「六ヶ所核燃サイクル・再処理工場新規制基準に関するパブリック・コメントのとりくみ」参考意見について   原子力規制庁が5月14日より開始したパブリック・コメントの締め切りが、6月12日と迫っています。 ※原水禁ホームページでも、5月21日にご案内しています。 締め切り直前のご案内ではありますが、「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」の山田清彦さんからパブリック・コメントを提出するための参考意見が提示されていますので、ご案内いたします。 ◆「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」HPはこちら   ◆日本原燃（株）六ヶ所再処理事業の変更許可申

海外での「トリチウム汚染水の海洋放出に反対するオンライン署名の取り組み」についてご紹介   原水禁も参加する、核兵器を全廃する条約の締結を求める、市民運動のネットワーク「 Abolition 2000」のサイトにおいて、「原発のない福島を！県民大集会」実行委員会が行っている「トリチウム汚染水の海洋放出に反対するオンライン署名の取り組み」について、海外でもご協力をいただいております。 5月23日にオンラインで開催された「Abolition 2000」の年次総会において、「チェルノブイリ救援関西」で活躍されている振津かつみさんが提案し、取り組みがスタートしました。

 2020年　第23代高校生平和大使の募集について   2020年　第23代高校生平和大使募集要項　（東京選考会） 　核兵器の廃絶と平和な世界の実現をめざして　ヒロシマ・ナガサキの声を世界へ   【はじめに】 高校生平和大使派遣委員会は、1998年核兵器の廃絶と平和な世界の実現を国連に訴えていくことを目的に、若い世代の平和活動育成もかねて、市民のカンパで高校生平和大使の国連派遣に取り組んでいます。 その後、自発的に高校生1万人署名活動が始まり、これまで22年間にわたり、延べ250人を超える高校生平和大使が署名を携えて国連を訪問、国連側も高校生平和大使（HIROSHIMA/NAGA

「六ヶ所核燃サイクル・再処理工場新規制基準に関するパブリック・コメントのとりくみ」について    ５月13日、原子力規制委員会は、青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（六ヶ所再処理工場）が、新規制基準に適合していると認める「審査書案」を了承しました。30日間の意見公募（パブリック・コメント）を行った後、「審査書」を正式決定するとしています。 　これを受け、同月15日、原水禁は「核燃料サイクル政策の破綻を認め、六ヶ所再処理工場の建設中止を求める原水禁声明」を発出致しました。 　現在、原子力規制委員会事務局である原子力規制庁が、意見公募（パブリッ

《脱原発鹿児島フォーラム》から【ストップ川内原発！3.11鹿児島実行委員会】の集会のご報告です。   ◆川内原発2号機停止・24回目の定期検査 　川内原発2号機は、特定重大事故等対処施設（テロ対策施設）建設が、設置期限の5月21日に間に合わないために、5月20日に原発を停止しました。 　5月20日午前9時から、川内原発ゲート前で、ストップ川内原発！3.11鹿児島実行委員会の集会に、脱原発鹿児島フォーラムも参加して、主に下記をポイントに訴えてきました。 1、県外から大勢の作業員が薩摩川内市に流入、3密検査・工事は延期。 2、川

４月25日オンライン集会（Online World Conference: Abolish Nuclear Weapons; Resist and Reverse the Climate Crisis; For　Social and Economic Justice April 25,）     　2020年４月、開催予定だったNPT再検討会議は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行のため、2021年１月へと延期されることになりました 　NPT再検討会議の開催に併せて、世界の反核団体が、ニューヨークのリバーサイドチャーチで大規模な集会を行う

トリチウム汚染水の海洋放出に反対するオンライン署名の取り組みについて 原水禁ホームページでも、すでにご案内している「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」の取り組みですが、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えない状況の中、多くの賛同を得る方法の一つとして、新たに「オンライン署名」への取り組みを開始しました。 この間の政府の「海洋放出ありき」の動きに対し、歯止めをかけるうえでも、海洋放出に反対する世論をつくり、国の関係省庁に強く要請していかなくてはなりません。  「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」の取り組みと合わせ、下記のオンライン署名への取り組みも重ねてお

核燃料サイクル政策の破綻を認め、六ヶ所再処理工場の建設中止を求める原水禁声明 　５月13日、原子力規制委員会は、青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（六ヶ所再処理工場）が、新規制基準に適合していると認める「審査書案」を了承した。結果、国内初の商業用再処理工場として本格稼働の前提となる審査に「合格」したこととなった。 　今回の「合格」との判断に対して、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）は強く抗議し、六ヶ所再処理工場の建設中止と核燃料サイクル政策の破綻を認め、政策の根本的転換を求める。 　六ヶ所再処理工場は、当初1997年であった完工予定は、相次ぐトラブルや設計見直し

 「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」への賛同をお願いします 　東京電力福島第一原発内で貯まり続ける多核種除去設備（ALPS）処理水の処分について、経産省「トリチウム等を含むALPS処理水の処分に関する小委員会」（小委員会）は２月、「水蒸気放出及び海洋放出が現実的な選択肢」とする報告書を正式にまとめ公表しました。国は、小委員会の報告書に基づき、ALPS処理水の処分について早急に結論を出し、実行に移すべく、意見聴取会等を開催し、一部の関係者の意見聴取を進めています。 　「原発のない福島を！県民大集会」実行委員会は、このトリチウム等を含む汚染水の海洋放出及び大気放出に絶対反対です。