2026年03月24日
原発の稼働によって生み出される高レベル放射性廃棄物、いわゆる『核のごみ』。その最終処分場の選定をめぐり、３月３日に経済産業省は、東京都小笠原村に対して南鳥島での『文献調査』の実施について申入れを行いました。
日本では処分地も選定基準もなお不透明なまま、政策だけが先行しているのが現状です。こうした課題を考えるうえで重要な手がかりとなるのが、海外の取り組みです。
本書『どうする？原発のごみ５』では、エネルギー事情や経済構造に共通点の多いドイツと、直接民主主義を特徴とするスイスの事例を中心に、最終処分場の選定プロセスや市民参加のあり方を詳しく検証しています。ドイツでは科学的基準の明確化と市民参加の制度化が進められ、スイスでも早い段階から地域や隣国を含めた合意形成の仕組みが整えられています。
海外の実践と比較することで、日本の制度の課題や限界が浮き彫りになります。『核のごみ』問題は、原子力政策そのものと切り離して考えることはできません。
原水禁は、高レベル放射性廃棄物誘致の動きに対し、反対世論をつくり出すために、『どうする？原発のごみ』シリーズを刊行してまいりました。
この度、岡村りらさん（専修大学）に『比較環境政策』の観点から、核のごみ問題について執筆していただき、パンフレットを作成いたしましたので、ご案内します。
『どうする？原発のごみ５ 原子力政策と高レベル放射性廃棄物政策―ドイツとスイス、日本の事例を中心に―』
（１）発行者：原水爆禁止日本国民会議／原子力資料情報室／反原発運動全国連絡会
（２）版 型：Ａ５判 64頁
（３）頒 価：１冊700円／送料実費（50冊以上は送料無料）
（４）発 行：2026年３月
（５）内 容：はじめに／ドイツにおける原子力発電の議論／高レベル放射性廃棄物政策／比較考察／まとめ
（６）注文方法：ご注文冊数・お名前・お送り先ご住所・お電話番号を明記のうえ、下記までお送りください。
FAX:03-5289-8223 mail:office@peace-forum.top
2026年03月12日
３月３日、高レベル放射性廃棄物（「核のごみ」）の最終処分地の選定をめぐり、経済産業省が、東京 小笠原村の南鳥島で調査の第1段階となる「文献調査」の実施について村に申し入れを行いました。これを受け、原水禁は、抗議の意思を示す声明を発出しましので、ここにお知らせいたします。
原子力政策推進と南鳥島への「核のごみ」処分地選定調査申し入れに断固反対し抗議する
３月3日、経済産業省は、東京都小笠原村に対して南鳥島での「文献調査」の実施について申入れを行った。「文献調査」とは、高レベル放射性廃棄物（「核のごみ」）の最終処分地を選定するための第一段階の調査である。
日本では2000年に成立した「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」にもとづき、原子力発電（原発）から出る「核のごみ」を地下300メートル以上に埋設し、数万年から10万年単位で隔離する地層処分を基本方針として、原子力発電環境整備機構（NUMO）が処分事業を担っている。
政府は各自治体から手が挙がるような仕組みによる「応募誘導政策」を進め、これまで北海道の寿都町や神恵内村、佐賀県玄海町でNUMOが処分地の選定調査を進めている。
「応募誘導政策」が行き詰まる中、政府は「地域任せにせず、国の責任で地域に協力をお願いしていく」として、小笠原村への要請となった。政府は調査有望地を表示した「科学的特性マップ」で「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域とされている」ことや「全島が国有地である」ことなどを理由にあげている。
しかし、島の面積はおよそ1.5平方キロメートルであり十分な処分場所の確保ができるとは言い難く、台風の常襲地域であること、気候変動による海面上昇など長期的な環境変化の危険性も高いと考えられる。また、近年南鳥島近海では、放射性物質を含まない良質のレアアース鉱床が発見され、その開発が期待されている。
原子力政策は、経済面でも環境面でも利点はなく、政策そのものが行き詰まっていること、原発再稼働によって「核のごみ」がより一層増えていく問題を、原水禁はこれまでも繰り返し指摘してきた。日本だけでなく、世界のどこにも放射性廃棄物処分に関して確実に安全だと言い切れる場所は存在していない、にもかかわらず、処分地をどこかに設定し埋めてしまえばよいという安易な発想で問題を処理しようとしていることは許されない。本来問われるべきなのは、原子力政策とその構造的矛盾ではないか。
原水禁は、現状においては、脱原発を実現してこれ以上「核のごみ」を出さないこと、そして核燃料サイクル計画を断念し、使用済み核燃料はドライキャスクなど比較的安全な方法で監視できる場所で保管することを提起している。
日本の原子力政策は、「原発を動かして核のごみを生む、しかし処分地は決まらない」という矛盾を抱えたまま続けられている。その結果として、「住む人が比較的少ない場所、すなわち過疎地に膨大な財政支援を付帯して押しつける」という、極めて差別的で不公正な方法で進められる。
原水禁は、原子力政策そのものが誤った政策であることを強く訴え、脱原発社会の実現をめざしていく。今回明らかになった南鳥島への処分地選定調査の申し入れというやり方には断固反対する。そのうえで、「核のごみ」の問題については、地層処分方針からの転換を求め、すでに生み出してしまった「核のごみ」の行き場については、開かれた場所での議論を丁寧に進めていくことを、政府に求めていく。
2026年３月12日
原水爆禁止日本国民会議
共同議長 川野浩一
金子哲夫
染 裕之
