2018年8月アーカイブ

  ７月28日に福島から始まった「被爆73周年原水爆禁止世界大会」は、８月９日の長崎大会で閉会しました。
　長崎県立総合体育館で開かれた閉会総会には全国から1800人が参加、長崎大会実行委員会の松田圭治委員長（長崎原水禁会長・下顔写真左）は「73年前の今日、長崎市上空で原爆が投下され、多くの人が犠牲になった。それにも関わらず、安倍政権は各地の原発を再稼働させるとともに、沖縄・辺野古への新基地建設、南西諸島への自衛隊配備、佐世保への水陸機動団配備、佐賀空港へのオスプレイ配備など、九州各地で日米軍事一体化を進めている。核も戦争もない平和な社会をめざし奮起しよう」と呼びかけました。

　原水禁・非核平和行進のタスキが長崎から沖縄に返還された後、沖縄からのアピールを沖縄平和運動センターの岸本喬事務局次長が行い「昨日、翁長雄志沖縄県知事が急逝された。しかし、すでに７月27日に、辺野古新基地建設の埋め立て承認の撤回を表明している。まさにこの間、翁長知事は国と闘い続け、安倍政権に殺されたと言っても過言ではない。知事の遺志を引き継ぎ、辺野古工事を止める」と決意を表明した。
　また、原発再稼働反対のアピールを佐賀県原水禁の宮島正明事務局長（上顔写真中）が行い「玄海原発は、周辺自治体の多くが反対する中、２つが再稼働を強行された。九州電力の社長は自らの利益のために原発の必要性を強弁している。こうした傲慢な姿勢を許さず、すべての原発を廃炉にするまで闘おう」と訴えました。

　高校生のアピールは、第21代高校生平和大使に選ばれた全国の代表20人全員と、核兵器の廃絶と平和な社会をめざす「高校生１万人署名活動」実行委員会から約150人が登壇。若い世代が被爆の実相を継承していく決意を力強く語りました（上写真）。
　長崎大会への海外ゲストが紹介され、代表して、米国最大の平和団体ピースアクションのハッサン・エル・ティヤブさん（上顔写真右）が「米国によって長崎に原爆が投下されたことをお詫びしたい。しかし、アメリカではいまだに原爆使用が正当化されている。これをただし、アメリカでも核兵器廃絶の運動を広げていく」と述べ、自作の歌をギター演奏とともに披露した。
　大会のまとめを、藤本泰成・大会事務局長（原水禁事務局長）が行い、最後に「世界の人々と連帯し、『核と人類は共存できない』『核絶対否定』の運動をさらに発展させよう」と大会宣言を全員で確認して、閉会総会を終えました。
　大会のまとめはこちら
　大会宣言はこちら

　その後、参加者は爆心地公園まで非核平和行進を行い、核兵器禁止、ヒバクシャの擁護と権利拡大、脱原発と再生可能エネルギーを訴えました（上写真）。
　爆心地公園では、原爆中心碑に、川野浩一・大会実行委員長や海外ゲストが献花を行い、原爆投下時間の11時２分に全員で黙とうを行い、今年の大会の全日程を終了しました（下写真は黙とう）。
 

   1945年８月６日広島に、９日長崎に、米軍機によって投下された2発の原爆は、一瞬にして二つの都市を壊滅させ、その年の暮れまでに21万4千人余の命を奪いました。原爆投下後の地獄を生き抜いた人々も、原爆後障害や差別と偏見、経済的貧困など、筆舌に尽くしがたい苦難の道を歩んできました。
　また、2011年３月11日に発生した東日本大震災は、多くの人々の命を奪いました。さらに東京電力福島第一原発の事故により、大地は放射性物質で汚染され、多くの原発被災者を生み出しました。事故から７年以上経った今でも、被災者は放射能による健康不安に怯え、５万人近くの人々は、苦しい避難生活を余儀なくされています。様々な形で人権が侵害されています。
　ヒロシマ、ナガサキ、そしてフクシマ。核の軍事利用と商業利用によって引き起こされた、二つの「核」の惨禍の被害と脅威は、チェルノブイリやスリーマイル島、そしてオーストラリア、ビキニ環礁なども含め、様々な場所で明確に存在しています。原水禁は、ヒロシマ・ナガサキの被爆者救済・支援の運動を展開し、国の責任を追及してきました。そのことの成果を共有し、チェルノブイリなど世界の人々の闘いとも連帯し、一刻も早い核時代からの脱却をめざします。
　１万５千発とも言われる核兵器は、いつでも発射できる状態にあり、偶発的な核戦争や核爆発も懸念されています。戦争被爆国であるにもかかわらず、安倍政権は、核兵器廃絶に後ろ向きで、「核兵器禁止条約」に反対し、米・トランプ政権の核戦力の強化をめざす新たな核政策を、積極的に支持しています。私たちは、日本政府に対して、被爆者の思いに寄り添い、早期に核兵器禁止条約を批准することを求めます。　　　　　　
　これまで緊張関係が続いていた東北アジアでは、朝鮮半島をめぐって南北首脳会談・米朝首脳会談が行われ、対話と協調を基本に、平和と非核化に向けた一歩を踏み出しました。私たちが求めて来た「東北アジアの非核兵器地帯」の実現に向けてのとりくみを開始し、そして非核三原則の法制化と「潜在的核保有」と批判されるプルトニウム利用政策の放棄を実現します。
　一方、安倍政権は、国会における多数を背景に強引な政治を行っています。安倍政権の横暴は、集団的自衛権の行使を容認した安保関連法の制定や共謀罪の新設、沖縄の辺野古への新基地建設の強行などの様々な分野にわたり、平和や民主主義を破壊し、力の外交を基本に東北アジアの緊張を高めています。
　安倍政権は、歴史修正主義をもって、戦後日本社会が選択した平和主義を破壊し、戦争をする国に変えようと憲法改「正」にまで踏み込もうとしています。このような動きを、私たちは決して許しません。
　弱者を切り捨て、いのちや平和、人権を蔑ろにする安倍政権は、脱原発の世論が高まっているにもかかわらず、福島第一原発の事故の責任も取らず反省もなく、その被害も過小に評価し、被害者への支援も切り捨て、一方で次々と原発の再稼働をすすめています。脱原発社会を求める闘いを強化し、国の責任を明確にして福島事故被害者への補償と支援を勝ち取ります。
　私たちは、今大会を通じ、「核」と向き合い、その廃絶にむけた確信と展望を確認しました。核兵器廃絶を求め、核被害への補償と支援を求め、平和を求める世界の人々と連帯し、「核と人類は共存できない」「核絶対否定」の原水禁運動をさらに発展させていきます。「核も戦争もない平和な社会」をつくるため、地域や職場において、それぞれの立場から運動を進めていきましょう。

ノーモア　ヒロシマ　ノーモア　ナガサキ　ノーモア　フクシマ　

                                                                       ノーモア　ヒバクシャ　ノーモア　ウォー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2018年８月９日
                                                                       被爆73周年原水爆禁止世界大会

  被爆73周年原水禁世界大会・長崎大会　まとめ

　８月７日、長崎市ブリックホールで「被爆73周年原水爆禁止世界大会・長崎大会」の開会総会が開かれました。長崎県内や九州各県をはじめ、全国から1700人が参加しました。
　オープニングは、毎年、８月９日の長崎市主催の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で合唱を行う純心女子高校音楽部の皆さんが、式典でも歌う「千羽鶴」などの歌声を聞かせてくれました。
　原爆をはじめ多くの核被害の犠牲者への黙とうに続いて、主催者あいさつに立った川野浩一・大会実行委員長（顔写真左）は、73年前の原爆被害の悲惨な実情を語り、「昨年、国連で採択された核兵器禁止条約に日本は反対した。私は昨年、安倍晋三総理に会った時に『あなたはどこの総理か』と問いただした。しかし、その後も世界の緊張緩和に後ろ向きの一方で、原発は推進している」と厳しく指摘。「こんな政治は信用できない。いまこそ反撃のチャンスだ。自信と確信を持って行動しよう」と訴えました。
　アメリカ、中国、韓国など多くの海外ゲストを代表し、ドイツ・緑の党のべーベル・ヘーンさん（前ドイツ連邦議会議員・顔写真中）が「広島・長崎への原爆投下で核は人類の脅威になった。そして原発も核と同じ破壊をもたらすものだ。福島原発事故を教訓に、ドイツは2022年に原発を全廃する。日本も原発に代わり再生可能エネルギーを拡大するべきだ」と呼びかけました。
　これに応えて、福島原発事故の実態について、福島県平和フォーラムの湯野川守事務局長（顔写真右）は「汚染土壌の処理などにめどが立たない中、放射線測定のモニタリングポストの撤去、県民健康調査の縮小、住民の帰還の強制などが進んでいる。しかし、今年６月に福島第２原発の廃炉方針が出されるなど、運動の成果も現れている。事故を風化させずに運動を続ける」と決意を述べました。
　また、大会の基調を藤本泰成・大会事務局長が行いました。基調提起はこちら

　開会総会の後半は長崎からのメッセージとして、まず、田上富久・長崎市長（顔写真右）が「被爆から73年が経っても世界には何万発の核兵器がある。私たちの運動の原点は、核兵器の無い世界をめざすことであり、そのために、73年前に何がおきたのかを伝え続けることだ」と呼びかけました。
　続いて、被爆当時の行政区の違いで被爆者と認定されなかった「被爆体験者」の認定を求める訴訟の原告団から、第二全国被爆体験者協議会会長・第二次原告団長の岩永千代子さん（上写真左）、多長被爆体験者協議会会長・第二陣原告団長の山内武さん（上写真中）、第二陣原告の矢野ユミ子さん（上写真右）が、政府や長崎市が認定を認めようとしないことを厳しく批判。昨年12月に第一次訴訟は最高裁で敗訴になりましたが、今年の12月の新たな判決に向けての決意が語られました。
　特に、矢野さんは被爆当時の状況を語り、「原爆による放射線の恐ろしさを知らされずに、黒い灰を被った梅干しを食べ続けていた。兄弟は死に、自分の生まれた子どもも５ヶ月で亡くなった。自分も甲状腺がんに罹った。こんな苦しい悲しい思いをする者を救済してほしい」と訴えました。

　続いて、長崎の高校生を中心に全国の代表者による高校生平和大使の活動が紹介されました。昨年の第20代の平和大使からは、スイスや韓国、ノルウェーでの活動が報告され、特に今年のノーベル平和賞の候補に推薦されたことにひときわ大きな拍手が送られました。
　また、今年の第21代に選ばれた20人の代表からは、８月下旬にジュネーブの国連欧州本部を訪れて訴えるなど、それぞれの活動への決意が表明されました。さらに、核兵器の廃絶と平和な世界の実現をめざす「高校生１万人署名活動」実行委員会も含めて、総勢100人を超える若者が壇上を埋めました（上写真）。
　開会総会は最後に「原爆を許すまじ」を合唱して閉会。大会は８日に分科会やひろば、フィールドワークなどで論議や学習を深め、９日の閉会総会でまとめを行うことになっています。
 

 原水爆禁止世界大会・長崎大会　基調提案

  被爆73周年原水禁世界大会・広島大会のまとめ

 

  

  

　1945年８月６日午前８時15分、広島に投下された原子爆弾は、強烈な熱線、爆風、放射線によって、その年の内に14万人もの生命を奪い去りました。あの日から73年、被爆者の願いである核兵器廃絶への道のりは、困難を極めてきました。しかし、昨年7月7日、国連において122カ国の賛成をもって核兵器禁止条約が採択されました。核兵器を非人道的として、その製造から使用までを禁止する画期的条約の早期発効を求めていかなくてはなりません。戦争被爆国である日本政府は、核兵器禁止条約に反対し続け、さらにアメリカのトランプ政権の、核戦力強化にむけた「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」などの核政策に積極的な支持を打ち出すことで、「戦争できる国」への動きを強めています。
　被爆者の高齢化は進み、時間は限られています。被爆者の思いである核兵器廃絶に向けて、一層の努力を重ねていかなくてはなりません。一方で、高齢化する被爆者への援護対策の充実と国家の責任を求めることが急務となっています。さらに、親世代の原爆被爆による放射線の遺伝的影響を否定できない、被爆二世・三世の援護を求める運動も重要です。

 　８月４日から広島市内で開かれていた「被爆73周年原水爆禁止世界大会・広島大会」は、６日、県立総合体育館武道場で「まとめ集会」が開かれ、540人が参加しました。

　原爆犠牲者と先の豪雨で亡くなられた方々に対して黙とうを捧げた後、主催者あいさつに立った広島原水禁代表委員の金子哲夫さん（顔写真左）は「73年前の今日、広島市上空に原子爆弾が投下され、その年のうちに14万人が亡くなられた。戦争を進める安倍晋三首相は、その犠牲者の碑の前に立つ資格はない」と厳しく指摘し、「原爆の犠牲者は日本人だけでない。特に北朝鮮の方々はこれまで何の補償も受けずに亡くなっている」と、７月に訪朝して調査を行ったことを報告。「全ての被爆者に補償と援護を求める原水禁大会の原点を再確認しよう」と訴えました。
　高校生などが中心に企画し、子ども達に参加を呼びかけた「メッセージfromヒロシマ」の報告が６人の実行委員から行われ、「被爆者の証言などを真剣に聞いて、討論を行い、その思いをメッセージにまとめた」ことなどが報告されました（写真下）。

　続いて、海外ゲストを代表し、中国宇社会科学院世界経済と政治研究所のチェン・ツエさん（顔写真中）があいさつし、「中国では、人類は運命共同体だという理念のもとに、平和と持続可能な安全保障を求めている。ともにアジア太平洋の安全保障を作っていこう」と強調しました。
　辺野古新基地建設問題で緊迫する沖縄から、沖縄平和運動センターの岸本喬事務局次長（顔写真右）が報告。「県民の民意を無視して安倍政権と米軍は基地建設を強行しようとしている。しかし、翁長知事は埋め立て許可を撤回した。８月17日から土砂投入が行われようとしているが、負けられない」として、全国からのさらなる支援を呼びかけました。
　広島大会のまとめを藤本泰成・大会事務局長が行い、「被爆者の視点から、再度、核問題や脱原発運動を見直し、拡大しよう」と述べました。大会のまとめはこちら。
　最後に、「未来ある子どもたちに『核も戦争もない平和な社会』を届ける取り組みを全力で進めましょう」とする「ヒロシマ・アピール」を確認し、まとめ集会を終わりました。８月７日からは長崎大会が開かれ、さらに討議と学習、交流を深めることにしています。

「ヒロシマ・アピール」はこちら
　
 

　「核も戦争もない平和な21世紀に！」－被爆73周年原水爆禁止世界大会の広島大会が８月４日から３日間の日程で、広島市内で始まりました。今年は、広島や岡山などで集中豪雨による災害が発生し、復旧作業の最中にも関わらず、大会には全国から2200人が参加しました。
　最初に全国各地を回った「非核平和行進」の最後として「折り鶴平和行進」が行われました。炎天下のなか、平和公園原爆資料館前に集まった参加者は、横断幕やのぼり旗を手に、「核兵器禁止条約を批准せよ！」「原発再稼働を許さない！」「全てのヒバクシャの権利拡大を！」などとシュプレヒコールを繰り返しながら、広島大会の会場まで行進をしました（上写真）。

核兵器廃絶と脱原発社会をめざす　開会総会で確認

　広島県立総合体育館を会場に開かれた開会総会は、原爆被災者と先の豪雨で犠牲になった方々への黙とうから始まり、主催者あいさつは川野浩一・大会実行委員長に代わり、佐古正明副実行委員長（顔写真左）が「戦争の出来る国をめざす安倍政権は、モリ・カケ問題に見られる国家権力の私物化、原発再稼働推進など暴走を続け、核兵器禁止条約に反対している。しかし、先の南北首脳会談や米朝首脳会談に見るように、世界平和は武力ではなく対話で生まれる。大会でしっかり論議し、安倍政権と対決しよう」と呼びかけました。
　来賓として、松井一寛広島市長代理の政氏昭夫市民局長のあいさつや、湯崎英彦県知事のメッセージを受けた後、海外ゲストを代表し、米国の「憂慮する科学者同盟」のグレゴリー・カラキーさん（顔写真中）があいさつ。日本政府が、アメリカの「核の先制使用」の見直しに抵抗し、核に依存する姿勢を強めていることを指摘し「核の傘では守ることは出来ない。そうした呪縛から解放され、世界の人々と核廃絶を求める時だ」と訴えました。
　続いて、被爆者の訴えが行われ、13歳の時に爆心地から800メートルの地点で被爆し、その後、証言活動を続けている広島県被爆者団体協議会の桑原千代子さん（顔写真右）が、８月６日の壮絶な出来事を克明に語りました。その上で「どんなことがあっても戦争や核はあってはならない。多くの犠牲の上にある今の平和を大切にしたい。そのため、証言活動を続けていく」と力強く語りました。
　また、若者もそうした活動を引き継いでいこうと、今年も高校生平和大使が全国から選ばれましたが、大会では広島から選出された下久保理子さんら３人が登壇し、「８月下旬からの国連欧州本部の訪問などを通じて若者ができることを精一杯やって、核兵器廃絶を訴えたい」と決意を述べました。
　2011年３月の福島第１原発事故からの現状報告を、福島県平和フォーラムの角田政志代表が行い、「東京電力は今年６月にようやく福島第２原発の廃炉方針を表明した。これは運動の成果だが、事故の終わりは見えない。被災者の生活再建の責任を国や東電に求め、事故を風化させずに、全国の原発再稼働を阻止しよう」と呼びかけました。
　大会の基調を、藤本泰成・大会事務局長が行い、核兵器廃絶や朝鮮半島情勢の変化、脱原発とエネルギー政策転換、ヒバクシャ・核被害者への援護と連帯などの情勢と課題を提起し「安倍政権の命をないがしろにする核政策の暴走を止めよう」と強調しました。
　基調提起の全文はこちら
　最後に、参加者全員で「原爆を許すまじ」を合唱し、閉会あいさつを秋葉忠利・広島実行委員長が行い終了しました。２日目の８月５日は、各所で分科会やひろば、フィールドワークなどで学習と論議を深め、６日に広島大会のまとめ集会が行なわれます。
 

原水爆禁止世界大会・広島大会　基調提案