一昨年の４月に「核被害を再び起こしてはならない」ことを誓って提訴した「柏崎刈羽原発運転差止め訴訟団」は４月１２日、東京電力が進める柏崎刈羽原発の再稼働に反対する集会を日比谷図書館コンベンションホール（東京）で開催しました。
集会では地元から、矢部忠夫さん（柏崎市議）らが、中越沖地震で事故を起こした同原発について、「このときの反省があれば福島の事故は防げた」と述べるとともに、反省もなく、福島の事故の原因も未だ不明確であるにもかかわらず、東京電力が、経営破綻状況を抜け出すため、再稼働に向けた適合審査したことを批判しました。そして「（柏崎刈羽原発の再稼働の問題は）、電気を消費する首都圏の人々の意識が変わらなければ解決にならない」と訴えました。
参加した２００人は、集会後銀座をデモ行進し、再稼働反対のアピールを行いました。
トルコおよびUAEとの原子力協力協定の承認に対する抗議声明
原水爆禁止日本国民会議
（原水禁）
議長 川野 浩一
4月4日、トルコとアラブ首長国連邦に原発を輸出できるようにする原子力協力協定承認案が、衆議院本会議において賛成多数で可決、参議院に送られました。国際条約・協定は、衆議院決議が優先するため今国会での成立は確実です。
原水禁は、福島第一原発での重大事故を踏まえ、国内原発の廃炉と原発輸出からの撤退を訴えてとりくんできました。国民の多数が「脱原発」を訴えている中での原発輸出推進策は許すことはできません。
安倍首相は、事故を起こした福島第一原発は「アンダーコントロール」と主張していますが、溶融した核燃料の取り出しは困難であり技術的にも先の見通しもたたず、福島第一原発の急ごしらえの冷却設備などが今後の地震に対応できるかも疑問です。独立した原子力規制委員会がつくる福島原発事故の知見に基づいた新しい規制基準により、日本の原発は世界一安全であるとも主張していますが、国会事故調の報告によっても事故原因が特定できず地震自体にあるのか津波にあるのかは明確ではありません。新しい規制基準はあくまでも現時点での知見によるものとしか言えません。
原発の過酷事故を起こした日本が、日本同様の地震大国であるトルコへ現時点で原発輸出に踏み切ることは、倫理的に許されるものではありません。万が一、トルコ国内で地震によって原発が事故を起こしたとき、私たちはどうトルコ国民に申し開きをするのでしょうか。経済優先の原発政策が、福島原発事故を引き起こしたことは、事故を「人災」とした国会事故調の報告に明らかです。トルコ政府内では、原子力の推進と規制が分離されていないと言われており、安全な原発運転にも大きな疑問がつきまといます。福島原発事故の状況を考えるとき誰が責任を担うことができるか、そのことだけでも原発輸出に踏み切るべきではありません。
一方で、トルコとの協定には再処理を可能にする条文が挿入されています。日本政府は、「日本が同意しなくてはできないので条文はないも同然」という趣旨の説明をしていますが、核兵器を持たないNPT加盟国で唯一再処理を行う日本が、トルコの再処理要求にどう対応するかは極めて大きな問題です。ハーグでの核セキュリティーサミットにおいても、プルトニウムの最小化が謳われ、日米共同声明でもそのことに触れられています。核拡散が、世界平和にとって極めて重要な課題となっている今日、再処理に道を開く可能性を残してはなりません。日本政府が、原発を売らんがために、自らのプルトニウム利用政策を見直すことなく他国のプルトニウム利用の道を開くことを、原水禁は決して許すことはできません。
被爆国日本として「核と人類は共存できない」と核廃絶にとりくんできた原水禁は、原発輸出を決して認めることなく広く市民と連帯して、日本政府が原発輸出を断念し脱原発の方針化とプルトニウム利用政策の放棄を決定するよう要求し、粘り強くとりくむことを決意します。
「第２９回４･９反核燃の日全国集会」が５日、青森県庁前の公園で開かれ、全国から１２００名が参加しました。１９８５年４月、当時の北村青森県知事が「核燃サイクル施設」の受け入れを表明して以来、毎年抗議行動が続けられており、今年で２９回目となります。翌日６日には、六ヶ所村の日本原燃正門前で抗議行動をおこなうなどして、再処理工場施設の稼働に反対するアピールをしました。
経済産業大臣
茂木 敏充 様
原子力規制委員会委員長
田中 俊一 様
原子力発電所の再稼働に関する要請
日々の真摯な行政への取り組みに対して敬意を表します。
さて、原子力規制委員会は、現在、原発の再稼働に対する適合審査を行っています。特に川内原発の審査を優先して進めることを表明し、４月以降にその結果が報告されることとなっています。
一方で国民世論の原発の再稼働への不安を６０％以上の人々（３月１５日・１６日朝日新聞調査）が感じています。また、原発のＵＰＺ地域にあたる３０キロ圏内の自治体も「再稼働を容認するのは、条件付きを含め約2割だけしかいないとう共同通信の調査結果も明らかになっています。
原発の再稼働の適否については、原子力規制委員会が新規制基準に適合しているかどうかを審査していますが、その基準に合えば「安全」とするには、福島原発事故の事故原因究明もできていない段階での基準は、住民が求める「安心・安全」の感覚からほど遠いものです。そのことの表われが上記の世論調査の結果でもあると考えます。
原発の技術的な面だけ審査する原子力規制委員会は、住民の避難などの防災体制は、審査の枠外となっています。福島原発事故以降、緊急避難防災計画の策定が自治体に義務づけられたにもかかわらず、その統合的運用の実効性を確認することもなく、安倍首相は「原子力規制委員会が「『安全』と認めた原発は再稼働を認めていく」としています。現在、自治体の４割もいまだ計画の策定すらなされていない実態も一方であります。実効性の検証もないまま、再稼働を認めることは、住民の命の軽視でしかありません。
また、再稼働についての住民合意についても、立地自治体と県を中心としたもので、ＵＰＺ内の他の自治体の意見反映の機会や立ち入り権限などが必ずしも求められていないことも問題です。国民の不安が存在する中で、その不安解消は福島原発事故以降重要なポイントのはずです。一部の利害の自治体だけで判断することは、福島原発事故の遠因の一つと非難された「ムラ社会」の構造を、またも出現させることであり、福島原発事故の教訓に学ばないことでもあります。
原発の再稼働の審査結果が近々に出されようとする状況を迎え、それをもとにした拙速なる再稼働の容認をしないように以下に要望をいたします。
１． 国民の世論を重視し住民の「安心・安全」の理解を深める努力、防災体制の実効性が確認されないままに再稼働することは認めないでください。
２． 福島原発事故の原因究明を優先し、その知見を常にバックフィットし、現在の規制基準に反映させ、全原発にその適合をさせてください。
３． 新規制基準だけで再稼働の適否を判断せず、ＵＰＺ内の防災体制の確立と実効性の確認を再稼働の条件とし、地域住民の合意を求め、公聴会や説明会を設けてください。
４． ＵＰＺ内の自治体との再稼働の了承を再稼働の条件としてください。
５． 原子力規制委員会の報告書に対する説明会または公聴会を開催してくだい。
原水爆禁止日本国民会議
議長 川野 浩一 公印略
原発・原子力施設立地県全国連絡会
会長 中村 進 公印略
在外被爆者の医療費を認めない長崎地裁判決に強く抗議する（声明）
原水爆禁止日本国民会議
議 長 川野 浩一
在韓被爆者の李相必さん、金和謙さん、李京子さんの3名が、被爆者が海外に住んでいることを理由に、被爆者援護法に基づく医療費の支給の申請を却下した長崎県の処分は違法として、その取り消しを求めた訴訟の判決が、3月25日長崎地裁で出されました。
判決は「在外被爆者には医療費の支給を認めない」として、在外被爆者の切なる訴えを却下しました。しかし、昨年10月の大阪地裁の判決では、『援護法の医療費支給の規定は在外被爆者にも適用される』との判断が示されています。大阪地裁の判決は、被爆者援護法の国家的補償の性格を重視し、この間相次ぐ訴訟によって在外被爆者と国内被爆者の差別的待遇の改善を行ってきた司法の流れに沿ったものです。今回の長崎地裁判決は、この流れに逆行する極めて差別的判決であり、原水爆禁止日本国民会議は、これに強く抗議するものです。
これまで政府は、被爆者健康手帳の交付、健康管理手当の支給、海外での原爆症認定申請など在外被爆者に関連する施策については、「裁判で負けた分だけを手直しする」ことに終止し、差別的な制度の抜本的見直しを行ってきませんでした。被爆者はどこにいても被爆者であり、国内外問わず平等な取り扱いが求められるのは当然です。
国内の被爆者と同じく医療費が全額支給されることは、在外被爆者の切なる願いでした。これまで、医療費支給額に年額約18万円の上限（2014年からは30万円）が設けられていた在外被爆者は、原爆後傷害などの病苦と貧困の中で借金までして医療費をまかなってきた現状がありましたが、日本政府はこれまで放置してきました。戦争責任・戦後責任の問題としても、被爆者の平等な援護は日本政府の責任です。
在外被爆者の援護に一歩前進をさせた大阪地裁の判決を覆す不当な長崎地裁の判決に対して、原水爆禁止日本国民会議は、怒りを持って強く抗議するとともに、今後も被爆者の権利拡大に向けて、被爆者への連帯と運動を強化していくことを決意します。
