ＪＣＯ臨界事故を忘れない！27年目の集会を東海村で開催

2026年10月01日

1999年9月30日、茨城県東海村にあるJCOの核燃料加工施設で臨界事故が発生し、急性放射線障害で労働者2名が死亡、1名が重症、施設周辺住民の多数が被ばくする事態となりました。

この大惨事の直接の原因は、同施設で核燃料製造中、国が許可していない作業手順で、臨界量以上のウラン溶液を使用したことで核分裂連鎖反応が発生し、これにより大量の中性子線が放出されたことによります。事故発生は10時30分、終息したのは翌日10月1日の6時30分でこの20時間の間、目に見えない強烈な放射線を放出し続けたのでした。

発生から27年が過ぎ、原子力の「安全神話」を完全に崩壊させたJCO臨界事故を忘れず、語り継ぎ、教訓を次の時代につないでいくために9月27日、地元の団体や原水禁など6団体が主催して「JCO臨界事故27周年集会」を東海村・石神コミュニティセンターで開催しました。

地元の市民団体を代表してあいさつに立った大泉実成さん（臨界事故を語り継ぐ会）は、事故発生当時JCOから120メートルのところでご両親が仕事をしており、お母さんがその日の夜から口内炎や激しい下痢などで苦しみはじめ、その後も「JCO」、「原発」など被爆に関連する言葉を聞いただけで体が硬直するなど、典型的なPTSDの症状が出るようになったと住民の被害の実態を話しました。こうした被害が明らかであるにもかかわらず、JCOは補償にはいっさい応じず、やむなく裁判も提起しましたが、8年間にわたる裁判闘争で結局敗訴になってしまいました。体の不調がJCOの事故による放射線によるものだという因果関係を被害者側が立証しなければならないという法律の不備が大きな壁になったと穏やかな口調で怒りを語りました。

フォトジャーナリストの豊田直巳さんは、東京電力福島第一原発の過酷事故から15年たった今の福島の状況を、事故直後からの豊富な取材と撮影された写真を紹介しながら説明しました。被害の実態を小さく見せたい、復興が進んでいると喧伝したい政府の説明がいかに実際とそぐわないものであるか、事実はどこにあるのか、豊田さんが具体的に示す過去と現在の写真であきらかにわかります。

集会では他に、茨城県内の３９市町村長からのメッセージが紹介され、また集会参加者一同で採択されたアピールでは、核のごみの「地層処分」で、文献調査の対象に茨城県の常陸大宮市が対象となったことに反対する姿勢を示しました。核のごみがウラン鉱石並みの「安全」となるには10万年の年月を要します。遠い遠い将来に渡って、４つのプレートがぶつかり合い、活断層だらけの日本列島でどうやって安全な地層処分があるのでしょう。アピールでは、「いま、必要な原子力政策は、まずは核のごみを出し続ける原発推進を改め」ることを求めています。

集会に参加した180名は、「ＪＣＯ臨界事故を忘れない」「子どもたちをまもろう」などと、全港湾青年部労働者の若々しいシュプレヒコールが村内に響き渡るなか、ＪＲ東海駅までデモ行進をしました。

 

ＪＣＯ臨界事故２７周年集会アピール

JCO 臨界事故は１９９９年９月３０日１０時３０分に、ウラン加工工場の転換試験棟で起こり、一昼夜臨界状態が続き翌１０月１日、６時３０分に終息した。この２０時間のあいだ居住地に中性子線を主に放射線が放出され、労働者や周辺住民が被ばくした。

この事故は、チェルノブィリ事故・スリーマイル島事故についで世界第三番目の規模に達し、作業員２名の死亡を含む３人が急性放射線障害で労災認定された。日本の原子力事故で死亡者が出たのは初めてである。国の線量評価では６６０名を超える被ばく者と、うち年間線量限度１mSv超えの被ばく住民は１１９名と記録されている。

事故の直接的原因は、高速増殖実験炉「常陽」の核燃料製造の前段階の硝酸ウラニルを製造する際に、国が許可していない作業手順や道具を使って、沈殿槽という装置に臨界量以上のウラン溶液を投入したことにあった。本来あってはならない違法作業が行われていた上に、国の監視もずさんで、認可のない工程での作業を見逃していたのである。

住民が村内放送で臨界事故を知ったのは発生２時間後の１２時半であり、３５０ｍ圏内の住民に１㎞先の避難所への避難を、国の無策のなか独自に東海村が要請したのは、４時間３０分後の午後３時であった。そして翌朝、臨界が収束したが、避難者の避難解除は２日午後６時３０分になった。この間住民は制限された情報の中、放射線に怯えて不安と焦燥の時間を強いられたのである。屋内退避解除後の放射能汚染検査会場への長蛇の列はその恐怖の確かな証明である。

この住民の体験とは裏腹に国の事故調査委員会は、確定的な影響をもたらす線量ではなく、確率的な影響も見出しがたい線量のレベルであったと放出線量評価を行い、住民の被ばく認定や補償の道を閉ざしてしまった。このような評価をしながら、「不安解消のためと」して住民健康診断を国の予算で茨城県が実施することになった。この年１回の健診は今も続けられている。

以上は、JCO 臨界事故状況のあらましであり、記憶すべき事態の要点である。私たちはこの事故を語り継ぎ、ここから学び取る教訓を次の時代への糧にしなければならない。

JCO臨界事故は、原子力の「安全神話」を完全に崩壊させ、国内外に大きな衝撃を与えた。この東海村で、東海第二原発の再稼働問題が焦点となっている。人口過密地帯に立地し運転開始から４８年になる超老朽原発で、防潮堤の不良工事が内部告発で明らかになり、中央制御室の火災をはじめ頻発する火災を起こし、運転習熟要員も少ないなかで、原発の安全な運転を期待するのは無理であり、再稼働の選択はあり得ない。日本原電は東海第二原発の再稼働を断念し、廃炉にする手だてに入るべきである。

もう一つ、この地域に大きな衝撃が起こっているのが、常陸大宮市が高レベル放射性廃棄物の最終処分場の文献調査の対象と発表されたことである。地層処分は、この核のごみを地中に埋めて、１０万年という遠い将来の世代に責任を押しつけていく政策であり、安全性も確認できていない。周辺地域の自治体や住民は、核のごみの危険性を知らされていないし、反対の声を拡げていかなければならない。いま、必要な原子力政策は、まずは核のごみを生み出し続けている原発推進を改めて、これ以上使用済み核燃料が発生しないようにすることである。

２０２６年９月２７日

JCO臨界事故２７周年集会参加者一同