2026年、当面の活動
日本が核兵器禁止条約に参加することを求める10.8共同行動のご案内
2026年09月17日
広島・長崎の原爆投下から81年を迎えた今年、核不拡散条約（NPT）再検討会議が開催されましたが、「成果文書」をまとめることができなかったことから、国際社会における核軍縮への信頼が揺らいでいます。アメリカやロシアの「核保有国」による武力による現状変更を厭わない姿勢は、「非核保有国」にとって脅威でしかありません。
11月末に開催される核兵器禁止条約（TPNW）第1回再検討会議に向けて、日本の市民社会をはじめとした国際世論全体を「核兵器廃絶の実現」に向けていくためのとりくみがたいへん重要です。まずは日本政府に、TPNWへの署名と参加を求めていかなくてはなりません。
そういった市民の声を具現化する一つのとりくみとして、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）から、10月8日、日本が核兵器禁止条約に参加することを求める共同行動がよびかけられており、原水禁としてもこれに協力します。以下の通りご案内しますので、ぜひご参加ください。
日本が核兵器禁止条約に参加することを求める10.8共同行動
【日本被団協の呼びかけ文】
みなさん、
ことし８月、被爆から８１年を迎え、日本被団協は結成７０周年を迎えました。
私たちはあらためて、「核兵器廃絶」と「原爆被害への国家補償」実現への決意を固めています。
いま、核保有国の横暴、戦争が収まらず、核兵器の使用によってあの日が繰り返されるのではないかという緊張と恐怖を感じずにはいられません。
核兵器が何をもたらすのか、被爆者が経験したその地獄は、絶対に繰り返してはならないものです。核兵器で平和と安全は守れません。思想、信条、あらゆる立場の違いをこえて、核兵器の反人間性を多くの方につたえ、ともに日本と世界で訴えていくことが、なによりも重要です。
「唯一の戦争被爆国」を自称する日本政府は、米国の「核の傘」に頼り、核兵器禁止条約に署名、批准しようとはしません。原爆被害への国家補償を拒み続けていることと根は同じです。原爆被害に対する国の償いは、戦争と核兵器使用の過ちを繰り返さないという証しです。
私たちは、これまでに３６７万３６６０人の署名を提出してきました。核兵器禁止条約に日本も署名し批准する、その決断さらに迫るため、以下の行動にとりくみます。国民共同のとりくみとして成功させるために、みなさんのご参加とご支援を心からよびかけます。
１）日本政府に核兵器禁止条約への署名、批准を求める署名の共同提出（屋内集会）
日時：10月8日（木）15時30分～17時
場所：星稜会館ホール（東京都千代田区永田町2-16-2）
２）議員会館前での集会（屋外集会）
日時：10月8日（木）18時～19時
場所：衆議院第二議員会館前