2025年は被爆・戦後80年を迎える節目の年でした。原水禁としても、被爆者のみなさんの核兵器廃絶に向けた強い思いと結びつきながら反核・平和のとりくみを強めた1年となりました。そのなかで日本国内にとどまらず、世界の人びととの共同を拡げることもできました。 しかし、世界の核と戦争をめぐる情勢は、いっそう深刻な状況に至っています。止まない戦火のなかで核使用が現実の危機として認識され、核兵器の近代化（小型化・高性能化）だけでなく核弾頭の増強がすすめられ、全面的な核軍拡の様相を呈しつつあります。また、戦争被爆国であり、核兵器廃絶のための重要な役割を持っているはずの日本政府はこの間「核抑止力」依存へ

核兵器禁止条約（TPNW）が発効されて4年が経過しました。この間に3回開催されたTPNW締約国会議では、TPNWが核不拡散条約（NPT）を否定するものではなく、むしろ補完する条約であることが繰り返し確認されています。NPT第6条に「核兵器の軍縮を含め、軍縮を促進するために誠実に交渉すること」とあるように、NPTに参加する190か国がそのことを確実に進めていくことを前提としているからです。 いっぽう国際社会では、ロシア・ウクライナ戦争や、パレスチナ・ガザ地区でのイスラエルによる攻撃によって、多くの市民が戦争の犠牲となっています。なかなか停戦が実現しないなかで、核兵器使用も選択肢に入

原発の稼働によって生み出される高レベル放射性廃棄物、いわゆる『核のごみ』。その最終処分場の選定をめぐり、３月３日に経済産業省は、東京都小笠原村に対して南鳥島での『文献調査』の実施について申入れを行いました。 日本では処分地も選定基準もなお不透明なまま、政策だけが先行しているのが現状です。こうした課題を考えるうえで重要な手がかりとなるのが、海外の取り組みです。 本書『どうする？原発のごみ５』では、エネルギー事情や経済構造に共通点の多いドイツと、直接民主主義を特徴とするスイスの事例を中心に、最終処分場の選定プロセスや市民参加のあり方を詳しく検証しています。ドイツでは科学的基準の明確化と市民

原水禁は3月18日、19のNGO・市民団体と連名で、高市首相に対して、イラン攻撃の即時停止に向けた外交努力を求める要請を送付しましたので、お知らせします。 イラン攻撃の即時停止に向けた外交努力を求める要請 内閣総理大臣　高市　早苗　様 米国およびイスラエルによるイランへの軍事攻撃は、イラン国内ではすでに1300人以上ともいわれる市民の生命を奪っています。そのなかには、米国による小学校への爆撃により失われた多くの子どもたちの命も含まれます。イランによる周辺国への攻撃や、イスラエルによるレバノンへの攻撃も重なって、中東全域が破滅的な戦火に陥りつつあります。世界経済への影響も甚大で

３月７日、代々木公園で「フクシマ原発事故から15年　とめよう原発3.7全国集会―持続可能で平和な社会を―」（主催：3.7脱原発全国集会 実行委員会）が開催され、全国から8500人が参加しました。 ケヤキ並木の出店ブースがにぎわうとともに、特設ミニステージ、野外音楽堂でのメインステージが行われ、集会後にはパレードも行われました。 詳しくは、以下のさようなら原発1000万人アクションのウェブサイトをご覧ください。 http://sayonara-nukes.org/2026/03/report20260307/

1985年4月9日、北村正哉・青森県知事（当時）が核燃料サイクル施設の受け入れを決定したことから、この日を「反核燃の日」と制定し、核燃料サイクル政策、原子力政策そのものに反対する集会を重ねてきました。 今年も核燃料サイクル政策撤回を求め、脱原発を訴える集会を青森県・青森市で行います。 　　 核燃料サイクル政策は、青森県だけの問題ではありません。 全国からのご参加をお待ちしています。 集会翌日には、フィールドワークも実施します。 第4１回4.9反核燃の日全国集会 日　時：2026年4月11日（土）14時～　集会終了後デモ行進 場　所：青森市文化会館（リンクステーションホー

３月３日、高レベル放射性廃棄物（「核のごみ」）の最終処分地の選定をめぐり、経済産業省が、東京 小笠原村の南鳥島で調査の第1段階となる「文献調査」の実施について村に申し入れを行いました。これを受け、原水禁は、抗議の意思を示す声明を発出しましので、ここにお知らせいたします。 原子力政策推進と南鳥島への「核のごみ」処分地選定調査申し入れに断固反対し抗議する ３月3日、経済産業省は、東京都小笠原村に対して南鳥島での「文献調査」の実施について申入れを行った。「文献調査」とは、高レベル放射性廃棄物（「核のごみ」）の最終処分地を選定するための第一段階の調査である。 日本では2000年に成立した「特

3月11日という日を迎えるにあたり、東電福島第一原発事故の教訓と現在の課題をあらためて共有するため、原水禁は以下の声明を発出しました。 東京電力福島第一原発電事故から15年 事故はいまだに終わっていない 2011年3月11日に発生した東日本大震災。マグニチュード9.0という日本周辺における観測史上最大規模の地震によって大津波が発生し、多くの人も街も、それまでの生活のすべてをのみこむ甚大な被害をもたらしました。震災によって亡くなられた１万5900人を超えるみなさまに心から哀悼の意を表します。今も行方のわからない方が2519人いるとされ、避難中に体調を崩すなど、この15年の間に災害関連死と認定

原水禁は3月1日、静岡市・静岡労政会館ホールにおいて「被災72周年3.1ビキニ・デー全国集会」を開催し、全国から約160人が参加しました。 本集会の司会・進行は、第27代高校生平和大使（静岡選出）の谷河優那さんが務めました。 はじめに染裕之・原水禁共同議長が主催者あいさつ。イスラエル・アメリカによるイラン攻撃（2月28日）について、イラン核保有阻止を理由に行われていることをまず批判しました。核兵器廃絶に向け、4月末に開催予定の核拡散防止条約（NPT）再検討会議を重要な機会として原水禁としても代表団を派遣するほか、「核兵器廃絶1000万署名」などにもとりくんでいくとしました。

1954年3月1日、ビキニ環礁でのアメリカによる水爆実験によって、「第五福竜丸」をはじめとする日本の漁船が被爆しました。このことをきっかけに日本における原水爆禁止運動が大きく拡がりました。私たちはこの被害の実相を継承し、核廃絶の決意を確認するため、毎年3月1日前後に静岡での集会を行ってきました。 本年については3月1日、下記の通り現地集会を開催しますので、ご案内します。 →チラシデータはこちら（ PDF ） 被災72周年3.1ビキニ・デー全国集会 日時：3月1日（日）13時30分～15時30分 場所：静岡労政会館6階ホール（静岡市葵区黒金町5-1静岡県勤労者総合会館内