７月28日、原発からいのちとふるさとを守る県民の会・柏崎刈羽原発反対地元３団体主催による「中越沖地震12年 福島原発事故８年 柏崎刈羽原発廃炉！！ 県民集会」が、柏崎市産業文化会館で開催され、約180名が参加しました。
木村真三さん（獨協医科大学国際疫学研究室福島分室）による講演「いまなぜ放射線教育をしなければならないのか」では、①福島の子どもたちへの放射線教育の重要性、②チェルノブイリ事故後のウクライナ・ベラルーシの現状から福島の甲状腺がんについて考えるべきがあること、等についてお話がありました。講演後、シンポジウム「なぜ柏崎刈羽原発は廃炉にしなければならないのか」が行われ、①原子力発電の問題点、②柏崎刈羽原発は、劣悪地盤に立地されていること、③東京電力の無責任な対応、④世論は原発廃止であること、など、さまざまな観点からの意見が出されました。最後に、参加者全員で、柏崎刈羽原発廃炉までたたかうことを確認し、集会を閉じました。
①締め切り 第1次 2019年12月末
第2次 2020年３月末
②送付先 原水爆禁止日本国民会議
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3－2－11 連合会館1階
この署名は、唯一の戦争被爆国である日本が、世界に向けて核兵器廃絶を訴えるための署名です。残念ながら現在の日本政府は、核兵器禁止条約に背をむけ、米国の核戦略に追随するという、被爆国としてのあるまじき態度を示しています。
あらためて被爆国の市民として日本政府や各国政府へ核兵器禁止条約の批准・発効を求め、ＮＰＴ再検討会議で核兵器廃絶への着実な道筋をつけることを求める署名運動を通じて、核兵器廃絶への機運を高めようとするものです。
◆署名用紙ダウンロードはこちらから 核兵器はいらない.pdf
福島大会・被災地訪問フィールドワークを実施
7月28日、被爆74周年原水爆禁止世界大会・福島大会のフィールドワークが行われました。33名の参加者は、それぞれの思いを抱きながら、被災地をめぐりました。
川俣町山木和地区では、補助金でできあがった施設を見学するものの、完成した箱物に対し、人件費が追いつかず、営業時間を制限しなければならない現実を目の当たりにしました。
帰宅困難地域である飯舘村や浪江町を見学しながら国道を進むと、除染された地区、除染されてない地区の放射線量の数値の差に愕然としました。浪江町に於いては、高速は通行できるものの、四輪車のみであり、二輪車の通行は制限されています。また、インターチェンジや高速道路の途中に掲示されているモニタリングポストの数字を見ると、現在も放射線の影響を受ける地域であることがわかります。果たして、全国のインターチェンジ、高速道路にモニタリングポストが設置されているところが他にあるでしょうか。
フィールドワークのガイドをしてくれた楢葉町、双葉地方原発反対同盟の佐藤龍彦さんは、「原発さえ無ければ･･･」という言葉を繰り返し述べていました。地元の方だからこそ、ご自身の思いだけでなく、被災された方や、お知り合いで亡くなられた方の話しを親身に語られていました。
フィールドワーク行程の請戸漁港では、当時の隻数（100隻以上）と補助金を受け取り回復したはずの現在の姿（30隻程度）を比較し、説明してくれました。
福島駅までの帰路、飯館村の道の駅に立ち寄り、そこで目にしたものは、一体3,000万円の銅像でした。復興のためのお金の使い方とは、何が正解なのか、参加者が2体の銅像を見て、それぞれ考えさせられました。
フクシマ アピール
原発事故から8年余りが経過しましたが、原発事故で失われた人々の生活は取り戻せません。今でもたくさんの県民が、原発さえなければという思いを抱きながら暮らしています。旧避難区域では「復興」に向けた努力が続けられていますが、まだまだ住民の帰還には多くの課題があります。故郷への帰還を待ち続けながらも、その思いが叶わず「無念」のうちに亡くなられた方も多く、原発事故関連死は2000人を超え増え続けています。
国と東電に原発事故の責任を問う
2011年３月におきた福島第１原発事故を機に、原発も核も戦争も無い社会の実現をめざそうと、毎年７月下旬に原水爆禁止世界大会・福島大会が開催されてきました。今年も、７月27日に福島市の福島県教育会館で開催され、県内や東北各県を初め、全国から620人が参加しました。
主催者あいさつを則松佳子・大会副実行委員長（原水禁国民会議副議長）が行い「先の参議院選挙では改憲勢力が３分の２を占めることを阻止したが、戦争への道に絶対反対しよう」と呼びかけるとともに、「来年の核不拡散条約（ＮＰＴ）の再検討会議に向けて1000万署名の推進なども討議を重ねよう」と、広島・長崎へと続く原水禁大会の意義を訴えました。
地元あいさつに福島県平和フォーラムの角田政志代表が立ち、東京電力が福島第２原発の廃炉を正式に表明したことに対し「原発の無い福島を訴えてきた我々の運動にとって大きな一歩だが、廃炉までは長い年月がかかる。これからも監視する必要がある」として、「東電と国の責任と問い、福島の悲劇を繰り返さないためにしっかり取り組む」と述べました。
核兵器廃絶への若者の声を国連に届ける「第22代高校生平和大使」に福島県から選出された斉藤帆香さんと赤沼優希さんは「福島の真の復興から世界の平和につなげたい」（斉藤さん）、「福島の現実が知られていない。もっと発信をすることが私たちの使命」（赤沼さん）と、それぞれ決意を表明しました。
大会の基調提起を藤本泰成・大会事務局長が行い、特に福島原発の現状と課題として、避難者の支援、子どもや住民の健康対策、原発の再稼働を許さず、エネルギー政策の転換を求めていくことを強調しました。
被災者の生活再建・健康問題でシンポジウム
続いて、「被災者の生活再建・健康問題と脱原発」をテーマにシンポジウム（上写真左）が行われ、原発事故で大きな被害を受けた飯舘村の村議会議員を務める佐藤健太さんは、「村の大部分で避難が解除されたが、帰還した人は高齢者が中心で、多くは避難したままだ。事業所も再開したのは３割程度で、小売業はゼロ。労働力不足も深刻だ」と現状を報告し、「そうした中で復興予算は村の一般会計の数倍もあり、住民の合意形成なしに箱物作りに使われ、今後の維持・管理が問題になる」と、政府の単年度予算の仕組みの改善を求めました。
県民の健康については「きらり健康生協」の福地庸之専務理事が、「原発事故の発生時に正確な情報が伝わらず、多くの人が無用な被ばくを強いられた」と批判し、県民健康調査での子ども達の甲状腺障害の多発や、避難の長期化で死亡する人が多いことを取り上げ「この責任を問いながら、地域や世代間、避難者などの分断を超えて団結していくべき」と指摘しました。
大阪の医師の振津かつみさんは、福島での医療活動を続けながら、1986年のチェルノブイリ（ウクライナ）の原発事故を教訓にした健康問題にも取り組み、「チェルノブイリでは生涯にわたって医療や健康保障を国の責任で行っている。福島でもそうさせるために、広島・長崎の被爆者への原爆手帳を参考にした健康手帳を作ってはどうか」と提起しました。
シンポジウムと並行し「福島原発事故と再稼働」をテーマに特別分科会（上写真右）も開かれ、原子力資料情報室共同代表の山口幸夫さんが、原発震災の解明も充分なされない中で、全国で原発の再稼働が行われていることを批判し、「専門家に任せておけない。市民、住民による直接・間接の行動が不可欠だ」として、討論・熟議から合意形成への民主主義の重要性を強調しました。
各地の報告では、福島のほか、宮城の女川原発、茨城の東海原発、新潟の柏崎・刈羽原発について、各県の代表から状況や運動の経過が訴えられました。
シンポジウム・特別分科会終了後、ふたたび全体会が開かれ、「被害者支援・賠償の切り捨てを許さず、被害者の人権と補償を求める取り組みを進める」「原発事故による放射能の被害を消し去ろうとする国と東電の動きに反対する取り組みを強める」などの「フクシマアピール」を全体で確認しました。
その後、デモ行進が行われ、炎天下の中、参加者は横断幕を先頭に「原発をなくせ！」「国・東電は責任をとれ！」「原発再稼働を許さないぞ！」などとコールを繰り返しながら県庁前まで行進しました。（下写真）
被爆74周年原水爆禁止世界大会 国際シンポジウムのご案内
・８月５日（月）14:00～17:00（途中休憩あり）
・アークホテル広島４Ｆ 鶴の間
＊同時通訳あり 資料代・機材費1000円
・テーマ ―核兵器禁止条約採択から2年―
東北アジアの非核化に向けて、日本は何をすべきか
・パネラー 日本・梅林宏道（ピースデポ）
米国・スージー・アリソン・リットン（ピースアクション）
韓国・ソン・ヨンフン（参与連帯）
・コーディネーター 藤本泰成（原水禁事務局長）
【国際シンポジウムコンセプト】
2017年7月7日、国連総会において「核兵器禁止条約」が、採択されました。日本政府は、この条約が核兵器保有国と非保有国との亀裂や対立を生み、ひいては核兵器廃絶へのアプローチを遠くするのではないか、また日本の安全保障が現状では米国の核抑止力に依存しているとして、核兵器禁止条約が核抑止を否定する立場であることから、反対の立場をとっています。日本政府は、1994年以降毎年「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意の下での共同行動」決議案を国連総会に提出し採択しています（2018年12月6日採択、賛成162、反対4、棄権23）。日本政府は、核兵器廃絶の目標は同じだが、様々なアプローチがあるとしています。発効に向けて各国でのとりくみがすすむ核兵器禁止条約に、日本はどのように向き合うべきか考えます。
2018年4月には、歴史的な米朝首脳会談が行われ、朝鮮半島の非核化について一定の進展がありました。しかし一方で、米露間の「中距離核戦力（INF）全廃条約」が米国の離脱から失効すると言うことになります。このことによって、米露及び中国を巻き込んでの核戦力競争に発展しないか懸念されます。欧州や東北アジアにおける平和と安全を脅かすことが懸念されます。米国からは、日米軍事同盟を基本に更なる協力を求める声も聞かれ、非核三原則に抵触する問題ともなりかねません。一方で、日米の軍事一体化は、集団的自衛権行使の容認と安全保障法制の改正後、日米統合軍との声も聞かれるほど深化をしています。東北アジアにおける安全保障に対して、日本はどの様な立場でどのようなとりくみをすすめるべきでしょうか。
また、2020NPT再検討会議へのとりくみも重要になってきています。2019年の準備会合では、核軍縮をめぐる加盟各国の意見の対立から、本会議の方向性を決める勧告案は採択できませんでした。核軍縮の先行き、NPT再検討会議の今後は不透明な状況となっています。NPTは核保有国の5カ国を含む世界191カ国・地域が加盟し、核兵器の不拡散や軍縮の原則を定めた核関連の最大の条約です。この枠組みは、核兵器廃絶へのプロセスの重要な役割を果たすものであり、そうでなくてはならないものです。2020NPT再検討会議が、2015年と同様に合意を得ることなく終わらせるわけにいきません。日本政府も、核兵器保有国と非保有国の間に立って、議論の推進に力を振るわなくてはなりません。
日本政府は、エネルギー政策の根幹に、使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを利用する「核燃料サイクル計画」を位置づけてきました。しかし、高速増殖炉計画はもんじゅ廃炉の決断によって頓挫し、MOX燃料を使用する原子炉も福島原発事故以降計画通りに稼働する状況にはありません。そのような中で、国内外に47トンもの余剰プルトニウムを抱えることとなっています。諸外国からは、「日本は、核兵器保有国」との評価もあります。また、保守政治家の中には、核兵器保有を望む声もあり、核燃料サイクル計画は日本の安全保障の課題とする意見もあります。原水禁は、プルトニウム利用に反対し、核燃料サイクル計画を否定してきました。日米原子力協力協定の継続にともなって、余剰プルトニウムの削減を方針に据えた日本は、核燃料サイクル計画・プルトニウム利用政策をどの様に考えていくべきなのでしょうか。
本シンポジウムでは、ここで挙げた課題に対して各国の意見を聞きながら、核軍縮に対する日本の果たすべき役割を考えます。
被爆74周年原水爆禁止世界大会 日程のご案内
74広島大会日程.pdf（2019年７月９日現在）
日程表の最新版、PDFデータとなっています。ご活用ください。
被爆74周年原水爆禁止世界大会賛同カンパへのご協力についてのお願い
賛同カンパにご協力お願いします。
郵便振替口座：00130-6-154710
口座名義：原水爆禁止世界大会実行委員会
大会開催後、カンパをしていただいた方へ、大会報告を掲載した書面をお送りします。
【被爆74周年原水爆禁止世界大会】の記者会見実施
７月３日、【被爆74周年原水爆禁止世界大会】の記者会見を行いました。
２回目の記者会見は、７月23日に行う予定です。
◇第２回記者会見
７月23日 13：00～14：00 連合会館５F 501会議室
最新資料配布、海外ゲスト等詳細報告、など（予定）
