2013年10月アーカイブ

　安倍首相は国会会期中の28～30日、両国の経済協力の進展を目的にトルコを訪問。原発輸出の正式受注を確定させた。経団連の米倉弘昌会長らも同行していた。安倍首相は今年5月にもトルコに訪れており、両国の原子力協定締結で合意していた。

　国の原子力規制委員会が原子力災害対策指針に基づき、全国の原発30キロ圏内にある21道府県136市町村に策定を求めている原発事故時の避難計画について、策定済みが38市町村にとどまっていることが毎日新聞の調査で分かった。（10月27日付け毎日新聞）

　東京電力が除染費用の支払いを拒否していることが、朝日新聞の調べでわかった。除染費用は国がいったん肩代わりし、最終的に東電が全額負担することが、放射性物質汚染対処特別措置法で決まっていた。

　「核兵器は巨大で制御不能な破壊力を持ち、無差別に受け入れがたい人道的結末を引き起こす。いかなる状況においても二度と核兵器が使用されないことが人類の生存の利益である」
　これは、10月22日（日本時間）に国連総会第一委員会において日本も含め125カ国が賛同した「核兵器の人道的結末に関する共同声明」の趣旨です。参加にあたって日本政府は「唯一戦争の被爆国であり、核兵器の使用の悲惨さをもっともよく知る我が国として支持するものです」との外務大臣談話を発表しました。これまで同趣旨の声明への参加を見送ってきた日本政府に対して、田上富久長崎市長は、今年の平和宣言の中で「これは二度と、世界の誰にも被爆の経験をさせないという、被爆国としての原点に反します」ときびしく批判しました。日本政府の官界の参加は、広島市・長崎市、被爆者、多くの平和団体、世界各国のNGOのたゆまぬとりくみの結果として、心から歓迎するものです。今後、日本政府が核廃絶への強力なイニシアティブをとることを強く要請します。
　また、大阪地裁は10月24日、在外被爆者への被爆者援護法の全面適用をめぐる訴訟の判決で、韓国在住の被爆者からの医療費支給申請を却下した大阪府の処分を取り消しました。この判決は「戦争を遂行した国が自らの責任で救済を図る国家補償の援護法が、在外被爆者には適応しないとする合理性はない」としています。関係諸機関は、この判決を真摯に受け止め、被爆者の側にたって対応することを強く求めます。
　被爆者は、戦後社会を貧困と差別、病魔と闘いながら生きてきました。それ故被爆者は、単に自らの補償だけではなく、「世界から核兵器を廃絶する」「二度と被爆者を出してはならない」という強い思いを世界に発信し続けてきました。今、日本では福島原発事故によって放射線被害の恐怖にさらされている人々がいます。事故の収束に向けて放射線の恐怖と闘いながら日夜努力している人々がいます。「二度と被爆者を生まない、NO MORE HIBAKUSYA」の思いは、福島にも向けられています。
　長崎に落とされた原子爆弾はプルトニウムを利用してつくられました。日本は、原子力政策・核燃料サイクル計画の中で、長崎型原爆約5500発分ともいわれる大量のプルトニウムを所有しています。世界からは「核保有国」との指摘もあります。原水禁は、「核と人類は共存できない」として、すべての核利用に反対をして運動を展開してきました。「被爆者に寄り添い、新しい社会をつくる」。このことを基本に、東日本大震災・福島原発事故を契機に、原子力政策・核燃料サイクル計画から脱却し、原発も核兵器もない世界をめざすことが求められています。
　原水禁は、日本政府の「核兵器の人道的結末に関する共同声明」への参加に対して、そのことを強く求めます。
 

　在外被爆者に対し、被爆者援護法に定める医療費の全額支給規定が適用されるかどうか争われた訴訟の判決で、大阪地裁は24日、被爆者らの申請を却下した大阪府の処分を取り消す判断を示した。

いまさら技術開発？－ガラス固化技術開発施設

未完成な技術のガラス固化施設
　六ヶ所再処理工場の新たなガラス固化技術を開発するための研究・開発拠点となる「ガラス固化技術開発施設」が１０月１５日に完成し、公開されました。これは、これまで度々トラブルを起こし満足に試験が進まなかったこれまでの「ガラス固化施設」に代わる、新たな技術開発を行うものと期待されています。しかし、この施設の存在は、これまでの技術が未完成なものであることを証明しているようなものです。今から「技術開発」をしようとするなど、これまでの設計・建設の段階では考えられなかったことです。「完成された技術」が商業用再処理工場の前提のはずなのに……。
　六ヶ所再処理工場を動かすことによって、高レベルの放射性廃棄物がガラス固化されると同時に、プルトニウムが生み出されますが、そのプルトニウムの利用先であるＭＯＸ燃料を使うプルサーマル計画は、いまだはっきりしていません。利用計画が明示されてはじめて再処理されることが前提になっています。現在、原発稼働は「ゼロ」ですが、５電力７原発14基が原子力規制委員会に再稼働を申請しています。その中でも泊原発１、２号機が審査保留中、柏崎刈羽原発も審査保留が検討されるなど、厳しい状況にあります。他の原発も審査資料の提出に手間取るなど再稼働の審査そのものが大幅に遅れています。今後、自治体の了承や防災対策の問題などさらに課題が重なり、再稼働そのものはさらに先になりそうです。
 
無用の長物と化す可能性
　８月２８日に再処理とめたい！首都圏市民のつどいが経済産業省に申し入れた際には、「現在のプルサーマル計画の予定は２０１５年度に16～18基の原発で実施する予定になっている」と、若手の官僚は回答しました。あきらかに実現性がないにもかかわらずこれまでの方針をただオウム返しのように答えていました。
しかし、計画そのものが破綻していることは明らかです。例え幾つかの原発が再稼働してもたいしたプルトニウムの消費にはつながらず、余剰プルトニウムを大量にかかえることになります。ガラス固化施設そのものがまともに動くとは思えません。今頃「技術開発」などと言っていたら、現行の施設がダメになったとき、その開発が間に合わないという間抜けな施設になることも考えられます。

もんじゅの研究開発の中止を！

安全意識の欠如した原子力機構
　日本原子力研究開発機構（原子力機構）の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）について、文部科学省で、１万数千点もの機器の点検漏れが発覚し、原子力規制委員会は、原子力機構の度重なる安全軽視の姿勢に対して、６月29日には、再発防止にむけた安全管理体制が確立されるまで運転再開の準備作業を行わないこととする使用停止命令を出しました。その後も機器の点検漏れが明らかになり、現時点でその数は14000点をこえるまでになっています。原子力機構が、これまでこのような状況を放置したまま「年度内再開」を求めていたことは大きな問題です。原子力機構の安全に対する認識の甘さが厳しく問われるものです。
　さらに９月16日にもんじゅにつながる唯一の県道（避難路として唯一）と敷地内の道路で相次いで土砂崩れが発生し、９時間も孤立しました。さらに同日、今年６月に続き、原子炉の状況などを監視する国の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へのデータ送信が止まりました。18日にはナトリウム漏れ検出器が人為ミスで監視不能になるなど問題が多発しています。
　動燃時代から、もんじゅや東海再処理工場アスファルト固化施設等の事故・情報隠しで、安全文化の欠如が問われ、それから20年近く経った今でも事業者の安全意識が希薄なことに驚かされます。福島原発事故で原子力の「安全神話」が崩れ、さらなる安全・安心を追求しなければならないのが原子力事業者の立場であるにもかかわらず、様々なトラブルを起こし続けていることは、原子力を扱う資質そのものが根本から問われるものです。

巨額な資金投入に未来はあるか？
　もんじゅは停止中にもかかわらず１日約5500万円とも言われる維持費がかかり、今回の停止命令で運転再開そのものがますます不透明になり、ムダな経費がさらにつぎ込まれようとしています。そのもんじゅに2014年度概算要求として、本年度当初予算174億円からさらに21億円上乗せした195億円を計上しています（しかし運転再開の経費は今回計上されておらず、運転再開は2015年度以降となる）。さらに原子力機構がもつ研究施設に対する新規制基準に対する対策費として74億円も計上しています。
　もんじゅは、これまで２兆円もの巨費を投じながら実用化への目途もたっていないのが現実です。原型炉・もんじゅの後継となる実証炉は、もんじゅとはまったく違った設計概念で描かれており、もんじゅの存在意義すら否定されています。そのようなもんじゅにこれ以上研究開発に血税をこれ以上投入することの意義は見出せません。
　さらにもんじゅには、原子炉施設直下の断層（破砕帯）の問題があります。原子炉建屋直下にある８断層のうち最大とされる「ａ破砕帯」（約70メートル）が炉心の西約500メートルをほぼ南北に走る活断層「白木（しらき）－丹生（にゅう）断層」（約15キロ）と連動して動くかが最大の焦点となっています。また敷地南東にある線状地形「Ｌ－２」も活断層の可能性が指摘されています。原子力機構は、活断層の追加調査（５月の時点では「活断層でない」との調査報告をあげた）の計画書を原子力規制委員会に提出し、来年３月までに結果をまとめ、規制委に報告するとしています。問題の断層が活断層かどうかの調査は長期化し、さらに運転再開は不透明感を増しています。
　これ以上先の見通しのない高速増殖炉開発に貴重な税金を投入することは許されません。福島原発事故の収束に全力をあげ、英知と資金そして人材を投入すべきときに、このような「ムダ」に貴重な資源や資金を投入することは国際的にも許されるものではありません。さらに安全文化の欠如した原子力機構に、これ以上高速増殖炉開発を担う資格はないと考えます。もんじゅが止まれば、再処理の意義も失われます。

　国連総会第１委員会で２１日、日本は初めて「核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明」に署名した。賛同国は日本を含め１２５ヵ国。今年４月に発表された同様の声明には日本は賛同せず、被爆地などから批判が出ていた。

　福島第１原発事故で除染の状況を検証していた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家チームが21日に記者会見を行い、「追加被ばく線量を年１ミリシーベルトにこだわる必要はない」と言及。

　東電は21日、汚染水を貯めているタンク群を囲む堰のうち11カ所で雨水があふれたことを発表した。このうち6カ所で暫定基準値（25ベクレル）を超える放射性物質を含む雨水が含まれていた。

　米電力会社の南カルフォルニア・エジソンは16日、放射性物質が漏れ出す事故で廃炉となった米サンオノフレ原発について、三菱重工業グループに求めている損害賠償をめぐり、国際商業会議所（パリ）の国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てた。（13年10月18日付朝日新聞から）

　原発関連機器の輸出を巡り、2012年までの10年間に輸出された約1248億円分の機器のうち、少なくとも約4割の約511億円分は、機器の品質などを調べる国の「安全確認」と呼ばれる手続きを経ていないことが毎日新聞の調べで分かった。（2013年10月14日付毎日新聞）

　１０月１３日に東京の国会議事堂周辺で、「１０．１３ 原発ゼロ☆統一行動─福島を忘れるな・再稼働を許すな─」が行われました。これは、原発に反対する市民団体などで作る「首都圏反原発連合」と、「さようなら原発１０００万人アクション」「原発をなくす全国連絡会」がともに開いたもので、集会やデモ行進などに多くの人々が参加。国会や霞ヶ関周辺は「原発いらない！」「再稼動を許すな！」などの声が響き渡りました。
　日比谷公会堂で開かれた集会には、会場の定員一杯の２０００人が参加し、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんは「９月１５日に大飯原発が止まり、今は日本で原発は動いていない。再稼動を許さないために、各団体が集まって統一行動をすることになった。一人一人が声をあげていくことが大切だ」と訴えました。
　福島からの報告では、鮫川村焼却炉問題連絡会の和田央子さんが「茨城県との県境に近い鮫川村に、原発事故による放射能ゴミの焼却炉を作られようとしている。焼却によって放射性物質は濃縮され、環境中に放出する恐れがある。こうした施設をこれから２０ヶ所も作る計画だ。なぜ東京電力の責任が追及されないのか。東電が回収し管理すべきだ」と、反対運動を続ける決意を述べました。
　医師で、広島原爆の際にも被爆しながら治療にあたった経験を持つ肥田舜太郎さんは「広島での放射能被害のことがきちんと検証されなかったために、福島原発の事故にも対応できていない。アメリカの責任も大きい。チェルノブイリ原発事故でも周辺の人々の７割は病気に罹っている。命を守るために原発を止める。そしてアメリカなどの核兵器をなくすことが大切だ」と力強く語りました。
　作家の大江健三郎さんも「３．１１で多くの日本人は原発をなくすことを決意した。しかし、今、多くの政治家にはその決意がない。私たちは、子ども達が明日の世界を生きていけない場所を原子力によって作り出してしまった。その責任を自覚し、人間が本質的に生きていける世界を取り戻す必要がある」と呼び掛けました。
　最後に、さようなら原発１０００万人署名の呼びかけ人のルポライターの鎌田慧さんが、「原発はウソと金と脅しで作られてきた。民主主義の対極にある。再稼動を絶対させない運動を周辺自治体と連携して進めよう。そして１０００万署名を達成し、福島から東京への大行動をおこそう」と訴えて集会を終えました。
　集会後、霞ヶ関の経済産業省や東京電力本店前を通るデモ行進が行われ、思い思いのプラカードや横断幕を掲げた参加者がコールを繰り返し、脱原発を訴えました。さらにデモが終わった夕刻からは国会議事堂正門前で集会が開かれ、原発現地からのアピールや国会議員などのスピーチ、ライブ演奏などが夜まで行われました。

（写真は2000人が参加した日比谷公会堂の集会（左）と子ども達を先頭に元気にデモ行進をする人達）
 

2013年10月13日の「原発ゼロ★統一行動」での日比谷公会堂で開かれた集会、国会周辺のデモ行進、国会前集会をダイジェストにビデオにまとめました（約9分）

　国連科学委員会が、福島原発事故で働いていた労働者の内部被ばくについて、約20％過小評価されている可能性があるとの報告書の概要を公表した。2012年10月まで働いていた労働者約2万5千人のデータを日本政府や東京電力から提供を受け分析したもの。（東京新聞13年10月13日付）

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　政府は11日、「子ども・被災者支援法」の基本方針を閣議決定した。基本方針の内容は、既存の施策がほとんどであり、一定基準の放射線量を１ミリシーベルトと定めて支援対象地域にすべきだなどとする関東の自治体や、原水禁をはじめ多くの市民団体の要望が反映されることはなかった。

　東日本大震災で水素爆発および燃料棒のメルトダウンという事故で、国際評価尺度において最悪のレベル7のシビアアクシデントを起こしました。福島第一原子力発電所では、事故の収束にむけて作業が継続されていますが、いまだ燃料の回収には全くめどが立たず、環境への放射性物質の拡散が続き、冷却に使われた汚染水や汚染された地下水など大量の放射性物質を含む汚染水が海洋へも流出するなど、きわめてきびしい状況にあります。また、放射性物質に汚染された地域は、除染作業の効果も上がらず、放射線管理区域と同様の汚染地に多くの人々が暮らさざるを得ない状況が続いています。福島では１５万人を超す人々が、事故から２年半近くたったいまでも苦しい避難生活を余儀なくされています。福島原発事故による被災者は、暮らしや健康、就労・就学そして将来に大きな不安をかかえています。このような状況を少しでも軽減させるための公的な支援や補償がいま求められています。被災者に対する支援・補償は全く不十分と言わざるを得ません。
　今回、原水禁で署名に取り組むことを決めました。短い期間になりますが、ご協力よろしくお願いいたします。

■署名用紙はこちら　ＰＤＦ　ＷＯＲＤ

「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的方針（案）」を撤回し、被災者の立場に立った「原発事故子ども・被災者支援法」施策の早期具体化、及び、健康保障施策と生活保障施策の充実、損害賠償の時効不安解消の立法措置を求める請願

署名集約日　一次集約　　2013年10月末日
　　　　　　　　 二次集約　　2013年11月末日

集約先　101-0062　東京都千代田区神田駿河台3-2-11　連合会館1Ｆ　「原水禁　支援法請願署名係」

　多核種除去装置（ALPS）のトラブルや相次ぐ汚染水漏れが発覚している福島第１原発で9日、また新たな汚染水漏れが発生し、労働者6人が水しぶきを浴びるなどして、被ばくしていることがわかった。
東電によると、事故は淡水化装置で排水用配管を交換する際に誤って供給用配管を外したことから起きたという。汚染水にはベータ線を出す放射性物資が1リットルあたり3400万ベクレル含まれ、労働者はベータ線で１．２～０．２ミリシーベルト被ばくした。

　東京電力福島第一原発事故を受け、2011年8月に国会で原子力損害賠償法（原賠法）を「一年をめどに見直す」と決議したのに、期限を一年以上過ぎても、ほとんど検討が進んでいないことが分かった。（131007東京新聞から）

  福島原発事故後、業績が悪化した事業主に対して損害賠償してきた東京電力が、茨城・栃木両県の一部の事業主への補償を、今年3月以降打ち切っていたことが判明した。（131005東京新聞夕刊）

  東京電力が今年8月、青森県六ヶ所村に「漁業振興費」として1億3340万円を支払っていたことが朝日新聞の調べでわかった。他にも東北電力が6660万円を支払っていた。
　東通村に建設予定の東通原発に絡んで、周辺漁業を支援する目的で2010年度から、東京電力と東北電力が毎年2億円、5年間で10億円六ヶ所村に支払うことに合意していたという。（131004朝日朝刊）
 

　福島第一原発の雨水を移送していたタンクから高濃度の放射性ストロンチウムなどを含む処理水が漏れた問題で、東京電力は三日、四百三十リットルが堰（せき）外へ出て、一部が排水溝を通じて外洋に流出した可能性があると発表した。タンクが傾いていたため、低い所から漏れ出した。（13.10.3東京新聞夕刊）

　経済産業省は1日、電気事業会計規則等を改正する省令を施行した。改正により、廃炉となった原子力発電所が、発電事業をしないにもかかわらず資産計上されることになり、設備の減価償却が継続されることになる。この減価償却費は電力会社の営業費用であり、営業費用は電気料金の原価に算入されることから、発電しない廃炉原発の費用が電気料金に含まれることになる。また改正省令は、原発の解体に伴う引当金をこれまで発電量に応じて計算していたが、定額で行うように変更した。