2025 - 原水禁 - Page 4
2025年06月12日
2025年は被爆から80年を迎えます。80年前の8月6日広島、8月9日長崎で、それぞれ投下された原子爆弾により多くの命が奪われました。加えて、今日を迎えてもなお、その被害に苦しめられている被爆者がいます。被爆の遺伝的影響を含めて、今後いつまで続くかも見通すことができない被害の実態は、長い年月を経てもなお、原爆がいかに「非人道的」な兵器であったかを私たちに知らしめ続けています。
原水禁はこれまで、被爆の実相を原点に「核も戦争もない社会」を実現するために、それぞれの地域での運動を展開し、夏の原水禁世界大会を開催しながらそのおもいを共有してきました。いまだ核廃絶社会が実現できずにいる現状に忸怩たる思いを抱かずにはいられません。核をめぐる状況は大変厳しく、危機的であると認識せざるを得ません。
2024年のノーベル平和賞は日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が受賞しました。被爆者のみなさんが凄惨な体験を、具体的な言葉で語ってこられたことが、国際的に「核の非人道性」を確立させる大きな原動力となってきました。日本被団協をはじめとした被爆者のみなさんのこれまでのとりくみに、心よりの敬意を表します。ヒロシマ・ナガサキ以降、戦争によって核兵器が使われないでいる歴史は、今後も守り続けていかなければなりません。
日本政府は、核兵器禁止条約発効から4年を迎えた今日においても、いまだ署名・批准に前向きな姿勢を示すことはありません。アメリカの「核の傘」に守られている日本が、核兵器廃絶を願う国々と、核保有国との「橋渡し役」を担うことなどできるのでしょうか。被爆国である日本に対する国際社会の関心は高く、その言動や方向性については注目されていることは事実です。決して核抑止力を前提とした安全保障に拘泥することのない、世界平和の実現に向けた尽力が求められます。
これまで核実験被害や核の商業利用につながるウラン鉱石採掘等からの核被害者＝ヒバクシャについても原水禁は連帯し、その事実に目を向けながら問題解決に向けてとりくんできました。核の商業利用である原子力発電について、日本政府は福島第一原発事故以降、その依存度を低減させる方針でしたが、第7次エネルギー基本計画において、「脱炭素」を理由に再び原発推進政策に舵を切りました。いまだ福島第一原発事故により避難を強いられている人が2万人を超えているのに、いったいなぜ原発推進なのでしょう。核燃料サイクルの中心である六ヶ所再処理工場は完工延期を繰り返し、原発で出た「核のごみ」はその行先さえも決まっていません。地震大国日本では「地層処分」が適しているとは思えません。
原水禁が訴えてきた「核と人類は共存できない」という理念は、核兵器だけに留まらず、すべての核絶対否定という明確なものです。その理念の実現に向けた日々の運動を、今後も継続して展開していかなくてはなりません。国内において、残された被爆者問題として最も解決が急がれる「被爆体験者」問題について、いまだ解決がはかれません。新たな医療支援制度が始まりましたが、「被爆体験者」は決して被爆者と認めないとする国の姿勢が明らかになったことで、長崎を中心に怒りの声があがり続けています。日本政府は直ちに「被爆体験者」は被爆者だと認めるべきです。
このような情勢の中で迎える「被爆80周年原水爆禁止世界大会」は、原水禁運動の積み重ねの中でも節目となる重要な大会となります。これまでの80年の月日の中で決して終わることなく被害が続いてきた事実と向き合いながら、世界のヒバクシャと連帯し、核も戦争もない世界を希求していきましょう。
詳細な内容は順次この記事（と個別記事）に追記していきますので、ご確認をお願いします。
【本大会のコンセプト】
①被爆の実相を原点としたヒバクシャの援護・連帯と核廃絶運動、それらの次世代継承を柱とします。
②核兵器禁止条約（TPNW）と核不拡散条約（NPT）による国際社会の核軍縮をめざします。
③東日本大震災・福島原発事故から学び、脱原発社会の実現をめざします。
【大会運営の基本ルール】
・これまでと同様に、「反核・非核で一致する」すべての人々に開かれたものとします。
・さまざまな立場の人たちが協同できる場とします。
・基本的な感染症対策の徹底により、開かれた大会が可能となるよう運営します。
デザイン：鷲尾友公さん
被爆80周年原水爆禁止世界大会・全体日程
本年の開催日程は下記のとおりです。
7月26日（土）：
福島大会 13時～16時30分＠福島市・パルセいいざか
〔全体集会と基調講演、原発現地からの報告〕
【広島大会】8月4・5・6日 →広島大会の個別ページはこちら（準備中）
8月4日（月）：
折鶴平和行進 15時40分～＠広島平和記念公園～広島県立総合体育館
開会総会 17時～18時30分＠広島県立総合体育館・大アリーナ
8月5日（火）：
分科会 9時30分～12時30分＠市内会場
ひろば 14時～16時30分＠市内会場
フィールドワーク〔定員あり・先着順です〕
8月6日（水）：
国際シンポジウム 9時～10時30分＠広島県民文化センター・多目的ホール
〔（同時通訳あり）〕
まとめ集会 10時30分～11時＠広島県民文化センター・多目的ホール
→広島大会日程一覧（PDFファイル）（7月1日訂正）
8月7日（木）：
開会総会 15時～17時＠長崎ブリックホール・大ホール
8月8日（金）：
分科会 9時30分～12時／14時～16時30分＠市内会場
ひろば 14時～16時＠市内会場
フィールドワーク〔定員あり・先着順です〕
8月9日（土）：
閉会総会 9時～10時＠長崎県立総合体育館・メインアリーナ
非核平和行進 10時15分～11時＠長崎県立総合体育館～爆心地公園
→長崎大会日程一覧（PDFファイル）（7月10日更新）
大会への参加方法
（大会実行委員会構成団体以外の）個人・グループの方で参加される場合、下記の通りお願いします。
【福島大会】
直接大会会場（パルセいいざか）にお越しのうえ、受付をお願いします。参加資料代はおひとり500円です。
【広島大会】
大会資料や参加章、分科会整理券などをお渡ししますので、お手数ですが必ず大会現地事務局にお越しのうえ、参加登録をお願いします。参加費個人3000円（団体10000円）と資料代500円（団体の場合×人数分）です。なお、高校生は500円、中学生以下は無料です。
広島大会・現地事務局：自治労会館3階会議室（広島市西区横川新町7-22）
受付時間：8月3日（日）13時～17時／8月4日（月）9時30分～16時
【長崎大会】
大会資料や参加章、分科会整理券などをお渡ししますので、長崎ブリックホール2階ホワイエの受付にお越しいただき、参加登録をお願いします。参加費個人3000円（団体10000円）と資料代500円（団体の場合×人数分）です。なお、高校生は500円、中学生以下は無料です。広島大会から継続してご参加される場合は、長崎大会分の資料代500円を追加でいただきます。
長崎大会・登録受付：長崎ブリックホール2階ホワイエ（長崎市茂里町2-38）
受付時間：8月7日（木）9時30分～16時30分
大会基調
→こちらをご覧ください（ PDF ）
大会パンフレット（討議資料）「2025核も戦争もない21世紀へ 核問題入門」
A5判・86ページ。頒価500円。申し込みはメールまたはFAXでお願いします。
大会グッズ
いずれも数量限定品です。
・Tシャツ
M/L/LL1800円、3L2000円
・手ぬぐい
1000円
・タオル
500円
2025年06月04日
政府が進める「核燃料サイクルの推進」政策は、原発を推進する一部からも合理性がないと批判されているうえに、これまでに22兆円超える税金が事業費としてつぎ込まれています。諸物価高騰、私たちのくらしが切迫している中で、青天井のように税金が使われようとしていることに疑問を感じます。いまこそ一旦立ち止まり、「国民的な議論」が必要です。
4月12日、日本教育会館一ツ橋ホールで「核燃料サイクルを考えるシンポジウム」を開催し、あらためて核燃料サイクル政策の破綻の現実を確認しました。
※「4月12日「核燃料サイクルを考えるシンポジウム」を開催（4/22報告動画掲載）」の報告記事はこちら
５月27日、シンポジウムの開催に向けて協同した実行委員会として、核燃料サイクル政策に関して日本政府（経済産業省）に要請を行い意見交換をしました。
要請書はこちら
議事録はこちら
対政府要請行動
2025年5月27日 15：00～16：00
衆議院第2議員会館第3会議室
次 第
国会議員あいさつ 山崎 誠（衆議院議員）
実行委員会あいさつ 谷 雅志（原水爆禁止日本国民会議）
要請文手交
要請および意見交換まとめあいさつ 松久保 肇（原子力資料情報室）
終了
日本教育会館一ツ橋ホールで４月12日に開催した、「核燃料サイクルを考えるシンポジウム」及び５月27日に行った要請行動・意見交換についてまとめた報告書は、以下よりご覧いただけます。
報告書データダウンロードはこちら
2025年05月23日
原水禁も参加する核兵器廃絶日本NGO連絡会が中心となってすすめてきた、核兵器のない世界をめざし、日本が2030年までには核兵器禁止条約に加わることを求めるキャンペーン「核兵器をなくす日本キャンペーン」が、6月1日、東京都内で「核兵器をなくす日本キャンペーン1周年記念イベント」を開催します。下記の通りご紹介しますので、積極的なご参加・ご紹介をお願いします。
核兵器をなくす日本キャンペーン1周年記念イベント
日時：6月1日（日）14時～17時
場所：聖心女子大学4号館ブリットホール
参加費：無料（古本寄付歓迎）
主催：核兵器をなくす日本キャンペーン
協力：聖心女子大学グローバル共生研究所
2025年05月22日
2025年の今夏、1945年の原爆被爆から80年を迎えます。原爆によって多くの命が一瞬にして奪われたばかりか、その後遺症や影響に苦しむ人がいまだ数多く存在する事実は、原爆の被害は決して過去のものではないことを、私たちに突きつけています。
原水禁はこれまで、軍事（核兵器）・商業（原子力発電）を問わず、すべての核に反対してきました。そしてまた、原爆投下による被爆者だけではなく、在外被爆者、核実験によるヒバクシャ、ウラン採掘によるヒバクシャ、原発事故によるヒバクシャなど、すべてのヒバクシャの援護・救済が必要であると考えます。
私たちは「核と人類は共存できない」という揺るがない信念のもと、「被爆80年」という節目にあたり、原水禁運動のこれまでと今後についての議論を深めていきたいと考えます。
現在、核廃絶に向かっての課題やとりくみの現状をまとめたブックレットを作成していますが、その内容をひろく共有することを目的として、6月28日、東京・日本教育会館にて「原⽔禁・被爆80年を考える集い」を開催します。
ぜひ、ご参加をお願いします。
原⽔禁・被爆80年を考える集い
→チラシデータはこちら（ PDF ）
日時：6月28日（土）13時30分開会 ※13時開場
場所：日本教育会館・一ツ橋ホール
参加費：無料
主催：原⽔爆禁⽌⽇本国⺠会議（原水禁）
登壇者（予定）：※五十音順
秋葉忠利さん（原⽔禁顧問）
⾦⼦哲夫さん（原⽔禁共同議⻑）
川野浩⼀さん（原⽔禁共同議⻑）
中村桂⼦さん（⻑崎⼤学核兵器廃絶研究センター（RECNA）准教授）※ビデオメッセージ
畠⼭澄⼦さん（ピースボート共同代表）
藤本泰成さん（原⽔禁顧問）
※登壇者のみなさんが執筆するブックレットを現在作成中です。
※翌29日（日）10時30分～12時、フィールドワーク「第五福竜丸展示館見学」を行います。ご参加を希望される方は事務局にご連絡ください。
2025年04月18日
4月16日、東京・連合会館において、「原水爆禁止日本国民会議第101回全国委員会」を開催し、2025年度の運動方針を討論・決定しました。その際、以下の全国委員会アピールを採択しましたので、ここに掲載します。
原水爆禁止日本国民会議 第101回全国委員会アピール
1945年の原爆被爆から今年で80年を迎えます。8月6日広島、8月9日長崎。原爆によって多くの命が一瞬にして奪われたばかりか、その後遺症や影響に苦しむ人がいまだ数多く存在する事実は、原爆は決して過去のものにはできないことを、私たちに突きつけています。
被爆直後からしばらくの間、被爆の実相はアメリカのプレスコードによって、報道することが禁じられ、検閲も行われました。被爆者に対する厳しい差別があり、被爆者は口を閉ざさざるを得ないという歴史的事実もありました。こういった現実に向き合いながら、原水禁運動はヒロシマ・ナガサキの被爆の実相を原点にし、1954年のビキニ環礁での被災を契機に高まった、原水爆禁止を願う市民の声を契機にその運動が始まり、今日まで継続されてきました。
国際社会では、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、ガザ地区におけるイスラエルによる一方的な攻撃などによって、多くの命が奪われ続けています。加えて、核兵器使用リスクの高まりは危機的状況にあります。また、不安定さを増す国際情勢を理由に、「核抑止」が必要不可欠だと主張し核戦力を強化する国、そして日本のようにその「核の傘」のもとにある国があります。一方で、核兵器禁止条約を発効させてきた非核保有国は、核抑止論を乗り越えた先の核兵器廃絶をめざし、つながりを深めています。
そのような中で日本政府が果たすべき役割は、世界平和の実現、とりわけ核兵器廃絶に尽力することにあります。被爆者を二度と生み出さないための努力を、被爆国である日本が怠ることなどあってはなりません。核兵器禁止条約に対する態度を改め、日本の核兵器廃絶をめざす姿勢を国際社会に発信することで、そういった国々の先頭に立って行動すべきです。
原水禁はこれまでの運動の歴史において、「核の平和利用」を謳う原子力発電についても、すべての過程でヒバクシャが生み出される事実に目を向け、脱原発社会の実現をめざしてきました。日本政府は第7次エネルギー基本計画によって、再び原発の積極活用へと舵を切りました。福島第一原発事故から14年が経過した今でも、避難を強いられている県民は2万人を超えています。なぜ再び原発推進なのでしょう。30年以上たっても完成しない核燃料サイクルに依拠した原発推進政策は完全に破綻しています。誤りを認められない日本政府の政策によって、さらなる被害が生み出されることを決して看過することはできません。
原水禁はこれまで、すべての核に反対してきました。それは1955年の第1回原水禁世界大会で宣言されたように、「原水爆が禁止されてこそ、真に被害者を救済することができる」とした、被爆者との約束でもあります。核社会はいつも、犠牲を強いる側と強いられる側との差別的な構図の中にあります。そして犠牲を強いられるのは常に弱い立場にある市民です。この状況を打開していくためには、世界の核被害者と連帯して行動することが必要です。
原水禁は今後も「核と人類は共存できない」という揺るがない信念のもと、着実に歩みを進めていきます。被爆80年にあたる今年、改めて地域での原水禁運動の積み重ねの重要性を確認し、一人ひとりの命が大切にされる社会の実現に向けてとりくんでいきましょう。
2025年4月16日
原水爆禁止日本国民会議
第101回全国委員会
2025年04月30日
核兵器禁止条約（TPNW）が発効されて4年が経過しました。この間に3回開催されたTPNW締約国会議では、TPNWが核不拡散条約（NPT）を否定するものではなく、むしろ補完する条約であることが繰り返し確認されています。NPT第6条に「核兵器の軍縮を含め、軍縮を促進するために誠実に交渉すること」とあるように、NPTに参加する190か国がそのことを確実に進めていくことを前提としているからです。
いっぽう国際社会では、ロシア・ウクライナ戦争や、パレスチナ・ガザ地区でのイスラエルによる攻撃によって、多くの市民が戦争の犠牲となっています。なかなか停戦が実現しないなかで、核兵器使用も選択肢に入るなどといった発言が繰り返されてきました。日本国内においても核共有を議論すべきという声が政治家の一部から聞かれるなど、核兵器使用のハードルが下がっているのではないかという危機感を強めています。
広島・長崎以降、被爆者をはじめ世界の市民の声が、戦争における核兵器の使用を、辛くも今日まで阻んできました。これから先の未来にわたって、この歴史を正しく繋いでいかなくてはなりません。そのためには、一刻も早く核兵器廃絶を実現させる必要があります。核兵器が存在する限り、いつ使われるかわからないという危険がいつも存在するからです。
原水禁は「日本労働組合総連合会（連合）」と「核兵器廃絶・平和建設国民会議（KAKKIN）」と連携し、2026年春開催予定のNPT再検討会議にむけた「核兵器廃絶1000万署名」にとりくみます。前回の2020年に行った同様の署名の最終集約数は824万7714筆でした。被爆80年の節目にも当たる今回のとりくみは、目標である1000万人の署名を集められるように力を尽くしていきたいと考えます。
原水禁は、核兵器廃絶をめざすすべての皆さんに本署名へのご協力を、心から呼びかけます。
「核兵器廃絶1000万人署名」
呼びかけ団体：連合・原水禁・KAKKIN
とりくみ期間：2025年4月から2026年3月まで
要請先：日本政府・国際連合
要請内容：
私たちは、核兵器廃絶と世界の恒久平和をめざして国連と日本政府に対して次のことを要請します。
〇2026年NPT再検討会議で、核兵器廃絶への着実な道筋について合意すること。
〇「核兵器禁止条約」について、日本政府をはじめとした未批准国は一日でも早く批准し、世界中のあらゆる核兵器の根絶を実現すること。
〇各国政府は、次世代のため、世界の恒久平和に向けた役割を果たしていくこと。
※署名済の用紙は、原水禁にお送りください（〒101-0062東京都千代田区神田駿河台3-2-11連合会館1階）
2025年04月14日
日本教育会館一ツ橋ホールで４月12日に開催した、「核燃料サイクルを考えるシンポジウム」及び５月27日に行った要請行動・意見交換についてまとめた報告書は、以下よりご覧いただけます。
報告書データダウンロードはこちら
【4月12日開催「核燃料サイクルを考えるシンポジウム」報告】
「核燃料サイクルを考えるシンポジウム」が、4月12日に東京の日本教育会館一ツ橋ホールで開催され、約300人が集まりました（主催：核燃料サイクルを考えるシンポジウム実行委員会）。
核燃料サイクルをめぐる国内・国外状況はこの40年で一変し、再処理工場が竣工延期を繰り返す中でも、日本の核燃料サイクル政策は全く変化しません。青森の「4.9反核燃の日」に連帯しつつ、大電力消費地である首都圏から原発・核燃料サイクル政策の根本的転換を訴える機会にするべく、このシンポジウムは企画されました。
シンポジウムは「第一部 問題提起」と「第二部 パネルディスカッション」の二部構成で行われました。
第一部では、鈴木達治郎さん（長崎大学RECNA客員教授）と澤井正子さん（核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団 運営委員）のお２人から問題提起をいただきました。鈴木さんは歴史的、経済的、政策的側面から、澤井さんは再処理工場の危険性などについて、お話をされました。
第一部に続いて、主催者代表として鎌田慧さん（さようなら原発1000万人アクション）から挨拶がありました。
休憩をはさんで第二部では、松久保肇さん（原子力資料情報室 事務局長）をモデレーターとして、パネルディスカッション「核燃料サイクル政策を多様な視点で考える」を行いました。パネリストとして鹿内博さん（青森県議会議員 原子力・エネルギー対策特別委員）、足立心愛さん（元Fridays For Futureオーガナイザー）、田中美穂さん（カクワカ広島 共同代表）がそれぞれ問題意識を語った後、第一部にご登壇の鈴木さんと澤井さんを交えて、主に「環境正義」と「核兵器」の２つの観点から、議論を行いました。
なお「核燃料サイクルを考えるシンポジウム実行委員会」では今後、核燃料サイクル政策の根本的転換などを求めて、経済産業省への要請行動を予定しています。
また本シンポジウムの討論は後日報告集（電子データのみ）としてまとめ、「核燃料サイクルを考えるシンポジウム実行委員会」参加団体・個人のホームページ等で掲載いたします。
（６月完成予定、完成後には原水禁ホームページにも掲載いたします）。
以下、シンポジウムでの発言概要
(more…)
2025年07月07日
第40回4・9反核燃の日全国集会
2025年４月６日（土）、「第40回 4・9反核燃の日全国集会」が青森市で開催されました。（主催：第40回4・9反核燃の日全国集会実行委員会）
いまだ確立されない核燃料サイクル全体への信頼は完全に失墜しています。青森県は60年前、六ヶ所村を中心に巨大開発石油コンビナートを中心とする巨大開発を計画しました。
しかし、それが頓挫をして、40年前に、核燃料サイクル施設を受け入れることとなりました。32年前に建設を始めた再処理工場、32年たっても完成しない。
トイレ無きマンションと言われており、核のゴミの問題はなんら解決していない。
この状況を変えていくのは、私たち、みなさんの頑張りであり、ともに頑張っていくことが必要です。
そのことを確認するため、集会には、地元青森を中心に、全国から500人が参加しました。
開会、主催者あいさつに続き、青森県反核実行委員会の吉川進事務局長から、青森県知事による「核のゴミ」受入れの経緯、再処理工場事故の可能性、余剰プルトニウム、再処理工場の審査の遅れ、むつ使用済核燃料の中間貯蔵中止、能登半島地震の影響、核燃料サイクル中止と脱原発運動の強化を中心とした基調報告、さらに原子力資料情報室の松久保肇事務局長、核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団の浅石紘爾代表、核の中間貯蔵施設はいらない！下北の会の栗橋伸夫事務局長からそれぞれ報告がありました。
最後に、「岸田内閣による、未来世代に核のゴミを残すだけの原発延命策は早急に破棄すべき」などの内容を盛り込んだ集会アピールが採択され、青森県平和推進労働組合会議の阿部一久議長と会場の参加者による団結を激励、鼓舞する掛け声のなか終了しました。
終了後は、会場のリンクステーションホール青森を出発し青森市中心部を、反核燃を訴えデモ行進しました。
開会
2. 主催者あいさつ
原水爆禁止日本国民会議 事務局長 谷 雅志（原水禁谷事務局長 全国集会挨拶全文はこちら）
青森県反核実行委員 委員長 今村 修
3. 基調報告
森県反核実行委員会 事務局長 吉川 進
4. 全国からの報告
原子力資料情報室 事務局長 松久保 肇
核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団 代 表 浅石 紘爾
柏崎刈羽市民ネットワーク 代 表 星野 幸彦
5. 集会アピール
核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会 戸川 雅子
6. 団結ガンバロー
青森県平和推進労働組合会議 議 長 阿部 一久
7. 閉会
原水禁全国交流集会
2025年４月６日（土）、全国集会に続いて、青森県労働福祉会館４階大会議室において、原水禁主催の「全国交流集会」を開催しました。
「現地青森だからこそ聞くことができる」報告をお願いし、活動に関わったきっかけやその思いを、青森県在住の女性３人にお話しいただきました。
あわせて、北海道からは「大間原発」に関連する報告、福島県からは「福島第一原発事故、ALPS処理水」の問題についてご報告いただきました。
主催者挨拶 原水禁事務局長 谷 雅志
地元挨拶 青森県原水禁 今村 修
報告「むつ・中間貯蔵」 野坂庸子
報告「六ヶ所・核燃サイクル施設」 菊川慶子
報告「大間原発」 熊谷あつこ
各地報告 北海道平和運動フォーラム 岡村孝一
各地報告 福島県平和フォーラム 瓶子高裕
閉会
フィールドワークの開催
2025年４月７日（日）、再処理工場門前集会などを含んだフィールドワークを行いました。
青森駅を出発して、六ヶ所村へ行き、再処理工場門前集会、六ヶ所村役場までのデモ行進、PRセンターを見学してきました。
フィールドワークの様子は、動画をご覧ください。
2025年03月19日
原水禁は4月13日、フィールドワーク企画を実施する予定です。
連作「原爆の図」で知られる丸木位里・俊夫妻の作品を常設展示する「丸木美術館」（埼玉県東松山市）を訪問します。なお、本年9月をもって全館改修工事のため長期休館（2年弱の予定）に入るとのことですので、この機会をぜひご活用ください。
また、その近隣に所在する「吉見百穴」（埼玉県吉見町）は古墳時代の横穴墓群として知られていますが、太平洋戦争末期には数千人の朝鮮人労働者を動員した突貫工事により、地下に軍需工場が建設された場所です。
いずれも戦争と核の被害の実相、そして加害の歴史の一端に触れることのできる、貴重な施設・史跡ですので、本フィールドワークへの積極的なご参加を呼びかけます。
原水禁フィールドワーク「丸木美術館・吉見百穴地下軍需工場」
日時：4月13日（日）9時30分～17時（予定）
参加費：5000円（当日集金します）
募集人数：40人程度（先着順）
集合：東京・連合会館前
主催：原水爆禁止日本国民会議（原水禁）
スケジュール：
9:00受付開始／9:30連合会館前出発／11:00吉見百穴地下軍需工場跡見学 ※解説あり
／12:10昼食（和食レストラン）／13:30丸木美術館 ※解説ののち自由鑑賞
／17:00連合会館前到着・解散（予定）
申込方法：参加申し込みフォーム（ wordファイル／ pdfファイル ）にご記入の上、4月3日（木）までにメールまたはFAXでお送りください。
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