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9/29 JCO臨界事故20周年集会

2019年09月29日

2019年9月29日 JCO臨界事故20周年集会

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  1999年9月30日に核燃料加工工場JCO(茨城県東海村)で起きた臨界事故から20年が経ちました。大量の中性子を浴びた3人の労働者のうち2人が亡くなり、600人を超す労働者や周辺住民などが被曝した当時国内最大の原子力事故でした。原子力推進側は、原子力に絶対「安全」など存在しないという教訓を学ばず、「安全神話」になお固執し続けたことが、結果として福島原発事故にもつながっていったと思います。
私たちはJCO臨界事故を「忘れない!」として毎年集会を開催し、今年は9月29日、東海村で「JCO臨界事故20周年集会―JCO臨界事故を忘れない! とめよう、東海第二原発の再稼働!」を、原水禁や地元の茨城平和擁護県民会議など6団体の主催で開催しました。全国各地から300人が集まりました。
 
 集会は、原子力資料情報室共同代表の西尾漠さんと地元の臨界事故を語り継ぐ会の大泉実成さんのあいさつで始まりました。主催者を代表して、原水禁の藤本泰成事務局長からは、安倍政権のエネルギー政策の破綻を指摘しながら、安倍政権の向こうに新しい社会を構想して運動をさらに強めていこう、と訴えがありました。
 
 医師でチェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西の振津かつみさんによる「JCO臨界事故とフクシマ」と題する講演がなされました。その中で振津さんは「JCO臨界事故は、労働者のみならず、一般市民を含む多くの人々が、公衆の被ばく限度、年1mSv以上を超える被ばくが強いられ、人権侵害である」、「JCOだけでなく臨界事故の背景にいる国や動燃の責任も問われるべきだ」と訴えました。そのうえでJCO臨界事故とフクシマ事故の被害者をつなぐ視点としての事故被害者の人権確立が必要であることが語られました。
 
 特別報告として東海第二原発運転差止裁判の青木秀樹弁護士からは、原発の本来的危険性を訴え、差止を勝ち取るという決意が述べられました。
 
 集会の最後に集会アピールを採択し、東海駅に向かって村内デモを行いました。
 
 なお、この集会に、東海村長や水戸市長など県内36の自治体首長からメッセージをいただきました。
 
 
 JCO臨界事故20周年集会アピール
 

 2019年の今年はJCO臨界事故の20周年に当ります。そのとき生まれた人は20歳になり、40歳だった人は60歳を迎えています。時間はたちましたが、原子力の危険性にかかわることは何も変わっていません。したがって不幸にも、事故後11年目に福島第一原発事故が起きるべくして起こってしまいました。

原子力の危険性の根源は核分裂連鎖反応によって生みだされる放射性物質にあり、それを無毒化・無害化できないという簡単な真理につきます。核燃料製造の作業でも、原発の稼働によってもそれは作り出されます。その危険物を「閉じ込め」て環境に出さないことができると、原発会社や規制当局や御用学者は主張して、狭い国土に54基も原発を立ててきました。愚かにも、またその道を歩もうとしています。しかし、「閉じ込め」が完全にできるというのは人間の傲慢というものです。

JCO臨界事故は、高濃度の中濃縮ウラン溶液の均一化を求める動燃の無理な生産要求、無許可の設備の設置や利用というJCOの会社ぐるみの違法行為、規制当局の甘い審査、それが相乗して引き起こされました。これらの原因事象は、他との絶えざる競争にさらされる企業・労働者に絶えずつきまとってくるものであり、それらの誘惑を完全になくすことはできません。

福島第一原発の真の事故原因も経営上の理由から防潮堤への投資を怠ったことによってか、あるいは巨大な地震動によって機器が破損したことがメルトダウンを引き起こしたのか、またはそれらの相乗によるのか福島第一原発の事故原因ははっきりしませんが、いずれにしろ経営判断の如何や想定を超える大地震・大津波という自然現象に襲われることが事故原因となることは否定できず、放射性物質の「閉じ込め」失敗につながりました。その他さまざまの思わぬ事象が「閉じ込め」を失敗に導きます。そして、「閉じ込め」ができなければ、福島第一原発事故やチェルノブイリ事故となり、国土の喪失や人の人生を変えてしまう巨大な原子力災害に帰結することを私たちは知っています。

 今、世界は自然エネルギーなど危険性の少ないエネルギー源へシフトし、原発がなければ人々の生活に支障が出るという時代ではなくなっています。JCO臨界事故20周年の今こそ原子力エネルギーを廃棄する新たな決意のときにしましょう。

改めて訴えます。

JCO臨界事故による、人間の五感ではつかむことのできない放射性物質・放射線の恐怖を語り継いでいきましょう。東海第二原発の再稼働を許さず、廃止措置を日本原電に求めていきましょう。すでに存在している放射性物質・放射性廃棄物はその場所で厳重に管理していきましょう。福島第一原発事故により人生を変えられた被災者への万全の補償を東電に要求していきましょう。自然エネルギーなどによる人に優しいエネルギー体系を築き上げましよう。それらの動きを今からさらに強めていきましょう。

 2019年9月29日

JCO臨界事故20周年集会参加者一同

 

 

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