新着情報

10月5日「トリチウム汚染水の海洋放出」に関する政府交渉

「トリチウム汚染水の海洋放出」に関する政府交渉  10月5日、原水禁を含む8団体は、「トリチウム汚染水の海洋放出」に関する政府交渉を参議院会館B107会議室で行い、地元の福島県在住者を中心に25名が参加しました。  冒頭、福島県平和フォーラムの角田政志共同代表から、「福島県民は『トリチウム汚染水の海洋放出』は、望んでいない。『海洋放出』以外の方法による早期解決を望む人々が多くいることを理解してもらいたい。」との、福島県民を代表した表明がありました。  今回は、前回・7月3日に行われた同交渉における残された課題・再質問等を、政府(経済産業省・外務省・原子力委員会・原

岩松繁俊元原水禁議長の訃報について

岩松繁俊元原水禁議長の訃報について    すでに新聞報道等でご存知の通り、原水爆禁止日本国民会議(原水禁)の議長を1997年から2007年の10年間に渡って務めいただいた長崎大学名誉教授の岩松繁俊さんが、9月23日午前8時20分、急性心不全のため、長崎市内の病院でお亡くなりになられました。92歳でした。 岩松さんは、学徒動員で三菱重工業長崎兵器製作所大橋工場での作業中に被爆しました。その後原水爆禁止運動に参加し、以後、核兵器の廃絶を訴え長年に渡り運動をけん引してきました。特に岩松さんは、被爆国日本が核兵器廃絶を訴える上でも、戦争での日本の加害責任に対する自己批判を必要と

2020年10月05日

福島原発集団訴訟仙台高裁判決に際しての見解

「福島原発集団訴訟仙台高裁判決に際しての見解」の発出について    9月30日、仙台高裁において、福島県民および隣接する3県の住民が集団で起こした、国および東電に対する損害賠償訴訟の判決がありました。高裁判決として、初めて国の責任を明確に判定した判決として、画期的であり、また当然ともいえるものです。本判決は、今後の原発裁判に大きな影響を与えるこのとして、重要であると考え別紙の通り事務局長見解を発出しましたので、ここに掲載いたします。  今後とも、原水禁は、被災者の側にたって、「一人ひとりの命に寄り添う政治と社会」を求めてとりくんでいきます。   &

10/15 オンラインセミナー「衝撃の容量市場結果ー再エネ新電力は生き残れるか」を開催します

10/15 オンラインセミナー「衝撃の容量市場結果ー再エネ新電力は生き残れるか」   原水禁も参加する「eシフト」によるオンラインセミナーのご案内です。 気候危機のいま、再エネと省エネによるエネルギー転換(エネルギーシフト)が急務です。 ところが、過大な電力需要見積もりのもと、原発や石炭火力が温存される容量市場が、2020年度スタートしました。 容量市場では4年後(2024年度)の供給力(kW)が取引されます。 2020年7月に容量市場オークションが実施され、9月14日に結果が公表されました。 https://www.occto.or.jp/market-boa

「9.26核兵器廃絶のための国際デー」 オンラインシンポジウムを開催

「9.26核兵器廃絶のための国際デー」 オンラインシンポジウム「想像から創造へ ~被爆75年と私たちの未来(あした)~」開催   原水禁が事務局として参加する核兵器廃絶日本NGO連絡会は、国連が9月26日に定めている「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に合わせ事前収録と生放送を合わせた2部制のオンラインシンポジウムを開催しました。 コロナ禍で例年通りの開催形式が取れない中、首都圏の大学生などを中心に約15人のユースメンバーが企画し、9月26日、『想像から創造へ』をテーマに、オンラインシンポジウムを開催しました。被爆75年を迎える本年、改めて過去から学び、現在を捉え

『増補 どうする?原発のゴミ』パンフレットのご紹介

『増補 どうする?原発のゴミ 高レベル廃棄物の最終処分問題を考える』パンフレットのご紹介 2017年8月20日発行 体裁:A5版40ページ+増補・科学的特性マップ8ページ 発行:原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、反原発運動全国連絡会 価格:300円(送料別)   寿都町の核のごみの最終処分地選定に向けた動きは、北海道への核のごみを持ち込むことを禁じた道条例(核抜き条例)を無視し、条例を死文化させるものであり、住民間の分断を招きかねないものです。さらに、今後、財政状況の厳しい自治体へ同様の動きが広がることが危惧されます。 高レベル廃棄物の最

2020年09月25日

eシフト、経済産業大臣に「容量市場の見直しに関する要請」を提出

eシフト、経済産業大臣に「容量市場の見直しに関する要請」を提出しました 9月14日、容量市場の初回メインオークションの約定結果が公表されました。 これを受け、原水禁も参加する「eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)」は、9月16日、経済産業大臣に対し「容量市場の見直しに関する要請」を提出しました。 下記をご参照ください。   http://e-shift.org/?p=3908   容量市場の見直しに関する要請 気候危機のいま、再エネと省エネによるエネルギー転換(エネルギーシフト)が急務です。ところが、過大な電力需要見積もりのもと、私たちが

「9.26核兵器廃絶のための国際デー」 オンラインシンポジウム のご案内

「9.26核兵器廃絶のための国際デー」 オンラインシンポジウム のご案内 原水禁が事務局として参加する核兵器廃絶日本NGO連絡会で、9月26日、被爆者や著名人を迎えたオンラインシンポジウムを開催いたします。 核兵器廃絶日本NGO連絡会は、国連が9月26日に定めている「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に合わせ、国連広報センターと共催で2015年より毎年シンポジウムを開催してきました。被爆75年を迎える本年は、『想像から創造へ』をテーマに、改めて過去から学び、現在を捉え、未来を考える場を設けるべく、オンラインシンポジウムを開催します。 ■大綱 日時:9月26日(土)14:00~

「交付金による核のごみ処分場応募促進の白紙撤回を強く求める」経済産業省への要請行動

「交付金による核のごみ処分場応募促進の白紙撤回を強く求める」経済産業省への要請行動 9月11日、原水禁と原子力資料情報室は「交付金による核のごみ処分場応募促進の白紙撤回を強く求める」経済産業省への要請行動を行いました。 全国各地からいただいた1002件の「核のごみ処分場調査応募検討」の白紙撤回を求める団体賛同署名とともに、白紙撤回を求める要請を提出し、関連質問を行いました。 提出書面はこちら 今回の寿都町の核のごみの最終処分地選定に向けた動きは、北海道への核のごみを持ち込むことを禁じた道条例(核抜き条例)を無視し、条例を死文化させるものであり、住民間の分断を