【原水禁声明】東京電力柏崎刈羽原発６号機の営業運転開始に抗議し、即刻停止することを訴える

2026年04月17日

４月16日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所６号機が「営業運転」を開始しました。これを受け、原水禁は柏崎刈羽原発の運転停止を求める声明を発出しましたので、ここにお知らせします。

 

東京電力柏崎刈羽原発６号機の営業運転開始に抗議し、即刻停止することを訴える

柏崎刈羽原子力発電所６号機は、４月16日に営業運転を開始した。
柏崎刈羽原発では、再稼働に至るまでに度重なるトラブルが発生し、稼働後も同様の問題が繰り返されている。警報による停止は安全上必要な措置であるとはいえ、そのたびに不安を招くような原発の運転を続けることは看過できない。即刻原発の運転を停止すべきである。

そもそも東京電力は、福島第一原発事故の被害に対する十分な補償を果たしておらず、廃炉の見通しも立っていない。事故は想定を大きく上回る被害をもたらし、ALPS処理水（汚染水）や除染土（汚染土）、原発事故によって溶け落ちた核燃料であるデブリの処理など、解決の見通しが立たない問題が今なお山積している。「廃炉」という言葉があるのみで、どのような形が「廃炉」なのかすら描き切れていない。原発事故の責任を果たせていない事業者が、原発の再稼働を進めることは到底容認できるものではない。

また、テロ対策施設の設置期限は延長され、避難道路の整備も実効性が確保されたとはいえず、安全対策が整っているとは言えない。こうした状況で運転を進める姿勢は極めて無責任であり、東京電力・福島第一原発事故の被害がどれほど大きいものであったかの認識が不足しているといわざるを得ない。

核燃料サイクル政策も実現性を欠いたまま停滞し、核のごみの最終処分の見通しも立たないまま原発を稼働し続けること自体が無責任である。加えて、原発は経済的にも決して低コストではなく、その維持や安全対策、事故対応に伴う負担は極めて大きい。

それにもかかわらず、原油価格の高騰やエネルギー安全保障を理由に原発推進を正当化することは、論点のすり替えにほかならない。エネルギー施設が攻撃対象となり得る現実を踏まえれば、原発を稼働するリスクはむしろ高まっている。

いま求められているのは、原発依存を続けることではなく、政策そのものを抜本的に見直すことである。原発政策の転換は、地域経済や産業構造の再構築にもつながるものであり、持続可能な社会への道筋を切り開くものである。

原水禁は、命の尊厳を第一に考え、二度と原発事故という悲劇を繰り返さないために、原発政策を根本から見直し、再生可能エネルギーへの転換を速やかに進めることを強く求める。

2026年４月17日
原水爆禁止日本国民会議
共同議長　川野浩一
金子哲夫
染　裕之