核兵器禁止条約（TPNW）が発効されて4年が経過しました。この間に3回開催されたTPNW締約国会議では、TPNWが核不拡散条約（NPT）を否定するものではなく、むしろ補完する条約であることが繰り返し確認されています。NPT第6条に「核兵器の軍縮を含め、軍縮を促進するために誠実に交渉すること」とあるように、NPTに参加する190か国がそのことを確実に進めていくことを前提としているからです。 いっぽう国際社会では、ロシア・ウクライナ戦争や、パレスチナ・ガザ地区でのイスラエルによる攻撃によって、多くの市民が戦争の犠牲となっています。なかなか停戦が実現しないなかで、核兵器使用も選択肢に入

4月14日、原水禁も参加する核兵器廃絶日本NGO連絡会が、外務省に対し要請文書を手交し、意見交換を行いました。私たちは4月下旬から開催予定の核不拡散条約（NPT）再検討会議で、日本政府が核兵器廃絶に向けとりくむことを求めています。要請文書の内容を以下のとおり掲載します。 なお、外務省との意見交換の内容などを含んだレポートはこちらに掲載されていますので、ぜひご覧ください。 [caption id="attachment_8242" align="aligncenter" width="300"] 要請後行った記者会見のようす。[/caption] 2026年NPT再検討会議に向けた

※集会やＦＷの様子を収めたスライドショーの作成中です。 第41回4.9反核燃の日全国集会「青森を核のごみ捨て場にするな！　原発は時代遅れだ！！」 リンクステーションホール青森で開催された「第41回4.9反核燃の日全国集会」の参加者467人は、集会後、雨の中、青森市内をデモ行進しました。 1989年4月9日、本州北端の青森県六ヶ所村尾駮沼の浜に、全国から労働者・市民・学生1万1千人が結集しました。この集会は、4年前の1985年4月9日に青森県が核燃サイクル施設の受け入れを決定したことを受け、これに反対する地元住民らが中心となって、この日を「反核燃の日」と位置づけて抗議集会を始めたことに由来

戦後・被爆80年という節目の年を迎えた2025年、多くの人びとが、核兵器廃絶を求めて、さまざまな行動にとりくんできました。しかし、2025年10月の高市政権成立後、日本政府の姿勢はいっそう悪化するばかりです。戦争被爆国として積極的に参与すべき核兵器禁止条約（TPNW）に対してきわめて消極的であるだけではなく、非核三原則の見直しに向けた動きを見せています。 また、国際情勢に目を転じれば、ロシア・ウクライナ、イスラエル・パレスチナの情勢が引き続き深刻であるだけではなく、2月28日、イスラエル・アメリカによる核開発阻止を名目としたイランへの先制攻撃以降、いっそう厳しい状況が出来しています。

原発の稼働によって生み出される高レベル放射性廃棄物、いわゆる『核のごみ』。その最終処分場の選定をめぐり、３月３日に経済産業省は、東京都小笠原村に対して南鳥島での『文献調査』の実施について申入れを行いました。 日本では処分地も選定基準もなお不透明なまま、政策だけが先行しているのが現状です。こうした課題を考えるうえで重要な手がかりとなるのが、海外の取り組みです。 本書『どうする？原発のごみ５』では、エネルギー事情や経済構造に共通点の多いドイツと、直接民主主義を特徴とするスイスの事例を中心に、最終処分場の選定プロセスや市民参加のあり方を詳しく検証しています。ドイツでは科学的基準の明確化と市民

原水禁は3月18日、19のNGO・市民団体と連名で、高市首相に対して、イラン攻撃の即時停止に向けた外交努力を求める要請を送付しましたので、お知らせします。 イラン攻撃の即時停止に向けた外交努力を求める要請 内閣総理大臣　高市　早苗　様 米国およびイスラエルによるイランへの軍事攻撃は、イラン国内ではすでに1300人以上ともいわれる市民の生命を奪っています。そのなかには、米国による小学校への爆撃により失われた多くの子どもたちの命も含まれます。イランによる周辺国への攻撃や、イスラエルによるレバノンへの攻撃も重なって、中東全域が破滅的な戦火に陥りつつあります。世界経済への影響も甚大で

３月７日、代々木公園で「フクシマ原発事故から15年　とめよう原発3.7全国集会―持続可能で平和な社会を―」（主催：3.7脱原発全国集会 実行委員会）が開催され、全国から8500人が参加しました。 ケヤキ並木の出店ブースがにぎわうとともに、特設ミニステージ、野外音楽堂でのメインステージが行われ、集会後にはパレードも行われました。 詳しくは、以下のさようなら原発1000万人アクションのウェブサイトをご覧ください。 http://sayonara-nukes.org/2026/03/report20260307/

1985年4月9日、北村正哉・青森県知事（当時）が核燃料サイクル施設の受け入れを決定したことから、この日を「反核燃の日」と制定し、核燃料サイクル政策、原子力政策そのものに反対する集会を重ねてきました。 今年も核燃料サイクル政策撤回を求め、脱原発を訴える集会を青森県・青森市で行います。 　　 核燃料サイクル政策は、青森県だけの問題ではありません。 全国からのご参加をお待ちしています。 集会翌日には、フィールドワークも実施します。 第4１回4.9反核燃の日全国集会 日　時：2026年4月11日（土）14時～　集会終了後デモ行進 場　所：青森市文化会館（リンクステーションホー

３月３日、高レベル放射性廃棄物（「核のごみ」）の最終処分地の選定をめぐり、経済産業省が、東京 小笠原村の南鳥島で調査の第1段階となる「文献調査」の実施について村に申し入れを行いました。これを受け、原水禁は、抗議の意思を示す声明を発出しましので、ここにお知らせいたします。 原子力政策推進と南鳥島への「核のごみ」処分地選定調査申し入れに断固反対し抗議する ３月3日、経済産業省は、東京都小笠原村に対して南鳥島での「文献調査」の実施について申入れを行った。「文献調査」とは、高レベル放射性廃棄物（「核のごみ」）の最終処分地を選定するための第一段階の調査である。 日本では2000年に成立した「特

3月11日という日を迎えるにあたり、東電福島第一原発事故の教訓と現在の課題をあらためて共有するため、原水禁は以下の声明を発出しました。 東京電力福島第一原発電事故から15年 事故はいまだに終わっていない 2011年3月11日に発生した東日本大震災。マグニチュード9.0という日本周辺における観測史上最大規模の地震によって大津波が発生し、多くの人も街も、それまでの生活のすべてをのみこむ甚大な被害をもたらしました。震災によって亡くなられた１万5900人を超えるみなさまに心から哀悼の意を表します。今も行方のわからない方が2519人いるとされ、避難中に体調を崩すなど、この15年の間に災害関連死と認定