新着情報

緊急気候マーチ0422 マーチの緊急開催を決定!

<<原水禁も参加する「ATO4NEN未来を守れるのは今キャンペンーン」が、協力団体として緊急気候マーチ0422に参加します>>   緊急気候マーチ0422の決行と記者会見の開催の御案内 〜#温室効果ガス削減目標の大幅引き上げを求めます〜 緊急気候マーチ0422 有志   温室効果ガス削減目標(通称、NDC)についての日本政府の方針が今月に報告されるにあたり、NDCの大幅引き上げを求め4月22日に全国一斉でデモ行進、「緊急気候マーチ0422」を行います。また、それに際し記者会見を行います。 私たちは来る4月22日に、全国一斉で緊急気候マ

トリチウム汚染水の「海洋放出」を許さない緊急打電行動について

菅政権は「東京電力福島第一原発で生じている処理水の処分をめぐり、来週・4月13日にも関係閣僚会議を開く方向で検討に入った」との報道がありました。これに先立ち、7日、菅首相は、全国漁業協同組合連合会の岸宏会長と会談し「海洋放出が確実な方法であるという専門家の提言をふまえ、政府の方針を決定していきたい」と伝えました。会談後、岸会長は「『絶対反対』との考えはいささかも変わらない」と述べました。 地元・福島県漁連の野崎哲会長も「海洋放出に反対の姿勢は変わらない」としています。県民も生産者の多くも反対の声をあげています。福島県59市町村のうち約7割にあたる41市町村議会が、海洋放出に反対または慎重

特別寄稿「環境と人権」原水禁副議長/原子力資料情報室共同代表 西尾漠さん 

原発は、核技術がはらむ秘密主義とそれに伴う人権抑圧が常に根底に存在するものでした。日本でも原子力利用の推進をうたった原子力基本法以来の「国策」として力づくで進められた人権抑圧の歴史でもあり、それに付随して反対運動へ露骨な嫌がらせなどが行われてきました。 原水禁の副議長で原子力資料情報室共同代表の西尾漠さんから原発と人権に関して書いていただきました。 ニュースペーパー News Paper 2021.3記載の「原発のある社会から抜け出し、人びとの人権が生かされる社会を築いていこう」の全文が以下となります。 http://www.peace-forum.com/newspaper

緊急署名「頼りにならない避難計画の中では、老朽原発をうごかさないでください。」へのとりくみ

老朽原発である高浜1・2号機と美浜3号機を再稼働させようとする動きについて、2月1日に高浜町長が、同月15日に美浜町長が、それぞれの原発の再稼働について同意し、杉本福井県知事に要請しました。そして同月16日、杉本知事は、県議会に老朽原発再稼働についての議論を要請しました。しかし、多くの議員から異論が相次ぎ、2月議会で結論は出されませんでした。今後は、6月議会を待たず、4月中にも議論が行われる状況となっています。 このような状況を受け、福井県平和環境人権センターが加盟している「オール福井反原発連絡会」から、原水禁に緊急署名行動への協力要請がありましたので、ご案内致します。なお、提出

「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーン中間報告

※4月22日に第一次署名提出を行います 「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーン中間報告   〜呼びかけ・賛同団体は当初の67団体から183に増加 署名も3月17日現在、14万筆を超える〜 今すぐ大胆な気候危機対策を実行しなければ、パリ協定の1.5℃目標を達成できず、気候崩壊を招いてしまう、という危機感から「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーンは始まりました。キャンペーンでは、政府がエネルギー基本計画の改定を進めている中で、パリ協定と整合的な温室効果ガスの削減目標の設定と、エネルギー政策の脱炭素・脱原発に向けた大きな見直しを求めています。 署名数はキャンペ

3/13「あれから10年原発事故は終わっていない3.13アクション」を実施

フクシマは終わっていない!いわきの若い労働者が声をあげる 2014年から「フクシマ」と連帯し脱原発社会をめざそうとの思いから、若い労働組合員が組合の枠を超えて「フクシマ連帯キャラバン」の行動にとり組みました。コロナ禍の中で、2020年、21年と中止を余儀なくされましたが、福島県いわきの全港湾の労働者を中心に、2021年3月13日(土)に「あれから10年原発事故は終わっていない3.13アクション」が展開されました。 あいにくの暴風雨で、駅頭のスタンディングや宣伝行動は規模縮小を余儀なくされましたが、会場を屋内に急遽移して約100人を集めて、「フクシマ」は終わっていない事を確認してきま

東海第二原発運転差し止め判決に対する原水禁声明

3月18日、水戸地方裁判所は、東海第二原発について、再稼働を認めない判決を言い渡しました。原発事故が起きた際に、住民を避難させるための避難計画や防災体制が、十分整えられていないことを理由に、運転の差し止めを認める初めての司法判断でした。 これを受け、原水禁声明を発出致しましたので、ここにご案内いたします。     東海第二原発運転差し止め判決に対する原水禁声明   3月18日、首都東京に一番近い原発である日本原子力発電(原電)の東海第二原子力発電所(茨城県東海村)について、水戸地方裁判所(前田英子裁判長)は再稼働を認めない判決を言い渡し

3/21、「2021原発のない福島を!県民大集会」を開催

3月21日、「2021原発のない福島を!県民大集会」(主催:「原発のない福島を!県民大集会」実行委員会)が、とうほう・みんなの文化センター(福島県民文化センター)で開催され、新型コロナウイルス感染症防止対策を施し、福島県内の団体・労働組合代表を中心に小規模で開催し、約100名が参加しました。  主催者を代表し、実行委員長の角田政志さん(福島県平和フォーラム共同代表)は、原発事故から11度目の春を迎え10年が経過したが、以前の生活を取り戻せない方々が福島県内にたくさんいることを紹介し、今回の集会は、①これまでの10年間の運動を振り返り、②私たちが果たしてきた役割を共有し、③今後の新

3/18、水戸地裁、東海第二原発の運転差止めを認める

3月18日、水戸地方裁判所(前田英子裁判長)は、日本原子力発電(原電)の東海第二原発(茨城県東海村)運転を差し止めるという画期的な判決を下しました。  東海第二原発は、2011年の東日本大震災によって被災した原発であり、運転開始からすでに40年超の老朽原発です。運転延長に際して、安全性や避難の困難さがかねてから指摘されており、県内の多くの自治体から反対や懸念が示されていました。今回の裁判は、周辺の住民をはじめ11都府県から224名の原告が日本原子力発電(原電)に対して東海第二原発の差し止めを求めたものでした。 判決では、原発の半径30キロ圏内に94万人が暮らす中で、「実効性