1954年３月１日に、南太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁でのアメリカによる水爆実験で、鈴岡･焼津港所属のマグロ漁船・第五福竜丸など多くの漁船が被災をしてから64年が過ぎました。原水爆禁止日本国民会議（原水禁）は毎年、静岡において「３．１ビキニデー全国集会」を開き、反核・平和、脱原発などを訴えてきました。　今年も３月１日に静岡市の労政会館に全国から250人が参加して集会を開催。原水禁の川野浩一議長は「いま安倍政権は戦争への道を歩み、憲法の改悪も目論んでいる。核戦争の幕開けとなったビキニ事件を風化させてはならない。子や孫に平和な国を引き継げるかは、私たちの行動にかかっている」とし、さら

立憲民主党「原発ゼロ基本法」策定に関する意見申し入れ書さようなら原発1000万人アクション実行委員会 　結党以来の立憲民主党の皆さまのおとりくみに、心から敬意を表します。            さて、立憲民主党は基本政策の「経済、産業、農林水産業」の分野において、「グリーン（環境・エネルギー分野）、ライフ（医療・介護分野）、地域資源を活かした地域活性化（緑の分権改革）による経済成長と雇用創出を実現します」として、自民党政権の戦後一貫した公共事業中心の利益誘導型の経済政策から脱し、人間の

伊方原発3号機差止訴訟の広島高裁判決に対する声明 原水爆禁止日本国民会議議長　川野　浩一 　12月13日、広島高裁（野々上友之裁判長）は、四国電力・伊方原発３号機（愛媛県伊方町）をめぐり、広島県内の市民が運転差し止めの仮処分を求めた抗告審で、これまでの広島地裁の決定を覆し、来年の9月30日まで運転を禁じる決定を下した。仮処分はただちに法的な拘束力を発揮し、今後の司法手続きで覆らない限り運転はできないこととなった。現在、伊方原発３号機は、今年１０月から定期検査のため停止中で、来年2月20日の営業運転の再開を予定していたが、この判決で計画通りの運転が不可能となった。原発の運転を

11月23日に北海道の幌延町で、北海道平和運動フォーラムが主催し「北海道への核持ち込みは許さない！－11.23幌延デー北海道集会」が開かれました。今年で32回目を迎えるこの集会には北海道をはじめとして全国各地から1000人が集まりました。 幌延は北海道の中でも北部にある町です。最北端の宗谷岬まで約54キロしか離れていません。幌延には核燃料のゴミを処理する方法を研究している深地層研究センターがあります。核のゴミとは原発で使われた後に生ずる高レベル放射性廃棄物です。この高レベル放射性廃棄物を処分する方法がいくつかあって、その方法のなかの一つが地下に埋める方法です。この研究は2000年に始

 　2011年３月11日に起きた東京電力福島第一原発事故から６年８か月が経過した。しかし、事故はいまだに収束の見通しも立たず、今もなお５万人以上の県民が避難生活を余儀なくされている。しかし、政府は、川内・伊方・高浜原発に続き、年明けにも玄海・大飯原発を「再稼働」させようとしている。また、原子力規制委員会は、未だに原因究明・収束作業がすすまない東京電力の「適格性」を問うことなく、柏崎刈羽原発の「適合性審査」に合格を出した。さらに、美浜・高浜原発では「原則40年」で廃炉にするルールを骨抜きにし運転延長しようとしており、断じて許されるものではない。　泊原発３号機の「再稼働」をめぐっては、積

柏崎刈羽原発6・7号機の審査「合格」に対する声明原水爆禁止日本国民会議議長　川野　浩一　10月４日、原子力規制委員会は、東京電力柏崎刈羽原発6・7号機が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。東京電力は、福島第一原発事故を起こし、事故の収束もいまだ見えない中にあり、被災者等に対する事故の責任も十分に果たしきれていない。いまも5万人を越える被災者が苦しい避難生活を余儀なくされ、生活や健康などの不安をかかえている。さらに一方的な補償の打ち切りが追い打ちをかけ、被災者の切り捨てが行われている。いま、多くの福島原発事故の被災者は、原発の再稼働に対して強い怒りを持っている。再稼働よりも福島原発

 ９月18日、台風一過となった東京･代々木公園で「ともに生きる未来を！さようなら原発さようなら戦争全国集会」が開かれ、9500人が参加しました。集会では、安倍晋三首相が、９月末に開かれる臨時国会の冒頭に衆議院を解散する可能性が高まる中、「疑惑隠しの大義なき解散だ」と非難が集中し、さらに、「原発再稼働や戦争をする国を進める安倍政権にさようならをするチャンスだ」との声も広がりました（上写真）。　約40団体がブースを並べる会場の前の野外ステージでは、俳優の木内みどりさんが司会を務め、最初に呼びかけ人の落合恵子さん（作家）は、「解散･総選挙を企む安倍首相に私たちは見くびられている。アメリカの

 被爆72周年原水爆禁止世界大会・長崎大会まとめ 被爆72周年原水爆禁止世界大会実行委員会 原水爆禁止日本国民会議 事務局長　　　藤本泰成 　被爆72周年原水爆禁止世界大会は、福島大会から始まって、広島大会へ、」そして今日の長崎大会の閉会集会で、幕を閉じます。本大会の運営に携わっていただいた、実行委員会の皆さま、そして遠いところを海外から来ていただいたゲストの皆さま、各分科会でご発言いただきました講師の皆さま、そして全国からご参加いただきました皆さんに、心から感謝を申し上げます。 大会中、様々な議論がありました。全てに言及はできませんが、若干の時間をいただき、私なりにまとめたいと

 被爆72周年原水爆禁止世界大会・大会宣言 　人類の頭上に初めて原爆が投下されて72年がたちました。未曽有の惨禍によって、被爆者は、今日まで、差別や貧困にさらされ、様々な健康被害と闘い、苦しい生活を強いられてきました。しかし、被爆者は、原爆後障害の不安に怯えながらも、辛い身体にむち打って、核兵器の被害の実相とその非人道性を訴え、核廃絶を求めて声をあげ続けてきました。今年７月７日、国連総会で「核兵器禁止条約」が採択され、被爆者の願いが実を結びました。条約は、前文で被爆者や核実験被害者の「受け入れがたい苦痛と被害」に触れながら、核兵器が国際人道・人権法の原則と規則に反するとして、その製造や使