各党に気候変動・エネルギー・原発政策に関する要望書を提出！ 　今秋に行われる衆議院議員選挙に向けて、各政党が動き出しています。新型コロナウイルスの蔓延は今も留まるところを知らず、私たちの健康と暮らし、そして経済を脅かしています。コロナ感染を抑えることと、社会的弱者に目を向けたコロナ禍からの経済回復は、喫緊の課題です。熱波、大型台風・集中豪雨・洪水・高潮、大雪、山火事、干ばつなど、地球温暖化による異常気象もまた私たちの大切な命をうばい、経済への打撃はとくに貧困層を苦しめています。 　このような状況と、気候危機への対応、原子力・エネルギー政策は密接に関わっています。このたび、複数の市民団体のネ

2021年「被爆76周年原水爆禁止世界大会」の実施について、６/28、７/13に記者会見を行い、大会開催の概要を発表いたしました。   ６/28　記者会見資料はこちら（word) ７/13　記者会見資料はこちら(word)     主催：被爆76周年原水爆禁止世界大会実行委員会 お問い合わせ Mail　office☆peace-forum.top　（☆を＠に変更してください） TEL　03-5289-8224    

７月14日、広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」を浴びたのに国の援護を受けられないのは違法として、住民84人（うち14人死亡）が広島県と広島市に被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁（西井和徒裁判長）は、原告全員を被爆者と認定した一審判決を支持し、県や市、訴訟に参加する国側の控訴を棄却し、手帳交付を命じました。 判決では、「放射能による健康被害が否定できないことを立証すれば足りる」と指摘し、原告らは、雨に打たれた外部被曝と、雨に含まれる放射性物質が混入した井戸水や野菜を摂取した内部被曝により健康被害を受けた可能性があるとして被爆者に該当すると結論付けました。 国

※報告記事は、さようなら原発1000万人アクションのホームページに掲載されています。 http://sayonara-nukes.org/2021/06/%E9%96%A2%E9%9B%BB%E3%83%BB%E7%BE%8E%E6%B5%9C%E5%8E%9F%E7%99%BA3%E5%8F%B7%E6%A9%9F%E3%81%AE%E5%86%8D%E7%A8%BC%E5%83%8D%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E7%B7%8A%E6%80%A5%E8%A1%8C%E5%8B%95/   ６月23日「老朽原発動かすな！美浜原発３号機の再稼働反対緊

  被爆76周年原水爆禁止世界大会　 討議資料（パンフレット）のご案内   規模の縮小にともない現地への参加者は限定されますが、今後の運動や来年の大会につなげる意味でも、最新の核兵器、原発、ヒバクシャの課題について理解・共有していただきたいと思います。大会討議資料では、原水禁大会で取り上げる課題の現状をコンパクトにまとめ、解説しています。ぜひ、ご活用をお願い致します。   Ａ５サイズ、84頁　　販売価格500円　送料別 『2021　核も戦争もない21世紀へ　核問題入門』原水禁・平和フォーラム　編 ※増刷いたしました。（7/5現在） ◇　お申し込みはFAX(0

6月16日にスイスで米露首脳会談が開かれます。それを機会に両首脳に核兵器の先制不使用を求める公開書簡を、1995年核拡散防止条約(NPT)延長会議を契機に結成された、国際核廃絶NGOネットワークの「アボリション2000」等がインターネット上で署名を募り、送ることになりました。これに、原水禁も賛同しました。   以下は、原水禁が賛同に付記したコメント。 原水爆禁止日本国民会議（原水禁）は核保有国に核兵器の先制不使用を求めてきました。今回の米ロが先制不使用宣言をするよう求める公開状を支持します。他方日本政府は、唯一の戦争被爆国にもかかわらず、核抑止力を弱めるので、アメリ

市民団体「核のない世界のためのマンハッタンプロジェクト」の活動紹介です。原水禁大会講師など、ご協力をいただいています。 【ご紹介】福島第一からの汚染水の海洋放出に反対する米国の環境・平和・反核団体（計70団体）からの共同声明   世界環境デー（6月5日）と世界海洋デー（6月8日）に合わせて、脱原発や核廃絶に取り組んでいる市民団体「核のない世界のためのマンハッタンプロジェクト」が呼びかけ、平和・反核団体含めて幅広く70団体が賛同して、ニューヨークの日本総領事館と日本の国連代表部の方へ英語の原文と日本語に訳した共同声明を提出しました。また、声明は、経済産業省と外務省への転送を依

※報告記事は、ATO4NEN　あと４年未来を守れるのは今キャンペーンのホームページをご覧ください。 http://ato4nen.com/g7-action/ http://ato4nen.com/210610-2/ G7サミット直前全国アクション6/10のご案内 菅首相は、2030年の温室効果ガス目標 2013年度比46％削減と発表しました。 一方、エネルギー基本計画では、原発の新増設やリプレースに踏み込むべきという意見が多く、石炭火力さえも維持・推進する方向です。 　このままでは、今はおろか、将来世代の安全な未来を守ることはできません。洪水、森林火災

原水爆禁止日本国民会議（原水禁）では、各専門分野の委員の皆様にご協力いただき、東京電力福島第一原発事故以降のエネルギーを取り巻く環境の変化に対応したエネルギー政策の「提言」をとりまとました。 2021年3月に記者会見を行い、概要版を発表するとともに、国会議員へ向けて概要版の配布を行ってきました。   全編をご覧になりたい方は、以下のPDFをご覧ください。 「―第3次原水禁エネルギー政策の提言―」（PDF）20210730時点         ※書籍化にあたり、図表の整理を行い、7月3