2026年、世界・原水禁の動き、声明申し入れ

【原水禁声明】日本政府は「抑止力強化」ではなく、核なき世界に向けた行動を!

2026年11月20日

日本政府による非核三原則見直し、原子力潜水艦保有の検討、核兵器禁止条約(TPNW)再検討会議不参加の動きに対し、原水禁は以下の声明を発表しました。

日本政府は「抑止力強化」ではなく、核なき世界に向けた行動を!

今年末の改定が目論まれている安保三文書について、政府・与党は非核三原則の「持ち込ませず」への例外規定の追記、原子力潜水艦の保有を盛り込むことを策動しているとされる。

このような動きは、日本政府が戦争被爆国として核兵器廃絶に向け果たすべき役割を公然と投げ捨てるものであるだけでなく、世界の核軍縮・核拡散防止に悪影響を及ぼすものであり、断じて許すことはできない。

また、11月30日から12月5日にかけニューヨークで開催される核兵器禁止条約(TPNW)再検討会議について、日本政府はオブザーバー参加見送りの方向で調整していると報道されている。

2021年のTPNW発効以来、被爆者をはじめとする多くの市民が、戦争被爆国日本が核兵器廃絶に向けた主導的役割を果たすことを切望し、一刻も早くTPNWへの署名・批准を行うことを求めてきたにもかかわらず、日本政府はこれまでその思いに背を向けてきたが、いまなお態度を改めようしないことに怒りを禁じえない。

日本政府はこの間「唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向け国際社会の取組をリードしていく責務」「核兵器国と非核兵器国の間の橋渡し」と主張してきた。そのいっぽうで、アメリカがオバマ政権下・バイデン政権下、核兵器の先制不使用宣言を検討した際には、日本政府が反対の意向を伝えるなどし、核抑止の維持に執着してきた。

しかし、核保有国が武力による現状変更を繰り返し、世界情勢全体の不安定化がいっそう加速している。核兵器が戦争を抑止するどころか、むしろ威嚇の手段として積極的に活用されている現状を直視する必要がある。

また、世界全体が核軍縮どころか軍拡へと傾き、核の使用が現実の危機となりつつある。このことを背景に、今年4月27日から5月22日にかけて行われた核不拡散条約(NPT)再検討会議では、各国の対立が深まり、成果文書の採択が見送られることになった。

19日、アメリカ・中国・ロシアの首脳会談が行われ、共同宣言に核軍縮についての対話を行うことが盛り込まれたが、先行きはいまだ不透明である。

いっぽうで、TPNWは参加資格のある197か国の過半数を超える101か国が参加する大きな枠組みに成長しており、世界の市民の期待も高まっている。日本政府はTPNWが核保有国と非保有国の分断を引き起こすなどとしてNPTの下での核軍縮を主張するが、世界の多くの国々、そして市民がTPNWに寄せる思いに向き合うべきだ。

戦争被爆国日本に求められているのは、非核三原則を遵守すること、TPNWへの積極的な関与の表明など、日本政府自身が核兵器廃絶に向けた具体的なステップをすすめることである。

ましてや、攻撃的な兵器となりうる原子力潜水艦の保有は決して許されない。原子力潜水艦保有に向けた一切の研究・検討を断念すべきである。

さらに、核を含む抑止力強化一辺倒と言うほかない日本政府の政策を転換し、周辺諸国との緊張緩和、そして核兵器廃絶の道筋を切り拓くための外交努力を行うことを強く求める。

原水禁はTPNW再検討会議に高校生平和大使と大学生を含む代表団を派遣し、原水爆禁止運動を継続してきた立場から積極的に発信するとともに、世界の国々や市民と交流を深めていきたいと考えている。こうしたとりくみを重ねながら、核廃絶を願う諸団体・個人との連携を強め、核なき世界の実現に向け力を尽くす決意をあらためて表明する。

2026年11月20日
原水爆禁止日本国民会議(原水禁)
共同議長 川野浩一
金子哲夫
染 裕之

TOPに戻る