2019年9月アーカイブ

2019年9月29日 JCO臨界事故20周年集会

 ２０１９年の今年はJCO臨界事故の２０周年に当ります。そのとき生まれた人は２０歳になり、４０歳だった人は６０歳を迎えています。時間はたちましたが、原子力の危険性にかかわることは何も変わっていません。したがって不幸にも、事故後１１年目に福島第一原発事故が起きるべくして起こってしまいました。

原子力の危険性の根源は核分裂連鎖反応によって生みだされる放射性物質にあり、それを無毒化・無害化できないという簡単な真理につきます。核燃料製造の作業でも、原発の稼働によってもそれは作り出されます。その危険物を「閉じ込め」て環境に出さないことができると、原発会社や規制当局や御用学者は主張して、狭い国土に５４基も原発を立ててきました。愚かにも、またその道を歩もうとしています。しかし、「閉じ込め」が完全にできるというのは人間の傲慢というものです。

JCO臨界事故は、高濃度の中濃縮ウラン溶液の均一化を求める動燃の無理な生産要求、無許可の設備の設置や利用というJCOの会社ぐるみの違法行為、規制当局の甘い審査、それが相乗して引き起こされました。これらの原因事象は、他との絶えざる競争にさらされる企業・労働者に絶えずつきまとってくるものであり、それらの誘惑を完全になくすことはできません。

福島第一原発の真の事故原因も経営上の理由から防潮堤への投資を怠ったことによってか、あるいは巨大な地震動によって機器が破損したことがメルトダウンを引き起こしたのか、またはそれらの相乗によるのか福島第一原発の事故原因ははっきりしませんが、いずれにしろ経営判断の如何や想定を超える大地震・大津波という自然現象に襲われることが事故原因となることは否定できず、放射性物質の「閉じ込め」失敗につながりました。その他さまざまの思わぬ事象が「閉じ込め」を失敗に導きます。そして、「閉じ込め」ができなければ、福島第一原発事故やチェルノブイリ事故となり、国土の喪失や人の人生を変えてしまう巨大な原子力災害に帰結することを私たちは知っています。

 今、世界は自然エネルギーなど危険性の少ないエネルギー源へシフトし、原発がなければ人々の生活に支障が出るという時代ではなくなっています。JCO臨界事故２０周年の今こそ原子力エネルギーを廃棄する新たな決意のときにしましょう。

改めて訴えます。

JCO臨界事故による、人間の五感ではつかむことのできない放射性物質・放射線の恐怖を語り継いでいきましょう。東海第二原発の再稼働を許さず、廃止措置を日本原電に求めていきましょう。すでに存在している放射性物質・放射性廃棄物はその場所で厳重に管理していきましょう。福島第一原発事故により人生を変えられた被災者への万全の補償を東電に要求していきましょう。自然エネルギーなどによる人に優しいエネルギー体系を築き上げましよう。それらの動きを今からさらに強めていきましょう。

 ２０１９年９月２９日

JCO臨界事故２０周年集会参加者一同

関電幹部らの原発に関連した金品授受に抗議し、

　　　　　　　　　　　全原発での厳密な調査を要求する(声明）

　関西電力の八木誠会長、岩根茂樹社長ら20人が2011年～2018年の7年間で3億2千万円にも上る多額の金品を、関電の原子力発電所が４基立地する高浜町の森山栄治元助役（故人）から受け取っていたことが明らかになった。原発工事の関連会社が資金を提供していたという。関電は、発電量の６割近くを原子力発電に頼っていた。2011年3月の福島第一原発事故以降原発を稼働できない中にあって、電気料金を値上げして市民負担を強いる一方で、このような不当な利益を得ていたことは、市民感覚としても許すことはできない。

　「不適切だが、違法な行為はない」との岩根社長の言葉は、利用者である市民を愚弄するものに他ならない。ここまで多額になれば、特別背任罪とも言える。外部の税務調査がなければ、この問題は闇に葬られていたのではないか。問題が発覚し社内の調査委員会が結果をまとめても、報道されるまで1年にわたって公表しなかった。関電のコンプライアンスの欠如には、あきれてものが言えない。電力産業は公益事業であり、ゆえに様々な税金が投入されている。このような企業が公益事業を担い原発を動かす資格などない。金品を受領した20人全員の遡っての辞任を要求する。

　記者会見で岩根社長は、受け取った金額が20人で3億2千万円と明らかにしたが、様々な疑問には「個人のことなので回答は差し控える」と述べた。原発マネーの還流はないと強弁するが、そもそも原発に関わる地元企業の不正な金が、原発立地に深く関わってきた地元自治体の助役を通じて、関電幹部に流れたものである。原発マネーではないという詭弁は通用しない。「見返りはない。発注も適切だ」というが、誰が信じるのか。社会福祉事業なら理解もするが、見返りがなくて3億を超す金品を電力会社幹部に贈ることは市民の理解を超えている。一度は受け取りながら「返せるものは返したとしているが」全額とは言っていない。個人管理の中で使い込みはなかったのか、返却は発覚してからか、額も時期も明らかにしていない。関電の社会的立場を理解した発言とは思えない。

　岩根社長は、社内の調査委員会の報告書を「個人情報が入っているので公表しない」とした。それでは、関電の責任を果たすことはできない。全てを明確にすることを強く望む。また、高浜原発以外の調査は現時点ではしていないとし、遡っての調査も実施していないとしている。岡田達司常務は「今後の検討」としたが、全ての原発に関わって調査することを強く要請する。

　菅義偉官房長官は「不透明な形で長年にわたり金品を受領していたのは大変な問題だ」と発言しているが、経済産業省を中心とした監督官庁に責任はないのか。原発立地には、多額の資金が動くと言われてきた。これまで原発立地地域や立地予定地域でも度々問題とされ、不透明な金にまつわる話は枚挙にいとまない。全ての原発立地においてこのような事例がなかったか、しっかりと調査をするのが政府の責任ではないのか。原発メーカー、電力会社、大手建設会社や地元企業、そして地方自治体に広げた厳密な調査を要求する。

　原発立地の地元理解は利益誘導によって進められてきた。原発が存在する限り、これからもこのようなことが繰り返されるだろう。脱原発は、安全の問題だけではなく、民主主義の問題でもあることを、今回の事件は象徴している。脱原発の運動は、平和と民主主義を守ること、原水禁はしっかりとそのことを踏まえ、今回の事件への追及の手を強めていく。

原水爆禁止日本国民会議

議　長　川野　浩一

 「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」記念イベント 

【核なき世界へ向けて　－それって他人事？自分事？－】を開催しました

　9月23日、原水禁も参加する「核廃絶NGO連絡会」が主催する『核なき世界に向けて－それって他人事？自分事？』が開催されました。このイベントは、国連広報センターの協力を得て「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」を記念して行われました。

　 一部では「核なき世界へ向けての取り組み」として、活動報告のほか、プリンストン大学の研究センターで作成された映像などを使い、現在の戦力による核兵器が使用されたときの恐怖を伝えました。

　 二部では、「核兵器を自分事として考える」をテーマにパネルディスカッションが行われました。フォトジャーナリストの安田菜津紀さんをコーディネーターに向かえ、10代から80代までのパネリスト5人と、核廃絶へ向けたそれぞれの取り組みの紹介や議論がなされました。

　 参加者の高校生や大学生からも質問があり、若い世代が意識的に活動してくれる希望とともに、平和運動へのイメージや現在の在り方などの課題も浮き彫りとなりました。

◆ 核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会　Japan NGO Network for Nuclear Weapons Abolition

 以下、案内告知

「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」記念イベント

　昨日（9月19日）東京地方裁判所（永渕健一裁判長）は、2011年3月11日の福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣の3被告に対して、無罪を言い渡した。私たちはこの不当な判決に対し、心の底から怒り、強く抗議する。福島第一原発事故は、避難時において多くの人々を死においやり、放射性物質による広範囲の汚染によって住環境を奪い、人々の安寧な生活を破壊した。未だ故郷に帰還できない人々がいる。汚染水はたまり続け、事故収束の目処は全く立っていない。この未曾有の被害に対して、判決は責任の所在を全く曖昧にした。裁判官は、福島原発事故の実相に全く触れていない。被害者無視の判決と言わざるを得ない。これまでも、そしてこれからも被害を受け続ける人々にとって、到底受け入れることのできない、市民感覚、社会通念を欠いた判決である。
　裁判では、東日本大震災による津波の予見とそのための対策を取らなかったことが主な争点とされた。判決では、事故前に15.7メートルの津波が来るとの試算があったにもかかわらず、3被告が認識していた事情は、津波の襲来を合理的に予測させる程度に信頼性・具体性のあるものではなかったとして、訴えを退けた。判決は、事故時点では完璧な安全性を求められていたものではないとして、対策の先送りを是としている。また、対策に着手したとしても、事故前までに完了できたかは判然としないと述べている。そして、運転停止の判断は、3被告には到底できなかったと擁護している。問われているのは、判決が「事故の結果は誠に重大で取り返しの付かないものだ」と述べた原発事故への、運転責任者としての東京電力の姿勢である。東電が、津波の予想に接してもなお、最大限できうる津波対策を行った事実は全くない。原発事故リスクへの鈍感さだけでも企業責任者としての資格はなく、そのことこそが問われているのである。企業のトップは、結果に対して責任をもつべきであり、その責任をとる覚悟もない者が、最高責任者になるべきではない。
　判決は、地震発生時までの時点では、規制基準や国の指針、審査基準のあり方は、絶対的安全性の確保までを前提としていない、だから、予見可能性の有無にかかわらず刑事責任は負わないとしている。しかし、これまで国や電力会社は、「原発安全論」を振りまき、過酷事故や全電源喪失などはあり得ないとして「原子力安全神話」を作ってきた。そのことを、全国の原発裁判の中で、司法も容認してきた。その結果が福島原発事故ではなかったのか。そのことへの反省もなく、事故責任を不問とする今回の判決は、福島原発事故以降の市民社会の感覚と大きくかけ離れている。国会事故調査委員会報告でも事故は、「明らかに人災」だと指摘していることも忘れるわけにはいかない。
　私たち原水禁は、長きにわたって原発反対の運動を展開してきた。福島原発事故を止められなかったことの忸怩たる思いをもって、引き続き東京電力の事故責任の追及と共に、脱原発社会をめざし原子力政策の転換を強く求めていく。あわせて司法の問題性を問い、各地で闘われている福島原発事故に関わる裁判を支援していく。さらに企業の刑事責任を問う司法制度の確立も強く訴えていく。
　2019年9月20日
原水爆禁止日本国民会議
議　長　　川野　浩一

9.16さようなら原発全国集会が開催されました 

　９月16日、東京・代々木公園で「さようなら原発全国集会」（主催・「さようなら原発１千万署名」市民の会）が開催され、全国各地から8,000人が参加しました。福島原発事故から８年半がたちますが、いまだ多くの難題を抱え、４万人を越える被災者が苦しい避難生活を続ける中で、「フクシマを忘れない」、「脱原発社会の実現」を掲げて、様々な課題が訴えられました。

 　オープニングでは、福島県郡山市出身の歌うケアマネ―ジャー・介護士のあべじゅんさんが綺麗で力強い歌声を届けてくれました。

  続いて、ジンタらムータの５人が、パワフルかつムード溢れる演奏をしてくれました。

 

 

 

    主催者を代表して、落合恵子さんは、「原発被害は現在進行形で進んでいる。新しい環境大臣は、どう対応するのか問いかけていきましょう。」と熱く語り、「原発ゼロをめざしていきましょう。できなければ私たちは、なんて悲しい人生を送っているのでしょうか。」との澤地久枝さんからのメッセージも紹介しました。

 

 　千脇美和さん（福島原発事故刑事告訴支援団）から、これまで行われてきた「福島原発事故の責任を問う東電刑事裁判」の争点について報告・説明があり、３日後の９月19日に判決が出ることが報告されました。 また、熊本美彌子さん（避難の協同センター）から、避難当時、国家公務員宿舎に入るしかない状況で、契約内容も確認することなく契約・入居した人たちが、２年間の契約だったため、現在、家賃・駐車場代を２倍の金額を払うように言われ、納付書が送られていることが報告されました。

 　飯舘村焼却場被曝労働裁判原告のともさんは、福島原発事故後、煙突のすす払いの作業中にすすをかぶる状態で作業させられたことなど、ご自身が体験した被爆労働について報告し、福島での劣悪な労働環境の問題点を指摘しました。

 

 

　子どもたちの甲状腺検査に関わってきた木本さゆりさん（東海第二原発差し止め訴訟）は、震災当時、放射線汚染を身近に感じ、ヒバクは現実のものとして、自治体に調査等を求めたこと、その後の取り組みについて報告されました。

 

 

 

 

 

 

 

　また、2018年３月に立憲民主党など野党４党が中心となって国会に提出した「原発ゼロ基本法案」が、原発推進の与党などによって、本来真摯にエネルギー政策が議論されるべきところが棚ざらしになっていると、山崎誠議員（立憲民主党）から報告されました。 

　連帯のあいさつとして、核兵器廃絶のための署名活動を行っている高校生1万人署名活動、「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委員会の木村辰彦さん、戦争させない・9 条壊すな ! 総がかり行動実行委員会の福山真劫さんがそれぞれの活動を報告しました。

  　最後に呼びかけ人の鎌田慧さんから、事故後の８年半、原発はどうしたら安全かなどの科学論争が行われてきたが、人類と原発は共存できないことがはっきりした。人間として原発を許すことはできない。市民一人ひとりが立ち上がり、がんばりましょう。との力強い訴えがあり、集会は閉会しました。

9.16さようなら原発全国集会

日時：2019年9月16日（月）敬老の日

会場：代々木公園B地区

（JR山手線「原宿駅」、地下鉄千代田線「明治神宮前駅」 千代田線「代々木公園駅」、小田急線「代々木八幡駅」）

スケジュール

11：00 出店ブース開店

 12：30 開会　野外ステージ 　　コンサート あべじゅんさん、じんたらムータ

 13：30 発言　呼びかけ人から 　鎌田慧さん、落合恵子さん、

　　　　　　 フクシマから 　　地脇美和さん（福島原発事故刑事告支援団）

　　　　　　　　　　　　　　　村田弘さん、熊本美彌子さん（避難の協同センター）

　　　　　　　　　　　　　　　ともさん（飯館村焼却場被曝労働裁判原告）

　　　　　　 東海村から 　　　第二原発再稼働問題

　　　　　　 連帯あいさつ   　 福山真劫さん（戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会）

                            　　　　　  木村辰彦さん（「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委員会）

           　　　　　　　　　 　高校生１万人署名活動から

 15：10 デモ出発

　　　　　　 渋谷コース：会場→渋谷駅前→明治通り→神宮通公園解散

                     原宿コース：会場→原宿駅→表参道→外苑前駅周辺解散

※ステージ上の発言には手話通訳があります。

●集会賛同のお願い

  本集会に賛同をお願いいたします。

 賛同いただいた方は、さようなら原発のホームページに掲載させていただきます。郵便振替用紙の通信欄に「9・16 さようなら原発集会賛同」と明記のうえ、下記にお振り込みください。

 口座番号：００１００-８-６６３５４１

加入者：フォーラム平和・人権・環境

個人1口　1,000円 ／ 団体1口　3,000円

主催：「さようなら原発」一千万署名　市民の会

 内橋克人 大江健三郎 落合恵子 鎌田慧 坂本龍一 澤地久枝 瀬戸内寂聴

 協力：戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会

 連絡先：さようなら原発1000万人アクション事務局

東京都千代田区神田駿河台3－2－11 連合会館1F 原水禁気付 TEL.03-5289-8224

Email : sayonara2nukes☆gmail.com（☆を＠に変えて下さい）

http://sayonara-nukes.org/（「さようなら原発」で検索）

【ご紹介】「老朽原発うごかすな！総行動」について 

第22代高校生平和大使　欧州訪問　2019/8/17～8/24
 

　若者の平和活動として注目されている高校生平和大使の選考会が各地で行われ、2019年度は、第22代高校生平和大使として、全国16都道府県から23人が選出されました。

　6月の広島での結団式、8月上旬の原水禁大会日程に合わせた長崎での研修を経て、8月17日～24日の日程でスイス・ジュネーブの国連欧州本部へ「高校生一万人署名」を届けたほか、国際赤十字などを訪問し、核兵器廃絶へ向けた交流を行いました。

① 国際赤十字委員会訪問
 ジュネーブにある ICRC(国際赤十字委員会)を初めて訪問しました。ICRC は 1863 年に戦地における傷病兵、捕虜の保護を目的にアンリ・デュナンらによって創設され、現在世界中の貧困、災害、紛争地域で活動しています。高校生平和大使としては初めての訪問で、広島・長崎の 2人の大使がスピーチし、ICRC武器ユニット対策顧問と意見交換を行いました。

 ②UNI グローバルユニオン訪問
 ジュネーブの隣のリヨン市にある労働組合の世界組織 UNIグローバルユニオンは、 2010年に長崎で総会開催をしたことがきっかけで訪問が始まり、今年で11回目となります。初めての訪問で緊張する平和大使たちをいつも温かく迎えてくれます。10人の大使がスピーチし、14か国の皆さんと交流することができました。

② YWCA 訪問
 世界 YWCAは第3回平和大使以来、毎年訪問しています。９か国、12 人のスタッフが出迎えてくれました。リラックスした雰囲気の中の交流となりました。

③ 軍縮会議日本政府代表部訪問
 1時間を超える表敬訪問で、高見澤軍縮大使と核兵器禁止条約をはじめとする軍縮会議の動きにについて議論を行いました。意見交換では、核兵器禁止条約、若い世代のとりくみ、安全保障、被爆者、原発事故の影響などについて意見を交わしました。

④ 軍縮会議日本政府代表部主催レセプション
 ロシア、フランスなどの核保有国を含め約30か国40名の大使や外交官職員、その他関係者が参加しました。広島の平和大使代表してが、被爆三世として祖父の被爆体験を通して核兵器の廃絶を訴えるスピーチを行いました。その後、高校生平和大使は外交官の皆さんと交流しました。核保有国と非保有国との違いや高校生平和大使や高校生 1 万人署名活動への励まし、賛同の意見も寄せられ、活動の重要性をあらためて認識することが出きました。
 
⑤ 軍縮会議傍聴

 会議の冒頭、議長から高校生平和大使が紹介され、また議題の中で高校生平和大使が話題にあがりました。とりくみの重要性と責任を新たにしました。

⑥ 軍縮局訪問（署名提出とスピーチ）

  軍縮会議を傍聴したのち、国連内見学をしました。 午後からは、軍縮部を訪問し、高校生平和大使 23人が平和な世界の実現についてのスピーチと215,547筆の署名・目録を提出しました。23人の平和大使は、日本各地の自分たちの地域の問題や平和に対する考え方、思いを持って参加しており、長崎・広島からは「あの日の惨劇」を伝え、福島・岩手は震災を通しての経験、原発事故についても訴えました。23人全員の思いを一つのものとし、核兵器の悲惨さを声にし、核兵器廃絶への大きなメッセージを伝えました。意見交換の中で、カスペルセン氏は「互いに相手を認め合い、家族のようにみえる平和な世界。誰にも脅されず、怯えることのない平和な世界。そんな世界に核兵器はいらない」と語り、若者が活動することが平和な世界を実現すると確信できました。1時間の訪問時間でしたが、カスペルセン氏が高校生平和大使の活動を高く評価し、今後の活動に期待を込めた発言は、平和大使にとって意義深い時間となりました。
 
⑦ トローゲン州立学校での交流
 トローゲン州立高校の英語科の学生と対話を中心とした交流をすることができました。意味を説明しながら、一緒に折り鶴を折り、お互いの平和感について、話をしました。同世代ということで、気兼ねすることなく、交流が出来ました。
 
⑧　ハイデンでの長崎の鐘の式典
 ハイデンで、国際赤十字創始者アンリ・デュナンは晩年をすごしました。長崎の平和大使を中心に平和のスピーチを行いました。長崎大学より、「長崎の鐘」のレプリカが贈られ、博物館の庭に設置されて大切に守られています。8 月 9 日など特別の時にしか 鳴らさないという長崎の鐘を、全員で鳴らしました。ランチでは国際赤十字の関係者や IPPNW(核戦争防止国際医師会議)のメンバーと核兵器の廃絶などについて、意見交流をしました。
 
⑨　帰国報告会
 8月24日、長崎で、全員で帰国報告会を行いました。強い使命感を持って旅だった欧州訪問も、無事に長い旅を終えました。

 
 *************************************************

 
　今年で22代目となる高校生平和大使は、2019年夏には、東京の渋谷区で、ミュージカルが上演されるなど、一層の注目が集まっています。2018年度ノーベル平和賞候補へのノミネートに続き、2019年1月にもノーベル委員会に申請し、受理、ノミネートされました。
 
　高校生平和大使が国連に届ける「高校生1万人署名」とは、平和大使以外の高校生も日常の活動として署名活動を行い街頭で受け取った「核兵器廃絶への思い」であるといえます。今回の欧州訪問は、各地の署名活動の代表として署名の提出を行ってきてもらいました。
 
　原水禁は「高校生平和大使を支援する全国連絡会」を通し、平和運動の担い手として大いに期待がよせられる高校生平和大使、高校生1万人署名活動を支援していきます。
 

■ 高校生平和大使・高校生1万人署名活動ホームページをご覧ください。

高校生1万人署名活動・高校生平和大使（高校生1万人署名実行委員会ホームページ）

■ 東京の高校生平和大使・高校生1万人署名活動の様子はTwitterをご覧下さい。

高校生1万人署名活動　東京支部（Twitter）