいかして核廃絶への具体的行動を呼びかけるなど、戦争被爆国政府としての役割を積極的に果たすべきです。

エネルギー問題は不安定な国際状況を背景に、「資源の乏しい」日本では原子力発電の最大活用に活路を見出そうとする日本政府の政策は、東電福島原発事故から何を学んだのか、その認識に誤りがあることを糾さなければなりません。日本国内にあるエネルギー資源の活用を図ること、それは風力や地熱、太陽光をはじめとした再生可能エネルギーの促進を図ることだと考えます。決して日本は「資源の乏しい」国ではないことを証明する政策の実現が必要です。私たちは原子力発電に費やす予算を再生可能エネルギー開発に向けるよう求めていきます。

グローバル化が進む現在の国際社会でありながらも、アメリカ・トランプ大統領に見られるように、自国だけが良ければよいという考えで各国を振り回すリーダーが存在し、戦争行為を肯定する振る舞いを続けています。まるで前世紀の過ちの歴史を繰り返す、蛮行であると言わざるを得ません。私たちは21世紀という「進化した時代」を生きたいと強く願います。その根底にある願いは、戦争や武力によって一人の大切な命を奪い去ることを決して認めず、安心して暮らせる社会の構築をめざす営みにあると確信しています。

原水禁は今後も「核と人類は共存できない」という揺るがない信念のもと、着実に歩みを進めていきます。被爆81年、被爆の実相の継承という大変重要でありながら、重いテーマに挑み続ける一年にしていかなければなりません。おもいを共にする、多くの仲間との連帯を強める原水禁運動の前進に向け、とりくんでいく決意です。

2026年4月21日
原水爆禁止日本国民会議第102回全国委員会