被爆者とともに声を上げよう 日本政府は非核三原則を守り実行を 4.17議員会館前集会のご案内
2026年04月03日
戦後・被爆80年という節目の年を迎えた2025年、多くの人びとが、核兵器廃絶を求めて、さまざまな行動にとりくんできました。しかし、2025年10月の高市政権成立後、日本政府の姿勢はいっそう悪化するばかりです。戦争被爆国として積極的に参与すべき核兵器禁止条約（TPNW）に対してきわめて消極的であるだけではなく、非核三原則の見直しに向けた動きを見せています。
また、国際情勢に目を転じれば、ロシア・ウクライナ、イスラエル・パレスチナの情勢が引き続き深刻であるだけではなく、2月28日、イスラエル・アメリカによる核開発阻止を名目としたイランへの先制攻撃以降、いっそう厳しい状況が出来しています。
こうしたなか、4月末から核兵器不拡散条約（NPT）の再検討会議が、アメリカ・ニューヨークで開催予定です。核軍縮に向けた重要なチャンスにあって、日本政府が戦争被爆国としての役割を自覚し、真剣に行動することこそが求められています。
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が、4月17日、国会議員会館前で被爆者とともに声を上げることをひろく呼びかけており、原水禁としてもこれに協力します。以下の通りご案内しますので、ぜひご参加ください。
被爆者とともに声を上げよう 日本政府は非核三原則を守り実行を 4.17議員会館前集会
日時：4月17日（金）16時～17時
場所：国会議員会館前
よびかけ：日本原水爆被害者団体協議会
事務局：原水爆禁止日本協議会（03-5842-6031）
／原水爆禁止日本国民会議（03-5289-8224）
ロシアのウクライナ侵略、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃など、核大国は国連憲章が定める平和のルール、国際法・国際秩序に挑戦し、核戦争の危険を増大させています。高市自維政権もトランプ米国大統領から言われるままに、非核三原則を見直し、核兵器持ち込みに道をひらこうとしています。核兵器禁止条約にも背を向け続けています。
第11回核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議が4月27日からニューヨークで開催されます。国連憲章・国際法の遵守、NPT第6条をはじめ、これまで結ばれた合意の実行を強く迫ることが求められます。
4月17日、被爆者とともに議員会館前集会をおこないます。唯一の戦争被爆国として、非核三原則見直し反対、NPT再検討会議で国連憲章・国際法を遵守し、核兵器禁止・廃絶を促進するよう日本政府に求めます。