５月11日、第34回４・９反核然の日全国集会（主催：第34回４・９反核然の日全国集会実行委員会）が、青森県のＪＲ青森駅前公園で開催され、青森県内・全国から約950名が参加しました。集会では、核燃料サイクル政策が行き詰っていること、その中核となるべき六ヶ所再処理工場の危険性と存在意義が失われていることなどが訴えられました。その後参加者は、「再処理工場稼働反対！」「大間原発建設稼働反対！」などを訴えながら市内をデモ行進しました。   　デモ行進の後、４・９反核然の日全国交流集会（主催：原水爆禁止日本国民会議）を、青森市文化観光交流施設「ねぶたの家　ワ・ラッセ」で開催

 米国の未臨界核実験に対する抗議声明 原水爆禁止日本国民会議議　　長　川野浩一事務局長　藤本泰成 　2019年5月下旬、米国が2017年の12月以来トランプ政権で2回目となる未臨界核実験を、2019年2月13日にネバダ州の核実験場で行ったことが明らかになった。核兵器禁止条約採択に象徴される世界の核兵器廃絶への思いを踏みにじる米国の核実験に、原水爆禁止日本国民会議は強く抗議する。核実験を繰り返す米国に、朝鮮半島の非核化を主張し、朝鮮民主主義人民共和国をきびしい制裁阻止で追い詰める資格はない。　トランプ政権は、2018年2月2日、核政策の指針となる「核戦略態勢の見直し

  ５月28日、「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」と「原発をなくす全国連絡会」は共同で、『原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案の早期審議入りを求める緊急要請』行動にともなう記者会見を行いました。   記者会見には、呼びかけ2団体の代表のほか、本会議から駆けつけてくれた５人の国会議員が出席しました。   2018年3月に提出された「原発ゼロ基本法案」は審議入りすらされないまま、１年２カ月が過ぎました。 棚ざらしにされたままの法案の審議入りを求める緊急の団体署名が呼びかけられ、2,598団体の団体署名が集まりました。

 　「原発ゼロ基本法案」が昨年3月に衆議院に提出されて以降、いまだ審議すら開かれないまま「吊るし」の状態にあります。今国会でもその状況は続き、原発推進を前提としたエネルギー政策が、国会での数の力で強引に進められています。 　一方で、各種世論調査では、いまだ多くの市民は、脱原発を求めています。本来ならば 野党が提出したこのエネルギー法案の審議が真摯に議論されるべきですが、一向に進まぬ現状に対して、市民の側から国会に働きかけるための団体署名を呼びかけます。 　この法案は、もしこの夏、衆参同時選挙になれば、衆議院解散で廃案となってしまいます。今国会会期中に提出し、あらためて市民の側から

 3月17日、第21代平和大使・石田ひなたさんの活動報告会が行われました。   会場には、午後に行われる第22代高校生平和大使東京選考会応募者の中学・高校生ほか、事前案内などをご覧になった一般の方を含め40人ほどが参加しました。 報告者の石田さんは、写真を活用し、視覚的に分かりやすく、高校生平和大使の役割を説明するとともに、「若者がどのようにして軍縮に貢献出来るか」スイス・ジュネーブへ行き、そこで経験したこと、自分自身で考えたこと、感じたことを報告しました。   質疑応答の時間では、半分以上の参加者から質問が出され

3/30「 さようなら原発講演会」を開催  講師に小出裕章さん（元京都大学原子炉実験所助教）をお招きし、講演会を行いました。 くわしくはこちらさようなら原発Twitter   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・現地から：東電刑事裁判報告・住宅避難者の現場から ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　福島原発事故から８年。原子力をめぐる環境は大きく変わりました。しかし安倍政権は、そのような現実を直視することなく原発推進に邁進しています。安倍政権の成長戦略の重要な

 福島第一原発事故から8年が過ぎました。今日、私たちは、原発事故の収束が遙か遠くにあること、事故のもたらした影響はいまだ深刻であり、被災者をはじめ多くの関係者を、深く傷つけていることを知りました。安倍政権は、オリンピックに向けてフクシマを無かったことのように、全ての事実を覆い隠そうとしています。そのことは被災者を切り捨てるものであり断じて許すことはできません。フクシマを忘れ去ることは、第二、第三のフクシマを引き起こすことにつながるものです。　現在、26基の原発が廃炉決定または予定となっています。原発は今、確実に「廃炉の時代」を迎えています。電力各社は、9基の原発を再稼働させていますが

 3月21日、東京・代々木公園で「さようなら原発全国集会」（主催・「さようなら原発１千万署名」市民の会）が開かれ、全国各地から1万人が参加しました。福島原発事故から８年目を迎え、いまだ多くの難題を抱え、4万人を越える被災者が苦しい避難生活を続ける中で、「フクシマを忘れない」、「脱原発社会の実現」を掲げて、様々な課題が訴えられました。　主催者を代表して、ルポライターの鎌田慧さんは、「原発は論理的にも倫理的にも破綻している。メリットは何もない。モラルもない。それを支えているのは安倍政権である。この政権を倒すことが必要だ」と訴えました。」同じく呼びかけ人の落合恵子さんからは、「私たちの力で

 　3月16日に「原発のない福島を！県民集会」が行われ、1700人が参加しました。　　主催者あいさつに立った角田政志実行委員長から「これまで福島第二原発の廃炉を県民の総意として取り組み、東電は廃炉を表明したが、いまだ具体的な行動が示されていない」ことなどが訴えられました。また、これまで2千人を越える原発事故関連死の実態が報告され、帰還事業が進められる中、インフラの整備が遅れ、高い放射線が残る中で、子供たちが戻ってこない教育現場の現実が報告されました。事故から8年が経ったいまでも被災地は厳しい現実の中に置かれていることが報告されました。  2019原発のない福島を！