新着情報

韓国外交通商相「日本政府の誠意ある措置を期待する」

 柳明桓(ユ・ミョンファン)韓国外交通商相が、昨年末に元女子挺身隊員の厚生年金脱退金99円支払いについて、「日本政府の誠意ある措置を期待する」と語った。

名護市長に稲嶺進さんが当選

 米軍普天間飛行場移転問題でゆれる、沖縄県名護市長選で名護市辺野古への新基地建設反対派の稲嶺進さんが、現職の島袋吉和さんを破って当選。得票数は、稲嶺さん17,950、島袋さん16,362。

小沢民主党幹事長、東京地検の聴取を受ける

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる事件で、東京地検は小沢幹事長の聴取を行う。

岡田外相、米・国務長官と国防長官あての核政策に関する書簡を公表

 岡田克也外相が米・クリントン国務長官とゲーツ国防長官にあてた核政策に関する書簡を公表。米議会の諮問委員会に日本政府当局者が核戦力維持を働きかけたとされていることを否定し、「仮にあったとすれば、核軍縮を目指す私の考えとは明らかに異なる」と伝えたことを明らかにした。

「核セキュリティー強化に関する国際会議」が東京で開催(~22日)

 アジアでの核テロ防止の具体策を話し合う「核セキュリティー強化に関する国際会議」が東京都内で開催され、韓国、中国などアジア16ヵ国の専門家参加。

北朝鮮に政治犯収容所‐韓国政府の国家人権委員会報告

 韓国政府の国家人権委員会が、北朝鮮に6ヵ所の政治犯収容所が存在し、推定約20万人が収容されているとの報告書発表。

市有地の無償使用は違憲‐最高裁

 北海道砂川市の市有地を「空知神社」に無償で使用させていることが、憲法の政教分離原則に反するかが争われた裁判で、最高裁が違憲であるとの判断。

「核抑止力を守るには」論文を発表‐元米国高官4人

 米国のキッシンジャー元国務長官、シュルツ元国務長官、ペリー元国防長官、ナン元上院軍事委員会委員長ら4人がウォールストリート・ジャーナルで「核抑止力を守るには」と題する論文を発表し、核のない世界を実現するまでは、米国保有の核の安全性や信頼性を保つ必要があり、そのための技術水準向上に式を投ずべきとの論文発表。4人は2007年1月と08年1月に、同じウォールストリート・ジャーナル紙上で「核のない世界」の実現を呼びかけた人物。

日米両国の外務・防衛担当4閣僚が共同声明

 日米両国の外務・防衛担当4閣僚が日米安保改定署名から50周年の日を迎え、日米安保体制は21世紀でも日本の安全とアジア太平洋地域の平和と安定の維持に不可欠との共同声明発表。