核燃 - 原水禁
2026年04月15日
※集会やＦＷの様子を収めたスライドショーの作成中です。
第41回4.9反核燃の日全国集会「青森を核のごみ捨て場にするな！ 原発は時代遅れだ！！」
リンクステーションホール青森で開催された「第41回4.9反核燃の日全国集会」の参加者467人は、集会後、雨の中、青森市内をデモ行進しました。
1989年4月9日、本州北端の青森県六ヶ所村尾駮沼の浜に、全国から労働者・市民・学生1万1千人が結集しました。この集会は、4年前の1985年4月9日に青森県が核燃サイクル施設の受け入れを決定したことを受け、これに反対する地元住民らが中心となって、この日を「反核燃の日」と位置づけて抗議集会を始めたことに由来します。その後、当時の社会党、労働団体、市民グループが「青森県反核実行委員会」を結成し、全国に呼びかけて実現した大規模な集会でした。
2026年4月11日に開催された「第41回4.9反核燃の日全国集会」で、今村修さん（青森県反核実行委員会委員長）は当時を振り返り、「1万人を超える市民・労働者を前にして、原水禁代表の森滝一郎さんが車椅子で登壇し、『核と人類は共存できない』と叫んで建設阻止を訴えた」と述懐しました。そのうえで、いまだに完成しない核燃料サイクル施設に固執する政府と、「核のごみ」が六ヶ所に持ち込まれ続けている現状を批判し、「蒸気機関の一つである原発はもはや時代遅れです」と訴えました。
そもそも、なぜ下北半島の寒村に核燃料サイクル施設計画が持ち上がったのでしょうか。また、核燃料サイクルとは何なのでしょうか。
全国各地に巨大工業基地や交通網を整備しようとした新全国総合開発計画（新全総）の一環として、1969年5月にむつ小川原開発の構想が持ち上がったことが発端です。当初は石油コンビナートの誘致が目的でしたが、1980年代以降、核燃料サイクル施設の受け入れが浮上しました。戦後の開拓農民を翻弄してきたこの巨大開発の歴史については、鎌田慧さんが『六ヶ所村の記録』（岩波現代文庫）で魂のこもったルポルタージュを記しているので、ぜひご一読ください。
核燃料サイクルとは、原子力発電で使用した燃料（使用済み燃料）を再処理工場で再利用可能なウランやプルトニウムとして取り出し、燃料加工工場でMOX燃料（ウランとプルトニウムの混合燃料）に加工し、再び原子力発電所で利用する仕組みです。経済産業省は、資源の有効利用や高レベル放射性廃棄物の量の削減が可能な「夢」のようなプランであると説明しています。
しかし、現実はそう簡単ではありません。今村さんは「再処理工場の着工から33年が経過し、これまでに27回も竣工が延期されています」と指摘しました。再処理工場が完成しない最大の要因は、再処理の過程で発生する高レベル放射性廃液をガラス固化する技術が確立されていないことにあります。それにもかかわらず、昨年12月、再処理工場の事業主体である日本原燃株式会社は、竣工後にガラス固化試験を行う意向を示しました。これについて、浅石紘爾さん（核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団代表）は、「再処理工場の完成を形式的に整えるものです」と批判しています。
さらに、再処理工場の問題はガラス固化にとどまりません。集会実行委員会が日本原燃に提出した要請文では、着工から33年が経過した再処理工場の経年劣化についても指摘しています。使用済み核燃料は、近づくだけで即死レベルの強い放射線を放つため、その処理工程は総延長約1300キロメートルの配管と、2万5千点を超える重要設備によって構成されています。これらの設備の老朽化に対する懸念は極めて大きく、万が一にも漏えいが発生すれば重大な事故につながりかねません。
高レベル放射性廃棄物の最終処分方法が確立されていないにもかかわらず、日本政府が核燃料サイクルを前提とした原発の再稼働を進めていることについては、原水禁の谷雅志事務局長が強く批判しています。原水禁はこれまでも反核兵器と脱原発を訴えてきており、国際会議の場においても「核の平和利用」は必要ではないと発信していくと強調しました。
また、原子力資料情報室の松久保肇事務局長は、ロシアやアメリカ、イスラエルがウクライナやイランの核施設を攻撃した事例に言及し、戦争時には「原発が標的となる」安全保障上のリスクを指摘しました。そのうえで、私たちの手の届く技術である再生可能エネルギーの利用へと、日本のエネルギー政策を転換していく必要性を訴えました。
基調報告はこちら
集会アピールはこちら
なお、集会に先立ち４月９日～10日には、各自治体及び事業体への申し入れを行いました。
要請文（かがみ文のみ）はこちら
原水禁全国交流集会「原発に頼らない社会をつくる」
第41回4.9反核燃の日全国集会とデモ行進が終了したのち、会場を青森県労働福祉会館に移して原水禁全国交流集会を開催し、約70名が参加しました。
「原発に頼らない社会をつくる」をテーマにして、前衆議院議員の山崎誠さん（全国ご当地エネルギー協会事務局次長）が講演しました。
ロシアをはじめイスラエルやアメリカによる原子力関連施設への攻撃が相次いでいることで、世界の安全保障の前提が崩れている現状を危惧する山崎さんは、原発を最大限活用するよう方針転換した第7次エネルギー基本計画に疑問を投げかけ、国会での論戦の中で、弾道ミサイルやドローンによる攻撃に原発を守り切れるのかと質問したところ、政府の回答は、「如何なる事態になっても、国民の生命、財産を守り抜く」と精神論に終始しておりリアリティーに全く欠いていると批判しました。
また、能登半島地震で道路が寸断し、海岸線が隆起したことなどで、原発事故の際の住民避難計画の実効性に深刻な疑問が投げかけられたこと、中部電力の浜岡原発で発覚したデータ捏造事件や東電トラブル隠しなど繰り返される不正で、安全よりお金を優先する「原子力ムラ」の問題点や核燃料サイクルが事実上破たんしていること、核のごみの処分方法がないことなど原発がかかえる課題をあげ、将来世代に無責任な負担を押しつけてはならないと訴えました。
また、原子力発電の発電コストが低いという宣伝やＡＩデータセンターで電力需要が増加するなどの原発推進側の主張が、いかにフェイクであるか、原発の建設コストの具体例や電力需要のデータ資料の見せ方によって需要が伸びているように見せる狡猾な手口を具体的に示したうえで、再生可能エネルギーの世界動向や最新の技術開発の現状を説明し、再エネ100％は決して夢物語ではなく、地域から声をあげエネルギー政策を変えていこうとよびかけました。
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原水禁主催フィールドワークの開催
4月12日には、六ヶ所村にある六ヶ所再処理工場前での抗議集会や例年開催している六ヶ所村内現地抗議デモへの参加を含んだフィールドワークを開催しました。
８時00分 青森駅前出発～六ヶ所核燃サイクル施設前到着
車内にて「原水禁の見解について」ポイント解説（事務局長・谷雅志）
10時30分 現地抗議行動参加・六ヶ所再処理工場正門
11時30分 現地抗議デモ参加
六ヶ所再処理工場正門～六ヶ所文化交流プラザ・スワニー～六ケ所村役場
13時00分 日本原燃の説明・質疑応答（50分程度）、見学等
14時15分 上北六ヶ所太陽光発電所展望台立ち寄り～青森駅到着
2026年03月18日
1985年4月9日、北村正哉・青森県知事（当時）が核燃料サイクル施設の受け入れを決定したことから、この日を「反核燃の日」と制定し、核燃料サイクル政策、原子力政策そのものに反対する集会を重ねてきました。
今年も核燃料サイクル政策撤回を求め、脱原発を訴える集会を青森県・青森市で行います。
核燃料サイクル政策は、青森県だけの問題ではありません。
全国からのご参加をお待ちしています。
集会翌日には、フィールドワークも実施します。
第4１回4.9反核燃の日全国集会
日 時：2026年4月11日（土）14時～ 集会終了後デモ行進
場 所：青森市文化会館（リンクステーションホール青森）5階大会議室
☎017-773-7300
内 容：開会あいさつ・主催者あいさつ・基調報告・各地報告・集会アピール等
＊集会後デモ行進 集会会場横～労働福祉会館前まで
主 催：第41回4・9反核燃の日全国集会実行委員会
【原水爆禁止日本国民会議／原子力資料情報室／青森県反核実行委員会（青森県平和推進労働組合会議、社会民主党青森県連合、社会民主主義フォーラム青森、原水爆禁止青森県民会議）、核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団、核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会】
連絡先：「第41回４・９反核然の日全国集会」実行委員会（青森県反核実行委員会）
青森市青柳1丁目3-14青森県社会文化センター内
☎017-776-5665／FAX 017-777-3238
第41回4・9集会チラシ表面
第41回4・9集会チラシ裏面
原水禁全国交流集会
日 時：2026年４月11日（土） 16時30分～
場 所：青森県労働福祉会館 青森県青森市本町３-３-11
内 容：主催者挨拶、講演「原発に頼らない社会をつくる（前衆議院議員・山崎誠さん）」、他
現地抗議行動
日 時：4月12日（日）10時30分～11時00分
場 所：日本原燃本社正門前（六ヶ所村・再処理工場前）
その他：抗議行動後、デモ行進（六ヶ所村文化交流プラザ･スワニー～六ヶ所村役場）
【参加者募集中】4.12フィールドワーク
青森駅発着のフィールドワークです。六ケ所村にて、現地抗議集会に参加し、デモ行進にも参加します。日本原燃PRセンターでは、説明付きの見学ツアーに参加します。核燃料サイクルの推進する側、反対する側の両方の立場を見聞きすることで、核燃料サイクル問題について学びを深めます。
日 時：４月12日(日) ８時00分～16時00分（予定）
行 程：7時50分 青森駅前集合（原水禁の目印を出します）
８時00分 青森駅前出発～六ヶ所核燃サイクル施設外観見学
10時30分 現地抗議行動参加・六ヶ所再処理工場正門
11時30分 現地抗議デモ参加～六ヶ所文化交流プラザ・スワニー
～六ケ所村役場～昼食（時間の関係で車中となる可能性もあります）
13時00分 日本原燃PRセンター(日本原燃の説明・質疑応答・見学)
14時00分 現地出発（15時頃 野辺地駅経由）
16時00分（予定） 青森駅到着（※17時00分 新青森駅到着も調整中です）
＊道路状況、視察状況によって変更が生じる可能性があります。
＊現地抗議行動は、六ヶ所村内の関連施設の視察へと変更となる可能性もあります。
参加費：7,000円（バス代／弁当・お茶付き／保険料込み）
＊参加費は４月11日開催の「原水禁全国交流集会」受付にてお支払いください。
集会に参加されない方は当日集金となります。
定 員：20人（定員になり次第締切り）
主 催：原水爆禁止日本国民会議（原水禁） ☎03-5289-8224
申込み：参加のご希望は、申し込み用紙（Word または PDF）をダウンロードし、ご記入の上、原水禁にご送付ください。
申し込み先／ＦＡＸ 03－5289－8223／E-mail office@peace-forum.top
申し込み締め切り／４月２日（木）（必着）
＊当日の連絡先は、後日ご案内いたします
＊お申込み受付完了後、折り返し申込確認のご連絡をします。
＊旅行保険申込のため、参加される方のよみがな・生年月日・性別の記入が必要となります。
＊いただいた個人情報は、参加者とりまとめ及び旅行保険の申込み以外には使用しません。
【核燃料サイクルとは】
原発の稼働で出る「使用済み核燃料」を再処理し、再利用可能なウランやプルトニウムを取り出し、新たな核燃料（MOX燃料）に加工して、もう一度原発で利用することです。しかし、核燃料サイクルの中核となる六ヶ所再処理工場は完工延期が繰り返され、当初11兆円としていた総事業費も22兆円を超える見込みです。さらに青森には高レベル放射性廃棄物の貯蔵施設や使用済み核燃料の中間貯蔵施設もあり、最終処分場が決まらない中で、核のごみが青森に集まり続けていることも大きな問題です。
2025年04月14日
日本教育会館一ツ橋ホールで４月12日に開催した、「核燃料サイクルを考えるシンポジウム」及び５月27日に行った要請行動・意見交換についてまとめた報告書は、以下よりご覧いただけます。
報告書データダウンロードはこちら
【4月12日開催「核燃料サイクルを考えるシンポジウム」報告】
「核燃料サイクルを考えるシンポジウム」が、4月12日に東京の日本教育会館一ツ橋ホールで開催され、約300人が集まりました（主催：核燃料サイクルを考えるシンポジウム実行委員会）。
核燃料サイクルをめぐる国内・国外状況はこの40年で一変し、再処理工場が竣工延期を繰り返す中でも、日本の核燃料サイクル政策は全く変化しません。青森の「4.9反核燃の日」に連帯しつつ、大電力消費地である首都圏から原発・核燃料サイクル政策の根本的転換を訴える機会にするべく、このシンポジウムは企画されました。
シンポジウムは「第一部 問題提起」と「第二部 パネルディスカッション」の二部構成で行われました。
第一部では、鈴木達治郎さん（長崎大学RECNA客員教授）と澤井正子さん（核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団 運営委員）のお２人から問題提起をいただきました。鈴木さんは歴史的、経済的、政策的側面から、澤井さんは再処理工場の危険性などについて、お話をされました。
第一部に続いて、主催者代表として鎌田慧さん（さようなら原発1000万人アクション）から挨拶がありました。
休憩をはさんで第二部では、松久保肇さん（原子力資料情報室 事務局長）をモデレーターとして、パネルディスカッション「核燃料サイクル政策を多様な視点で考える」を行いました。パネリストとして鹿内博さん（青森県議会議員 原子力・エネルギー対策特別委員）、足立心愛さん（元Fridays For Futureオーガナイザー）、田中美穂さん（カクワカ広島 共同代表）がそれぞれ問題意識を語った後、第一部にご登壇の鈴木さんと澤井さんを交えて、主に「環境正義」と「核兵器」の２つの観点から、議論を行いました。
なお「核燃料サイクルを考えるシンポジウム実行委員会」では今後、核燃料サイクル政策の根本的転換などを求めて、経済産業省への要請行動を予定しています。
また本シンポジウムの討論は後日報告集（電子データのみ）としてまとめ、「核燃料サイクルを考えるシンポジウム実行委員会」参加団体・個人のホームページ等で掲載いたします。
（６月完成予定、完成後には原水禁ホームページにも掲載いたします）。
以下、シンポジウムでの発言概要
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2020年05月21日
「六ヶ所核燃サイクル・再処理工場新規制基準に関するパブリック・コメントのとりくみ」について
５月13日、原子力規制委員会は、青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（六ヶ所再処理工場）が、新規制基準に適合していると認める「審査書案」を了承しました。30日間の意見公募（パブリック・コメント）を行った後、「審査書」を正式決定するとしています。
これを受け、同月15日、原水禁は「核燃料サイクル政策の破綻を認め、六ヶ所再処理工場の建設中止を求める原水禁声明」を発出致しました。
現在、原子力規制委員会事務局である原子力規制庁が、意見公募（パブリック・コメント）を開始していますので、パブリック・コメントにおとりくみいただくようご協力をお願いいたします。
意見公募（パブリック・コメント）案件番号198020202
「日本原燃株式会社再処理事業所における再処理の事業の変更許可申請書に関する審査書（案）に対する科学的・技術的意見の募集について」
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198020202&Mode=0
期間：６月12日まで
応募フォームに沿って、「直ちに核燃料サイクル政策を取り止めるべきである」という視点から意見をお願いいたします。
◆原水禁声明（2020年５月15日付）をご参照ください。
https://gensuikin.peace-forum.com/2020/05/15/kakunen0513/
◆意見公募要領
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000202106
◆原子力規制委員会・審査状況資料
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/nuclear_facilities/REP/index.html
◆関連講座のご案内
現在、原子力資料情報室では、再処理問題の論点整理として、連続WEB講座を開催しています。
https://cnic.jp/9104
2020年05月15日
核燃料サイクル政策の破綻を認め、六ヶ所再処理工場の建設中止を求める原水禁声明
５月13日、原子力規制委員会は、青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（六ヶ所再処理工場）が、新規制基準に適合していると認める「審査書案」を了承した。結果、国内初の商業用再処理工場として本格稼働の前提となる審査に「合格」したこととなった。
今回の「合格」との判断に対して、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）は強く抗議し、六ヶ所再処理工場の建設中止と核燃料サイクル政策の破綻を認め、政策の根本的転換を求める。
六ヶ所再処理工場は、当初1997年であった完工予定は、相次ぐトラブルや設計見直しなどにより、24回も延期された。その間、原子力をめぐる情勢は、大きく変化し、福島原発事故以降、原発は廃炉の時代へと移った。MOX燃料によるプルトニウムの利用も、16～18基で実施する計画が福島原発事故以降４基に留まり、高額な生産コストも含めて非現実的となっている。プルトニウム利用の前提であった高速増殖炉開発も、2018年３月の原型炉・もんじゅの廃止措置計画の決定によって、その未来は断ち切られた。
日本原燃は、完工を2021年度上期とする目標を変えてはいないが、今後、設備の工事計画の審査、安全協定などが続くため、完工・稼働の時期の見通しは不透明であり、25回目の再延期は免れないと考えられる。その間、原発をめぐる情勢がさらに厳しくなることは確実であり、六ヶ所再処理工場の存在意義はまったく失われている。
日本は、余剰プルトニウムを持たないことを国際公約とし、六ヶ所再処理工場では「必要以上の再処理はしない」としている。また、原子爆弾の原料ともなるプルトニウム所有は、核兵器廃絶の視点からも国際的非難を浴びている。現在所有する約46トンのプルトニウムの利用計画も立たない中では、再処理工場の稼働は見込めない。電力自由化が進む中、生産コストの高いMOX燃料では「商業」的に成り立たない。現時点での再処理工場の総事業費は13兆9,400億円と見積もられている。完工時期が延び、今後も続くトラブル、事業環境の変化を考慮すると、さらに費用が膨れ上がることは確実だ。そのツケは、高額な電力料金として、私たちに押し付けられることは明らかで、許すことはできない。
再処理によって生み出される回収ウランの使途や使用済みMOX燃料の再処理に関しても、その方針は確定していない。未解決な課題が様々残ったままにされている。青森県や六ヶ所村との将来にむけた話し合いを基本に、いまこそ、核燃料サイクル計画からの勇気ある撤退を現実のものとしなくてはならない。原水禁は、強くそのことを求める。
2020年５月15日
原水爆禁止日本国民会議
議長 川野 浩一
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