2026年03月18日
1985年4月9日、北村正哉・青森県知事（当時）が核燃料サイクル施設の受け入れを決定したことから、この日を「反核燃の日」と制定し、核燃料サイクル政策、原子力政策そのものに反対する集会を重ねてきました。
今年も核燃料サイクル政策撤回を求め、脱原発を訴える集会を青森県・青森市で行います。
核燃料サイクル政策は、青森県だけの問題ではありません。
全国からのご参加をお待ちしています。
集会翌日には、フィールドワークも実施します。
第4１回4.9反核燃の日全国集会
日 時：2026年4月11日（土）14時～ 集会終了後デモ行進
場 所：青森市文化会館（リンクステーションホール青森）5階大会議室
☎017-773-7300
内 容：開会あいさつ・主催者あいさつ・基調報告・各地報告・集会アピール等
＊集会後デモ行進 集会会場横～労働福祉会館前まで
主 催：第41回4・9反核燃の日全国集会実行委員会
【原水爆禁止日本国民会議／原子力資料情報室／青森県反核実行委員会（青森県平和推進労働組合会議、社会民主党青森県連合、社会民主主義フォーラム青森、原水爆禁止青森県民会議）、核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団、核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会】
連絡先：「第41回４・９反核然の日全国集会」実行委員会（青森県反核実行委員会）
青森市青柳1丁目3-14青森県社会文化センター内
☎017-776-5665／FAX 017-777-3238
第41回4・9集会チラシ表面
第41回4・9集会チラシ裏面
原水禁全国交流集会
日 時：2026年４月11日（土） 16時30分～
場 所：青森県労働福祉会館 青森県青森市本町３-３-11
内 容：主催者挨拶、講演「原発に頼らない社会をつくる（前衆議院議員・山崎誠さん）」、他
現地抗議行動
日 時：4月12日（日）10時30分～11時00分
場 所：日本原燃本社正門前（六ヶ所村・再処理工場前）
その他：抗議行動後、デモ行進（六ヶ所村文化交流プラザ･スワニー～六ヶ所村役場）
【参加者募集中】4.12フィールドワーク
青森駅発着のフィールドワークです。六ケ所村にて、現地抗議集会に参加し、デモ行進にも参加します。日本原燃PRセンターでは、説明付きの見学ツアーに参加します。核燃料サイクルの推進する側、反対する側の両方の立場を見聞きすることで、核燃料サイクル問題について学びを深めます。
日 時：４月12日(日) ８時00分～16時00分（予定）
行 程：7時50分 青森駅前集合（原水禁の目印を出します）
８時00分 青森駅前出発～六ヶ所核燃サイクル施設外観見学
10時30分 現地抗議行動参加・六ヶ所再処理工場正門
11時30分 現地抗議デモ参加～六ヶ所文化交流プラザ・スワニー
～六ケ所村役場～昼食（時間の関係で車中となる可能性もあります）
13時00分 日本原燃PRセンター(日本原燃の説明・質疑応答・見学)
14時00分 現地出発（15時頃 野辺地駅経由）
16時00分（予定） 青森駅到着（※17時00分 新青森駅到着も調整中です）
＊道路状況、視察状況によって変更が生じる可能性があります。
＊現地抗議行動は、六ヶ所村内の関連施設の視察へと変更となる可能性もあります。
参加費：7,000円（バス代／弁当・お茶付き／保険料込み）
＊参加費は４月11日開催の「原水禁全国交流集会」受付にてお支払いください。
集会に参加されない方は当日集金となります。
定 員：20人（定員になり次第締切り）
主 催：原水爆禁止日本国民会議（原水禁） ☎03-5289-8224
申込み：参加のご希望は、申し込み用紙（Word または PDF）をダウンロードし、ご記入の上、原水禁にご送付ください。
申し込み先／ＦＡＸ 03－5289－8223／E-mail office@peace-forum.top
申し込み締め切り／４月２日（木）（必着）
＊当日の連絡先は、後日ご案内いたします
＊お申込み受付完了後、折り返し申込確認のご連絡をします。
＊旅行保険申込のため、参加される方のよみがな・生年月日・性別の記入が必要となります。
＊いただいた個人情報は、参加者とりまとめ及び旅行保険の申込み以外には使用しません。
【核燃料サイクルとは】
原発の稼働で出る「使用済み核燃料」を再処理し、再利用可能なウランやプルトニウムを取り出し、新たな核燃料（MOX燃料）に加工して、もう一度原発で利用することです。しかし、核燃料サイクルの中核となる六ヶ所再処理工場は完工延期が繰り返され、当初11兆円としていた総事業費も22兆円を超える見込みです。さらに青森には高レベル放射性廃棄物の貯蔵施設や使用済み核燃料の中間貯蔵施設もあり、最終処分場が決まらない中で、核のごみが青森に集まり続けていることも大きな問題です。
2024年02月20日
1985年4月9日、北村正哉・青森県知事（当時）が核燃料サイクル施設の受け入れを決定したことから、この日を「反核燃の日」として位置づけ、抗議集会を行ってきました。
本年については4月6日、「青森県を核のゴミ捨て場にさせない！第39回4.9反核燃の日全国集会」として開催します。核燃料サイクル路線の破たんはすでに明らかです。現地・青森からともに声を上げ、原発政策の抜本的転換を実現しましょう。
また、同日、原水禁全国交流集会も開催します。原発立地の各地でのとりくみを共有し、意見交換を行う予定です。こちらへもぜひご参加ください。
チラシデータはこちら（表面）、（裏面）
第39回4.9反核燃の日全国集会
日時：4月6日（土）14時～15時 ※15時20分デモ出発（文化会館～労働福祉会館前）
場所：青森市文化会館（リンクステーション青森）5階会議室
主催：「第39回4.9反核燃の日全国集会」実行委員会（原水爆禁止日本国民会議／原子力資料情報室／青森県反核実行委員会）
（連絡先：青森市青柳1丁目3-14青森県社会文化センター内／tel:017-776-5665／fax:017-777-3238）
原水禁全国交流集会
日時：4月6日（土）16時45分～18時30分
場所：青森県労働福祉会館4階大会議室
内容：北野進さん（志賀原発を廃炉に訴訟原告団）「能登半島地震と志賀原発の現状と問題点」（仮題）
※ほか、青森はじめ各地からの報告
主催：原水爆禁止日本国民会議
2011年06月03日
2011年6月3日
青森県知事 三村 申吾 様
原水爆禁止日本国民会議
議長 川野 浩一
原子力資料情報室
共同代表 西尾 漠
社会民主党青森県連合
代表 渡辺 英彦
青森県平和推進労働組合会議
議長 江良 實
原水爆禁止青森県民会議
代表 今村 修
（公印省略）
六ヶ所再処理工場・青森県の原子力施設の運転・建設計画を撤回させ、
青森県を放射能汚染から守る申入れ
今年3月11日14時46分、東北地方太平洋沖地震が発生し、その後に発生した巨大津波とあわせて、未だかつて経験したことがないような大被害を東北地方にもたらしました。被災者の多くは、未だに避難所に暮らすなど、不便な生活を強いられています。そして、福島県民は新たな放射能被曝の恐怖との闘いを強いられることとなりました。
地震発生直後、既に破壊が始まっていた東京電力・福島第一原発の損壊については、事故直後の情報が最近になった公開されるようになりました。その中で、1－３号機のメルトダウンと1－4号機の爆発の進行に伴い、放射能が広く拡散したことも明らかとなりました。その結果、福島県民の200万人が、放射能の影響調査対象とされることになりました。
そして、被ばく許容量については、原発事故の収束に従事する作業者は、5年間で100ミリシーベルト未満であった基準を、1年間で250ミリシーベルトまでに引き上げました。また、敷地境界の住民に対して被ばく許容量は1ミリシーベルト未満としていたのに、それを引き上げ、子どもたちに20ミリシーベルトまで浴びて大丈夫としました。いずれも、その被ばく線量での安全確認が行われたことはなく、これでは国民が被ばくの実験台にされているに等しく、絶対に容認できません。
なお、青森県の原子力施設でも、福島の悲劇が再現される可能性が高いと考えます。4月7日の余震により、再処理工場と東通1号機では、外部電源と非常用電源の喪失が発生するあわやの事態が起きました。両方とも外部電源が喪失し、非常用電源が起動しました。再処理工場では５台のうち２台、東通原発では３台のうち１台が起動しました。しかし東通原発では、起動した１台が途中で軽油漏れを起こし、再処理工場では重油漏れを起こしました。もし外部電源復旧が遅れたならば、福島原発４号機のように、使用済み核燃料が冷却不能の事態になったかも知れません。この軽油漏れの原因が取り付けミスによるものであり、本当に首の皮一枚で、大事故遭遇に至らなかっただけであったのです。
以上のことから、貴職には、以下の事を申し入れます。
記
1. 日本の核燃料サイクル政策の抜本的な見直しを国に働きかけ、青森県に展開している原子力施設の運転・建設計画の撤回を事業者に要請すること。
また、以下について、質問しますので、回答をお願いします。
記
1. 青森県の原子力防災計画について、いつ、どのように見直すのか。
2. 既に貯蔵している使用済核燃料は、再処理が行えない場合、どのように処分するのか。
3. 高レベル放射性廃棄物の長期貯蔵後に、最終処分場が未確定であるが、搬出期限を守らせる用意はあるのか。
以上
2011年6月3日
日本原燃株式会社
社長 川井 吉彦 殿
原水爆禁止日本国民会議
議長 川野 浩一
原子力資料情報室
共同代表 西尾 漠
社会民主党青森県連合
代表 渡辺 英彦
青森県平和推進労働組合会議
議長 江良 實
原水爆禁止青森県民会議
代表 今村 修
（公印省略）
六ヶ所再処理工場の本格稼働をやめ、
核燃サイクルから撤退する事の申し入れ
今年3月11日14時46分、東北地方太平洋沖地震が発生し、その後に発生した巨大津波とあわせて、未だかつて経験したことがないような大被害を東北地方にもたらしました。被災者の多くは、未だに避難所に暮らすなど、不便な生活を強いられています。そして、福島県民は新たな放射能被曝の恐怖との闘いを強いられることとなりました。
地震発生直後、既に破壊が始まっていた東京電力・福島第一原発の損壊については、事故直後の情報が最近になった公開されるようになりました。その中で、1－３号機のメルトダウンと1－4号機の爆発の進行に伴い、放射能が広く拡散したことも明らかとなりました。その結果、福島県民の200万人が、放射能の影響調査対象とされることになりました。
そして、被ばく許容量については、原発事故の収束に従事する作業者は、5年間で100ミリシーベルト未満であった基準を、1年間で250ミリシーベルトまでに引き上げました。また、敷地境界の住民に対して被ばく許容量は1ミリシーベルト未満としていたのに、それを引き上げ、子どもたちに20ミリシーベルトまで浴びて大丈夫としました。いずれも、その被ばく線量での安全確認が行われたことはなく、これでは国民が被ばくの実験台にされているに等しく、絶対に容認できません。
なお、東京電力と政府の安全対策の不足がマスコミの脚光を浴びていますが、貴社には、非常用電源の不足があったことを、明らかになりました。
3月11日、フロッシングにより使用済み核燃料貯蔵プール水が約600リットル漏水しました。3月15日、冷却水循環ポンプ2台のうち1台が停止しました。これに対し貴社は4月21日に、外部電源・非常用電源を喪失した場合に備えて、大型電源車を3台用意しました。
しかし、以上の措置にどのように備えたのかが、県民には見えないのが遺憾です。
なお、日本の原子力発電所は、早晩停止を迎えますが、貴社には使用済み核燃料を再処理する能力が完璧には備わっていません。そこで、各原発サイトに使用済み核燃料を長期貯蔵させ、貴社の再処理工場を操業しないことが必要なのではないのでしょうか。
以上のことから、貴社には以下のことを申入れます。
記
1. 日本の核燃料サイクル政策の抜本的な見直しを国に働きかけ、再処理工場のアクティブ試験中断に取り組むことを要請する。
また、以下について、質問しますので、回答をお願いします。
記
1. 約240?の高レベル廃液が貯蔵されているが、電源喪失すると、どのようになるか。
2. 既に貯蔵している使用済核燃料は、再処理が行えない場合、どのように処分されるのか。
3. 高レベル放射性廃棄物の長期貯蔵後に、最終処分場が未確定であるが、搬出期限を守るべき用意はあるのか。
以上
