2019年6月アーカイブ

高校生平和大使がローマ法王に謁見

 2019年11月にローマ法王が訪日予定であることを受け、高校生平和大使2名が6月16日から20日にかけてバチカン市国を訪問し、ローマ法王一般謁見に参加しました。平和大使2名は、特別謁見として、被爆直後に撮影された写真などを手に、核なき世界の実現を直接訴えました。

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 原水禁は平和運動の担い手として大いに期待がよせられる高校生平和大使、高校生1万人署名活動を支援していきます。

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 被爆74周年原水爆禁止世界大会

ロゴデザインのご案内

 

本年のロゴデザインも、U.G Satoさんのデザインとなっています。

 
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ロゴデザイン


印刷物等へご活用ください。

 

 

   被爆74周年原水爆禁止世界大会

大会へ個人で参加するには

 

 広島大会、長崎大会へ個人でご参加される方は、ご面倒でも「代表登録」の手続きをお願いいたします。

また、大会概要のご案内等をお送りしますので、事前に原水禁大会事務局へお問い合わせ下さい。

お問合せは、FAX(03-5289-8223)、TEL(03-5289-8224)、またはメール(office★peace-forum.top)でお願い致します。

 

 ◆広島大会の代表登録◆

日 時:8月3日(土) 13:00~17:00
     8月4日(日) 9:30~17:00
会 場:自治労会館3F(大会事務局) 
           広島市西区横川新町7-22
          TEL 082-294-4588
          FAX 082-294-4555
 


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◆長崎大会の代表登録◆
日 時:8月7日(水) 9:30~16:30
場 所:長崎地区労会館2F会議室(大会事務局)
             長崎市桜町9-6
             TEL 095-895-9888(長崎原水禁)
             FAX 095-825-8837(長崎原水禁)
 


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団体・個人  3,500円(参加費3,000円+資料代500円)
高校生    500円
中学生以下  無料


【ワッペン(参加章)、プログラム、資料、分科会整理券をお渡しします。】
※資料は共通です。広島から継続参加者の参加費・資料代は長崎では不要ですが、長崎のみで配布される資料もございますので、継続参加者の方も、長崎の代表登録会場へお立ち寄りいただくことをお勧めします。

 

 

 

 被爆74周年原水爆禁止世界大会 

大会記念Tシャツのご案内

 

 例年「子どものひろば」の運営資金づくりのために、大会記念のTシャツを製作しています。
本年も大会ポスターのデザインをモチーフにしたプリントTシャツとなっております。


原水禁大会への参加記念として、普段着として、「平和への思い」のアピールとして、是非ご活用ください。

 

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※画像はプリント見本のため、4オンスのTシャツとなっています。
お届けするTシャツは、5.6オンスのしっかりとした綿生地のTシャツとなります。

 
◆ 原水禁大会記念Tシャツ

S、M、L、LL 各1,000円(送料別)
3L          1,200円(送料別)

数に限りがございます。お申し込みはお早めにお願いいたします。
※大量の場合はご相談に応じます。

 

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◇ お申し込みはFAX(03-5289-8223)、またはメール(office★peace-forum.top)でお名前、お届け先、品名、枚数を明記の上、ご注文ください。

※メールアドレスの★を@に変えてください。

 

 

 

  被爆74周年原水爆禁止世界大会 

大会パンフ(討議資料)のご案内

 

「核と人類は共存できない」という主張を掲げた原水禁の運動は、核実験反対と核兵器廃絶・被爆者の救援といった当初の課題にとどまらず、いまでは原子力の「平和利用」も含めた、あらゆる「核」に反対する運動へと広がっています。

 

原水禁大会参加者に向けて、基本的な学習テキストとなる大会パンフレット(討議資料)を毎年発行しています。「核兵器廃絶」「脱原発」「ヒバクシャ」という課題をわかりやすく解説しています。是非ご活用ください。

 

◇ お申し込みはFAX(03-5289-8223)、またはメール(office★peace-forum.top)でお名前、お届け先、品名、冊数を明記の上、ご注文ください。

※メールアドレスの▲を@に変えてください。

 

 

 

 大会パンフ(討議資料)

A5サイズ、80頁  販売価格500

2019 核も戦争もない21世紀へ 核問題入門』

原水爆日本国民会議・平和フォーラム 編

 

 

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表紙イラストは、橋本勝さんに書いていただきました。

橋本勝さんの作品はこちらをご覧下さい 【橋本勝の「20世紀の366日」】

 

パンフ目次 

 

     核兵器廃絶にむけて    

核兵器とは/いま核兵器が使われたらどうなるか/核実験の歴史/世界の核兵器/核不拡散条約(NPT)上の核兵器国の状況/NPT枠外の核保有国の核政策/日本の核政策/核軍縮交渉の現状/非核兵器地帯とは/東北アジア非核兵器地帯とは/広がる「核兵器の非人道性」への認識/核兵器禁止条約が成立/核兵器廃絶に向けた自治体の動き/新たな核軍拡を食い止めるために二〇二〇年NPT再検討会議を生かす

 

     脱原発へ向けて           

原発回帰か脱原発か/なぜ脱原発か?/福島原発事故が教えるもの/「廃炉の時代」へ/破綻する核燃料サイクル/六ヶ所再処理工場を止めよう/放射性廃棄物のゆくえ/原発輸出という失策/やっぱり脱原発

 

     ヒバクシャの現状と課題           

ヒバクシャをつくらないために/被爆体験者とは/在外被爆者とは/被爆二世問題とは/原水禁運動の出発点・ビキニ水爆実験/ビキニ水爆実験の影響/大気圏内核実験による被害とは/原発、核兵器製造サイクルが生みだす核被害/原発事故による被害とは/ニュークリア・レイシズム

 

 

 

  
2018年6月18日 店晒しの「原発ゼロ基本法案」の

早期審議入りを求め【緊急団体署名提出】と【市民集会】を開催



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 2018年3月9日「原発ゼロ基本法案」は、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、自由党などによって、衆議院に提出されました。法案は、「すべての原発を速やかに停止し、法施行後5年以内に廃炉を決定する」、「原発の再稼働はせず、新増設・リプレースは認めない」、「使用済み核燃料再処理・核燃料サイクル事業は中止する」、「原発から省エネルギー・再エネルギーへとシフトする」などを基本とするものです。
 法案は、昨年の提出以降、今日まで衆議院の経済産業委員会で一度も審議がなされないまま、先の通常国会は閉幕となりました。法案はつるされたまま今秋の臨時国会へと持ち越されました。
 国会での審議が膠着する中で、市民の側から「審議促進」を求める院内外での集会とともに団体署名が取り組まれました。4月18日に「原発廃止・エネルギー転換を求める改革基本法案(原発ゼロ基本法案)についての早期審議入りを求める緊急要請」として呼びかけられ、2ヶ月程の短い期間に3034団体の賛同署名を集めました。その署名は、6月18日に衆議院議会事務局に提出し、経済産業委員会に陳情として参考送付されました。

 

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 同日夜には、西日暮里のサニーホールで「原発ゼロ基本法案の早期審議入りを目指す市民の集い」が開かれました。立憲民主党、共産党、社民党などから多くの国会議員も出席し、今後の国会での奮闘を約束しました。また、集会では、呼びかけ団体でもある原自連の事務局長の河合弘之さん(弁護士)は、「原発政策をまともに議論したら私たちが必ず勝つから、政権側はまともに議論したくないのだろう」と指摘しました。


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 安倍政権は、エネルギー基本計画を改訂し、強引に原子力推進政策を進めていますが、実態は、再稼働、核燃料サイクル、原発輸出などが行き詰っているのが現状です。そのような状況を認め、議論することが本来政治の責任です。原発のフェードアウトは、もはや現実のものとなりつつある中、「原発ゼロ基本法案」が真摯に議論されるべきです。

 

 

  【子ども関連企画】子どものひろば」のご案内

 

日時:8月5日(日)8:00~16:30

場所:広島市内(平和公園内、原爆ドーム周辺)

内容:被爆地広島だからこそ伝えられること、フィールドワークを通して、肌で学ぶことができます。

 

  

今の世代の子どもたちが、被爆者の話を聞くことができる最後の世代と言われています。「子どものひろば」では、普段経験することができない生の平和学習ができる貴重な機会を設けています。

 

8月5日の午前8時から平和公園原爆供養塔前に、全国から子どもたちが集まり、慰霊祭、慰霊碑めぐり、被爆電車または会場内で、被爆証言を聞きます。

 

午後からの『メッセージfromヒロシマ 2019』では、高校生が中心となり、これまで取り組んできた平和活動の報告や、メッセージの発表のほか、歌や踊りで楽しみながら「平和」について学習することができます。また、子ども海外ゲストとして、韓国、フィリピン、ハワイからのお友だちも参加します。子ども海外ゲストは、長崎で行われる「ピースブリッジinながさき」にも参加します。

 

 ★一日のスケジュール★

◆子ども慰霊祭

◆フィールドワーク(スタンプラリー)

◆ダイ・イン

◆被爆のお話を聞こう/被爆電車(定員あり)

◆メッセージ from ヒロシマ 2019

          <高校生中心に運営する自主企画イベント>

◆灯ろう作り

 

※親子での参加、部分的な参加も出来ます。

※資料の用意をいたします。参加希望の場合は、お問い合わせください。

 

  

 

■「子どものひろば」企画内容の詳細はこちらです。


【子ども関連企画】企画案内 2019


【子ども関連企画】写真での案内 2019

 

 

 子どものひろば メッセージfromヒロシマ

 

■「メッセージ from ヒロシマ 2019」のご案内はこちらです。


 メッセージfromヒロシマ2019

 

「メッセージfromヒロシマ2019」開催への思いはこちら

子どものひろば「メッセージfromヒロシマ」は今年で19年目を迎えます!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

被爆74周年原水爆禁止世界大会 スローガン

被爆74周年原水爆禁止世界大会 大会スローガンについて

 

(1)メイン・スローガン 

核も戦争もない平和な21世紀に!


(2)サブ・スローガン 

①子どもたちに核のない未来を!
②原発事故被害者の切り捨ては許さない!安心して暮らせる福島を取り戻そう! 
③許すな!再稼働 止めよう!核燃料サイクル めざそう!脱原発社会
④STOP!原子力推進政策 増やそう!再生可能なエネルギー
⑤辺野古に基地をつくらせるな! めざそう基地のない日本
⑥非核三原則の法制化を! 東北アジアに平和と非核地帯を!
⑦政府は核兵器禁止条約を批准せよ!
⑧再びヒバクシャをつくるな! 全てのヒバクシャの権利拡大を!
⑨憲法改悪反対!安倍政権の暴走を許さない!平和と人権を守ろう!


(3)平和行進・バナー(横断幕)スローガン

核も戦争もない平和な21世紀に!
子どもたちに核のない未来を!

 

 

 

  本年のポスターも、世界的に有名なデザイナーのU.G Satoさんのデザインのものとなっています。

 

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◆ デザイナー U.G Satoさんについては、こちらの記事をご覧ください。

 インタビュー:ユーモアをもって、愛と平和をグラフィックデザイナーU.G.サトーさんに聞く

 ホームページ:U.G SATO VISUAL WORLD

 

 

 

被爆74周年原水爆禁止世界大会 日程表

被爆74周年原水爆禁止世界大会 日程のご案内

 

74広島大会日程.xls(2019年7月9日現在)


74長崎大会日程.xls(2019年7月9日現在)


 

被爆74周年原水爆禁止世界大会参加・賛同の呼びかけ

 

 

 

第二次世界大戦の終結から74年が過ぎてなお、世界各地で戦争や紛争、テロが繰り返され、人権が蹂躙され、多くの市民が亡くなり、傷ついています。ヒロシマとナガサキの惨状を引き起こした核兵器は、未だ大量に存在し、人類にとって破滅的状況を引き起こす脅威であり続けています。東西冷戦が終わった現在も、核兵器保有国は、核軍縮に向けた努力を怠っています。核も戦争もない平和な21世紀の実現に向けたさらなる努力が、私たちに求められています。

 

2017年7月7日、「核兵器禁止条約」は、国連において122カ国・地域の賛成多数により採択されました。世界の人びとの核兵器廃絶を求める声に後押しされて、賛成国は、署名・批准をすすめ発効に向けて努力を続けています。しかし日本政府は、唯一の戦争被爆国でありながら、「核兵器保有国と非保有国の対立を生みかねない」として、その成立に後ろ向きの姿勢をとり続けています。2020年には、核拡散防止条約(NPT)再検討会議が開かれます。核兵器保有国を交えて、核兵器廃絶に向けた国際的議論を行う場とするために、市民社会もとりくみをすすめなくてはなりません。

 

米ロ間で結ばれていた中距離核戦力全廃条約(INF)は、2019年2月の米国の離脱によって、原水禁世界大会の直前に失効を迎え、世界はあらたな不安定要因を抱えることになります。現在、米トランプ政権は、米中ロによる新たな枠組みについて言及していますが、先の見通しは不透明と言わざるを得ません。

 

米中ロの核兵器をめぐる軍事的緊張情勢は厳しくありますが、一方で朝鮮半島の非核化に向けた外交交渉は幾度の困難を経ながらも、継続しています。東北アジアの非核地帯構想の実現に向け、私たちの努力が一層求められています。「核と人類は共存できない」との立場から、あらゆる国のあらゆる核に反対して、平和を求める声を上げ続けてきた原水禁運動の真価がまさに問われています。

 

被爆から74年、被爆者の高齢化がすすむなかで、「国家補償」や「原爆症認定」、「被爆体験者」「在外被爆者」「被爆二世・三世」への援護の実現など、残された課題の解決を早急に図らなければなりません。

 

また、2011年3月の福島原発事故から8年が経過していますが、いまだ4万人を越える人々がきびしい避難生活を余儀なくされています。政府は、年間被ばく線量の制限を20Svに緩和して、帰還するのが当たり前であるかのように、避難指示解除準備区域や居住制限区域の解除を強引に行い、被災者の切り捨てをすすめています。核の「商業利用」がもたらした被害の実態を明らかにし、事故の風化に抗し、被災者と連帯するとりくみをすすめていかなくてはなりません。

 

安倍政権による立憲主義と民主主義、平和主義を破壊する暴走が続いています。原発再稼働・核燃料サイクル路線の推進に加え、戦争法制定、辺野古新基地建設の強行など、民意を無視した横暴な強権政治が行われています。さらに、自衛隊を憲法に位置づけようとする憲法改悪も狙っています。今まさに、憲法に規定され戦後社会の根幹であった、日本の平和と民主主義が最大の危機を迎えています。

 

本年8月、私たちは、核兵器廃絶、脱原発、ヒバクシャへの援護・連帯の実現とともに、平和と民主主義を守り、「いのちと人権」が尊重される社会をめざしてきた原水禁運動の到達点を踏まえ、被爆74周年原水爆禁止世界大会を開催します。多くの皆さんに、原水禁世界大会への賛同と結集を心から呼びかけます。

 

軍事利用と商業利用の別を問わず、「核社会」そのものの本質を問い、「核と人類は共存できない」との原点に返って、「核も戦争もない平和な21世紀」をともにつくり上げましょう。

 

 

 

2019年5月30

 

被爆74周年原水爆禁止世界大会実行委員会

 

実行委員長  川野 浩一

 

 

 

4・9反核燃の日全国集会を開催

 5月11日、34回4・9反核然の日全国集会(主催:第34回4・9反核然の日全国集会実行委員会)が、青森県のJR青森駅前公園で開催され、青森県内・全国から約950名が参加しました。集会では、核燃料サイクル政策が行き詰っていること、その中核となるべき六ヶ所再処理工場の危険性と存在意義が失われていることなどが訴えられました。その後参加者は、「再処理工場稼働反対!」「大間原発建設稼働反対!」などを訴えながら市内をデモ行進しました。

 

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  デモ行進の後、4・9反核然の日全国交流集会(主催:原水爆禁止日本国民会議)を、青森市文化観光交流施設「ねぶたの家 ワ・ラッセ」で開催し、約200名が参加しました。西尾獏さん(原子力資料情報室)による講演「脱原発社会が始まった。脱再処理は?」の後、5道県(北海道・宮城県・福島県・新潟県・福井県)から原発に関する各地報告を行いました。

 

 翌12日は、フィールドワークと六ケ所再処理工場正門前での抗議集会が開催され、約100名が参加しました。

  

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 なお、全国集会前日の5月10日には、青森県庁を含む5自治体および7関連施設・事業所へ、要請行動にとりくみました。

 

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米国の未臨界核実験に対する抗議声明

 
米国の未臨界核実験に対する抗議声明
 
原水爆禁止日本国民会議
議  長 川野浩一
事務局長 藤本泰成
 
 2019年5月下旬、米国が2017年の12月以来トランプ政権で2回目となる未臨界核実験を、2019年2月13日にネバダ州の核実験場で行ったことが明らかになった。核兵器禁止条約採択に象徴される世界の核兵器廃絶への思いを踏みにじる米国の核実験に、原水爆禁止日本国民会議は強く抗議する。核実験を繰り返す米国に、朝鮮半島の非核化を主張し、朝鮮民主主義人民共和国をきびしい制裁阻止で追い詰める資格はない。

 トランプ政権は、2018年2月2日、核政策の指針となる「核戦略態勢の見直し」(NPR)を発表し、小型核(低出力核)や新たな潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)など、使用可能な核兵器の開発をすすめるとした。2020年度の予算教書では、124億ドル(約1兆3500億円)、前年度比11%増の核兵器関連予算がつけられている。米国は、2019年2月1日、中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱を宣言した。条約は8月に失効する。ロシア・中国に加えて、米国が中距離核の開発に着手することは、ヨーロッパと東北アジアの脅威となるに違いない。米国情報機関からの、「ロシアが低出力核実験を行っている可能性が高い」との報告もあり、米ロ間の核兵器競争が激化する可能性も否定できない。

 2020年4月末からの開催が予定される核拡散防止条約(NPT)再検討会議の準備会が5月10日に閉幕した。準備会では、核兵器保有国と非保有国との間で意見が対立し、本会議の方向性を決定づける勧告案が不採択となった。2017年7月7日、国連で採択された核兵器禁止条約は、現在70カ国が署名し、23カ国が批准している。世界の思いに、核兵器保有国は背を向けてはならない。核兵器保有国と非保有国の対立を深めるとして、核兵器禁止条約に反対する日本政府は、条約を批准し、唯一の戦争被爆国としての態度を明らかにしながら、核兵器廃絶への道筋を明確にしていく責任がある。

 原水禁は、連合・KAKKINと協力し、日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める「核兵器廃絶1000万人署名」に、全力でとりくむ。「核と人類は共存できない」ことを基本に、2020年のNPT再検討会議の成功と核廃絶の明確な道筋の構築に向けて、全力でとりくむ。その決意を確認して、米国の未臨界核実験への抗議とする。(5月30日)
 
 

 

 

5月28日、「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」と「原発をなくす全国連絡会」は共同で、『原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案の早期審議入りを求める緊急要請』行動にともなう記者会見を行いました。

 

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記者会見には、呼びかけ2団体の代表のほか、本会議から駆けつけてくれた5人の国会議員が出席しました。

 

20183月に提出された「原発ゼロ基本法案」は審議入りすらされないまま、1年2カ月が過ぎました。

棚ざらしにされたままの法案の審議入りを求める緊急の団体署名が呼びかけられ、2,598団体の団体署名が集まりました。

 

記者会見に参加した共産党の笠井亮衆議院議員からは、「国会に提出された法案である以上、審議すべきである」と委員会の与党理事の対応が不十分なものである旨の発言がありました。

 

立憲民主党の山崎誠衆議院議員からは、「エネルギー基本法を推進するため、新しいエネルギー社会を作るため、分散型エネルギー4法案の提出を準備している」と脱原発のための提案が述べられました。

 

記者会見後も、100団体を超す賛同署名が集まってきています。これらの集められた団体署名とあわせて、6月上旬にも衆議院議長、経済産業委員会委員長および各委員充てに提出する予定です。

 

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また、「原発ゼロ基本法案」の審議入りを後押しすべく、618日には日暮里サニーホールにおいて、関連集会を行うこととなりました。

 

 

 

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