2019年11月アーカイブ

11.23幌延デー北海道集会を開催

 11.23幌延デー北海道集会を開催

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 11月23日、「北海道への核持ち込みは許さない!-第34回11.23幌延デー北海道集会」(主催:北海道平和運動フォーラム)が、北海道幌延町共進会場で開催され、北海道内・全国各地から900名が参加しました。

 幌延町には、高レベル放射性廃棄物(「核のごみ」)を処理する方法を研究している深地層研究センターがあります。この高レベル放射性廃棄物を処分する方法は、いくつか考えられていますが、そのうちの一つが地層処分(地下深くに埋める方法)です。北海道・幌延町・日本原子力研究開発機構の「三者協定」により、この研究は2001年に始まり2021年頃に終わるということで進められ、研究終了後は掘った部分を埋め戻すことになっています。

 しかしながら、2019年8月2日、日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センターは、高レベル放射性廃棄物(「核のごみ」)の地層処分における研究期間を2028年度末まで延長する新たな研究計画案を北海道および幌延町に提出しました。これを受け、9月から11月にかけて5回の確認会議が行われ、北海道と幌延町は、年内にも計画案の是非を判断することになり、北海道に本当の核のゴミを搬入しようとしているのではないかという道民の心配は高まる一方です。

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 今回の集会は、このような情勢の中行われ、研究延長は「三者協定」を反故にするものであり絶対に認められないこと、などが訴えられました。その後参加者は「幌延を核のゴミ捨て場にさせない!」「延長計画撤回!」などを訴えながら、町内をデモ行進しました。

 
 

「STOP!東海第二原発の再稼働 いばらき大集会」開催

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 11月16日、水戸市の駿優教育会館で、「STOP!東海第二原発の再稼働 いばらき大集会」が開催され、地元茨城を中心に関東各地から約700人が結集しました。集会は五十嵐立青・つくば市長をはじめ県内各地の首長や生協、農協、県畜産協同組合連合会、元日本医師会会長、筑波大学・茨城大学の教授など、県内の団体、有識者など幅広い呼びかけのもと、県民集会として開催されました。
 
 主催者を代表して相沢一正さん(脱原発東海塾)から、東電など各電力会社会からの資金支援がないと会社の経営が成り立たないなど経営破たんの現状が報告され、さらに東海第二原発に精通した経験のある技術者も退職が続き、後継者への技術移転にも不安があることが訴えられました。
 
 浪江町の漁業者からは、「津波により漁業は打撃を受け、一時期秋田に避難した。あらためて帰還して、試験操業に取り組んでいるが、魚は売れない」と厳しい現状が語られ、今後トリチウム放出がおこなわれれば、さらに厳しい状況になることが訴えられました。
 
 双葉町から新潟へ避難している大賀あやこさんからは、「終わらない事故、果てしない被害」について自身の経験を踏まえて、事故やその後の国・東電などの対応に対する憤りや悲しみなどが語られ、事故を起こした東京電力が、東海第二原発の再稼働のために2,200億円も支援することは許せないと訴えました。
 
 日本医師会の元会長は、いばらきの素晴らしい環境を子孫に残さなければならないと訴え、生協や農協の代表者からは、農業や環境との調和が重要で、そのためにも東海第二原発の再稼働はさせてはならないと訴えがありました。
 
 さようなら原発の呼びかけ人の鎌田慧さんからは、田中俊一・原子力規制委員会前委員長の「日本の原子力政策は嘘だらけでここまでやってきた」という言葉を引用して、関西電力の件も含め「嘘と金」によって成り立つ原子力政策の問題点が訴えられました。
 
 東海原発裁判を担っている青木弁護士からは、30キロ圏内の6市村90万人以上の人々が暮らしている現実があるにもかかわらず、原子炉審査指針に反しており、避難計画などとてもできないこと、再稼働には周辺首長は同意しておらず今後それら反対を示す意見を支えていかなければいけない、と訴えがありました。
 
 集会決議を採択したのち、「再稼働反対」の声をあげながら、水戸市内をデモしました。
 
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