「核兵器廃絶1000万署名」へのご協力をお願いします

2025年04月30日

核兵器禁止条約（TPNW）が発効されて4年が経過しました。この間に3回開催されたTPNW締約国会議では、TPNWが核不拡散条約（NPT）を否定するものではなく、むしろ補完する条約であることが繰り返し確認されています。NPT第6条に「核兵器の軍縮を含め、軍縮を促進するために誠実に交渉すること」とあるように、NPTに参加する190か国がそのことを確実に進めていくことを前提としているからです。

いっぽう国際社会では、ロシア・ウクライナ戦争や、パレスチナ・ガザ地区でのイスラエルによる攻撃によって、多くの市民が戦争の犠牲となっています。なかなか停戦が実現しないなかで、核兵器使用も選択肢に入るなどといった発言が繰り返されてきました。日本国内においても核共有を議論すべきという声が政治家の一部から聞かれるなど、核兵器使用のハードルが下がっているのではないかという危機感を強めています。

広島・長崎以降、被爆者をはじめ世界の市民の声が、戦争における核兵器の使用を、辛くも今日まで阻んできました。これから先の未来にわたって、この歴史を正しく繋いでいかなくてはなりません。そのためには、一刻も早く核兵器廃絶を実現させる必要があります。核兵器が存在する限り、いつ使われるかわからないという危険がいつも存在するからです。

原水禁は「日本労働組合総連合会（連合）」と「核兵器廃絶・平和建設国民会議（KAKKIN）」と連携し、2026年春開催予定のNPT再検討会議にむけた「核兵器廃絶1000万署名」にとりくみます。前回の2020年に行った同様の署名の最終集約数は824万7714筆でした。被爆80年の節目にも当たる今回のとりくみは、目標である1000万人の署名を集められるように力を尽くしていきたいと考えます。

原水禁は、核兵器廃絶をめざすすべての皆さんに本署名へのご協力を、心から呼びかけます。

「核兵器廃絶1000万人署名」

呼びかけ団体：連合・原水禁・KAKKIN
とりくみ期間：2025年4月から2026年3月まで
要請先：日本政府・国際連合
要請内容：
私たちは、核兵器廃絶と世界の恒久平和をめざして国連と日本政府に対して次のことを要請します。
〇2026年NPT再検討会議で、核兵器廃絶への着実な道筋について合意すること。
〇「核兵器禁止条約」について、日本政府をはじめとした未批准国は一日でも早く批准し、世界中のあらゆる核兵器の根絶を実現すること。
〇各国政府は、次世代のため、世界の恒久平和に向けた役割を果たしていくこと。

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※署名済の用紙は、原水禁にお送りください（〒101-0062東京都千代田区神田駿河台3-2-11連合会館1階）