2019年3月アーカイブ

 福島第一原発事故から8年が過ぎました。今日、私たちは、原発事故の収束が遙か遠くにあること、事故のもたらした影響はいまだ深刻であり、被災者をはじめ多くの関係者を、深く傷つけていることを知りました。安倍政権は、オリンピックに向けてフクシマを無かったことのように、全ての事実を覆い隠そうとしています。そのことは被災者を切り捨てるものであり断じて許すことはできません。フクシマを忘れ去ることは、第二、第三のフクシマを引き起こすことにつながるものです。
　現在、26基の原発が廃炉決定または予定となっています。原発は今、確実に「廃炉の時代」を迎えています。電力各社は、9基の原発を再稼働させていますが、東海第二原発などをはじめとして再稼働をめぐる状況にはきびしいものがあります。また原発の新増設・リプレースも、脱原発の大きな声の前には困難です。原発や関連施設の老朽化、廃炉作業の遅延、使用済み燃料の最終処分など、困難を伴う様々な問題が山積しています。原子力政策が、今後好転する見込みはありません。原発が動けば動くほど核のごみは増え、原発事故の危険性と背中合わせに暮らさなければなりません。だからこそ原発再稼働よりも廃炉が強く求められていることは明らかなのです。
　原発・核燃料サイクルは、そのリスクやコストを考えると経済的合理性がないことは明確であり、原子力の存立意味そのものが問われています。いまこそ政治の責任において、原発のない社会をどのようにして作りあげていくのかを徹底的に議論すべきです。
　昨年3月9日「原発ゼロ基本法案」は、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、自由党のほか無所属の議員有志によって、衆議院に提出されました。法案は、「すべての原発を速やかに停止し、法施行後5年以内に廃炉を決定する」、「原発の再稼働はせず、新増設・リプレースは認めない」、「使用済み核燃料再処理・核燃料サイクル事業は中止する」、「放射性廃棄物・プルトニウムの管理と処分を徹底する」などを基本とするものです。
　その法案は、提出以降、今日まで衆議院の経済産業委員会で一度も審議がなされないままとなっています。現在、委員会の多数を占める与党などによって、審議が拒否され続けています。7月に衆参同時選挙になれば、衆議院解散でこの法案は、一度も審議されないまま廃案となってしまいます。
　安倍自公政権は、エネルギー基本計画を改訂し、いまだ強引に原子力推進政策を進めていますが、実態は、再稼働、核燃料サイクルは行き詰り、アベノミクスの中心であった原発輸出は、次々と頓挫しています。このような状況を真摯に認め、原発のない社会にむけての議論を開始することが、日本の未来にとっての重要な課題です。「原発ゼロ基本法案」の審議を直ちに開始して、新しい再生可能なエネルギー社会を実現しましょう。私たちは国政の場で、フクシマの課題の解決にむけて、脱原発社会の実現にむけて、真摯な議論がなされることを強く求めます。
　
　2019年3月21日
　さようなら原発全国集会参加者一同

 

3月21日、東京・代々木公園で「さようなら原発全国集会」（主催・「さようなら原発１千万署名」市民の会）が開かれ、全国各地から1万人が参加しました。福島原発事故から８年目を迎え、いまだ多くの難題を抱え、4万人を越える被災者が苦しい避難生活を続ける中で、「フクシマを忘れない」、「脱原発社会の実現」を掲げて、様々な課題が訴えられました。
　主催者を代表して、ルポライターの鎌田慧さんは、「原発は論理的にも倫理的にも破綻している。メリットは何もない。モラルもない。それを支えているのは安倍政権である。この政権を倒すことが必要だ」と訴えました。」同じく呼びかけ人の落合恵子さんからは、「私たちの力で安倍政権にＮＯの答えを出していきましょう」と熱く語りかけました。
　事故の被災者の人見やよいさんからは、モリタリングポストの撤去やトリチウムの海洋放出の問題が訴えられ、9月に東電刑事告訴裁判の判決が出ることが報告されました。また避難の協同センターの熊谷美彌子さんからは、国や東電から切り捨てられている現状が報告され、だからこそ「原発のない世の中をつくっていきたい」と決意が示されました。
　東京に一番近い（約110キロ）原発・東海第二原発について、地元東海村村議の阿部功志さんから、危険な老朽原発の問題が訴えられ、再稼働を許さいない決意が語られました。また、昨年３月に立憲民主党など野党４党が中心となって国会に提出した「原発ゼロ基本法案」が、原発推進の与党などによって、本来真摯にエネルギー政策が議論されるべきところが棚ざらしになっていると立憲民主党の山崎誠議員から報告されました。そのほか、安倍政権の沖縄での辺野古の埋立て強行や憲法改悪など原発同様、民意を無視した強権政治の傲慢さが訴えられました。
　労働組合若手が中心となって福島・新潟・茨城・東京と「フクシマ連帯キャラバン」が今年も取り組まれ、報告がなされました。
　最後に「集会アピール」（別掲）を採択されました。採択されたアピールは、政府などの関係機関に送ります。

 

■　第5次エネルギー基本計画をファクト・チェック！

　3月14日、衆議院第二議員会館、第二会議室において、2018年7月に政府が閣議決定した第5次エネルギー基本計画の問題点について、「eシフト」（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）が検証した結果（ファクト・チェック）を公表しました。

エネルギー基本計画とは、日本のエネルギー・温暖化政策の方向性を示すもので、「エネルギー・温暖化政策の憲法」とも言える非常に重要な計画です。しかし、その内容は、「まず石炭・原発推進ありき」というストーリーのもとに作られており、事実関係も含めて様々な問題があります。

記者会見では、ファクト・チェックの結果をまとめたウェブページ（http://e-shift.org）の使い方などの解説から始まりました。

続いて、ファクト・チェックの中心を担った東北大の明日香壽川教授（環境エネルギー政策）が「矛盾・意味不明・半分間違い、ほぼ間違い、間違い」と分類する中から数点の例を挙げて問題点を説明しました。

また、「eシフト」に参加する団体から、原子力資料情報室の松久保肇事務局長が「約束された失敗　小型原子炉」と題し、原子力計画についての問題点を解説、気候ネットワーク東京事務所からは桃井貴子東京事務所長が「エネルギー基本計画の影響　脱石炭の世界の潮流に送れる日本」と題し、脱石炭に向けて日本が海外から大きく後退していることを解説しました。

マスコミ関係者のみならず、ホームページ等の案内を見て参加した市民などからも数多くの質問が出るなど、エネルギー問題への関心の高さがうかがえました。同時に、政府は、あえて複雑に表現することで、エネルギー問題の「印象操作」を行っているとも指摘されました。

今回発表されたファクト・チェックでは、第5次エネルギー基本計画にある104か所の記述に対して、5種類の評価をおこない、問題点とその理由を具体的かつ詳細にコメントしています。

 
①矛盾（エネルギー基本計画の他の箇所あるいは現行のエネルギー・環境政策と矛盾している）

②意味不明（文意が不明である）

③半分間違い（部分的な情報は正確だが、重要な詳細情報が不足している。または文脈から逸脱して歪曲されている）

④ほぼ間違い（若干の正確な情報を含むが、重大な事実を無視して印象操作している）

⑤間違い（不正確な情報である）

ファクト・チェックの結果をまとめたウェブページをご覧ください。

■　エネルギー基本計画ファクト・チェック

当日配布の資料も以下のリンク先から、ダウンロード可能です。
■　eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）

 マーシャル諸島・ビキニ環礁で第五福竜丸が被災し、また多くの島民や漁船が被災してから65年目を迎えました。被災し亡くなった第五福竜丸の久保山愛吉さんの「被爆者は私を最後にして欲しい」との強い反核・平和の願いにもかかわらず、世界には、15000発近くの核兵器が存在し、人類の生存そのものを脅かし続けています。世界では、平和を求める市民社会の声がありながら、しかし、テロや紛争が際限なく続き不安定な中にあります。

　2017年7月には、被爆者が求め続けた核兵器禁止条約が国連で採択され、初めて核兵器の全面禁止が、国際社会に問われています。現在、条約の発効に向けて、世界各国で署名・批准がすすめられています。朝鮮半島をめぐる非核化を中心とした平和と安定を求める動きも活発化してきました。南北、米朝の首脳会談が開かれ、2月27日から28日にかけても、ベトナムにおいて、第2回目の米朝首脳会談が開催されました。今回は合意文書を交わすには至りませんでしたが、今後も対話と協調を軸にした協議が進むことに強く期待したいとおもいます。朝鮮半島の非核化の進行は、私たちが提唱してきた「東北アジア非核地帯構想」の実現を促し、平和に向けて大きな前進を勝ち取るものと期待されます。
　一方、唯一の戦争被爆国である日本の安倍政権は、ＩＮＦ（中距離核戦力廃止条約）から離脱し、実戦で使える小型核の開発や新たな艦載用の巡航ミサイルの開発などを盛り込んだ核態勢の見直しをすすめるトランプ政権を支持し、世界の非核兵器保有国の動きに背を向けています。核兵器禁止条約を否定し、米国の核の傘の下、核抑止力による安全保障に頼る日本政府の姿勢は、被爆国にあるまじきものです。
　安倍政権は、国会での多数を背景に、憲法改悪に向けた動きを加速させています。また、県民投票によって辺野古新基地建設を拒否する沖縄の民意を踏みにじり、いまも辺野古を埋立ています。オスプレイの配備や空母の建造、イージス・アショアや巡航ミサイルの導入など専守防衛を逸脱し、米軍と一体となった海外展開へむけて動きだしています。原発問題でも、脱原発を選択する世論の圧倒的意思を無視して、原発再稼働を強行しています。ここでも民意や現実を無視する強権政治を進めています。安倍政権の暴走をこれ以上許してはなりません。
　私たちは、平和と民主主義の最大の危機に直面しています。今年は原水禁運動にとって正念場です。私たちの運動の真価が問われる重要な局面を迎え、これまで原水禁運動が進めてきた反核・平和、脱原発・フクシマ連帯、ヒバクシャへの援護・連帯を前進させ、安倍政権の危険な動きに抗する理念と運動の強化が求められています。
　「核と人類は共存出来ない」とする原水禁の理念を踏まえ、運動をより一層強めていきましょう。
　2019年3月1日
　被災65周年３・１ビキニデー集会