放射性セシウムのヒバク線量の上限を暫定基準の年間５mSvから１mSvに引き下げる案を厚労省が示す。
2011年10月アーカイブ
107ヵ国が賛成、米国など14ヵ国が反対、日本、英国など52ヵ国は棄権。米政府は国内法に基づき年間8000万ドルの拠出金を凍結。
福島第一原発事故による除染について細野豪志環境相が、福島県内の汚染土壌収容の中間貯蔵施設を2015年１月から県内で稼働させるロードマップを明らかにする。中間貯蔵の開始後30年以内に県外で最終処分することを盛り込む。
野田政権が2010年度エネルギー白書で、原発に頼ってきたエネルギー政策を「反省し、聖域なく見直す」と決定。原子力の今後について「中長期的に依存度を限りなく引き下げていくとの方針を明示。
「あきらめない！風化させない！」
「原発いらない福島の女たち」が立ち上がる。
27日～29日にかけて、経済産業省前で女性たちを中心とした座り込み行動が行われています。29日には日比谷公園中幸門から、東電前を通って、常盤公園を解散地点として、デモ行進が行われます。
※写真はすべて28日の行動のものです。
原子力政策大綱策定会議が再開
政策の根本的な転換をめざそう！！
何を策定しようとしているのか？
３月11日の福島第一原発事故により中断されていた、「原子力政策大綱策定会議（新大綱策定会議）」が、９月11日から再開されました。しかし事故の収束も見えず、事故原因の中間報告さえもまとまっていない中での新大綱策定会議の再開で、一体何を決めようというのでしょうか。
来春には54基ある原発が、定期点検などによって全て停止するという状況にあります。その後の再稼働については、福島第一原発事故や推進側の「やらせメール」や発言などによって、周辺自治体の反発が強まり、さらに原発防災区域の拡大（10キロ圏から30キロ圏に拡大）によって、多くの自治体がそのエリアに含まれることになるなど、再稼働のハードルが高くなることが予想されます。
原子力村の建前に付き合う余裕はない！
私たちがこれまで訴えてきた「核燃料サイクル路線の根本的転換」は、事実上「路線」そのものが破たんしている現実の下にあります。頼みの六ヶ所再処理工場の完成（完工）は、2012年10月と発表していますが、相次ぐトラブルや東日本大震災などによって完成の「予定」が見えていません。核燃料サイクル路線の鍵を握る高速増殖炉開発も、その原型炉である「もんじゅ」が相次ぐトラブルに見舞われて、その先行きがさらに不透明になっています。現在も炉内中継装置のトラブルによって、長期に渡る運転中止を余儀なくされ、その間一日あたり5,500万円にも上る維持管理費を浪費しています。政府の行政刷新会議が11月からスタートする「提言型政策仕分け」の中でも「もんじゅ」の方向性を含め原子力研究開発の是非があらためて議論されるという状況にあります．
さらに、プルサーマル計画（ウランとプルトニウムを混ぜた核燃料を使って発電をする計画のこと。福島第一原発３号機で行っていた）も2015年には16基～18基の原発で実施する予定ですが、原発そのものが稼働できるかどうかが問われている中で、計画そのものがすでに破たんに瀕しています。核燃料を再利用する現行の路線はコスト高（「最近の新聞記事から」参照）とする原子力委員会の試算も出されています。それでもなお、核燃料サイクルを進めようとする具体的な「理由」と「ビジョン」を新大綱策定会議は示すことができるのでしょうか。
「原子力安全神話」と同じように建前だけで原子力を進めることはもはや許されません。そのようなものに莫大な予算と人が投入されるよりも、福島第１原発事故の収束に全力をあげ、核被害の拡大を阻止することに当てるべきです。原子力村の建前につき合う余裕はないはずです。
脱原発に向けた国民的議論を！
福島原発事故を受けて、これまでの原子力政策が根本から問われています。今回の新大綱策定会議の再開では、これまでの原発推進を前提とすることなく、脱原発の選択肢を真剣に議論するべきです。プルトニウム利用を前提とする「核燃料サイクル路線」はすでに破たんし、新規原発建設も不可能な状況を迎え、既存の原発でさえ再稼働できるのかどうかも厳しくなる中で、原発「ゼロ」へ向かっていかざるを得ない状況にあります。そのことを国民的議論につなげていかなければなりません。
核社会からの決別が必要
「新大綱策定会議」と並行して、2010年６月に出された「エネルギー計画」の見直しも迫られています。原発14基の増設と原発設備利用率90％の達成で温暖化削減目標を達成しようとするものです。現在「基本問題委員会」を設けて議論が進められていますが、これも抜本的な見直しがなされることが必要です。また今回、官邸に「エネルギー・環境会議」が設けられました。ここでの議論でも、「原発に依存しないエネルギー戦略」がきっちり議論されなければなりません。その前提には、原発「ゼロ」に向けた脱原発への目標が示されなければなりません。
私たちの子や孫など未来世代にこれ以上、核の「負の遺産」を残してはなりません。現世代の責任として、これ以上の放射能や核のゴミを増やすことは許されません。ヒロシマ、ナガサキ、ビキニ、ＪＣＯそしてフクシマと５度も核の被害を被った私たちは、核社会からの決別が必要です。
普天間米軍基地の名護市辺野古へ移設するとの日米合意に基づき、アセスメントの結果をまとめた「環境影響評価書」を年内に沖縄県に提出する方針を表明した。
米国のボズワース北朝鮮政策特別代表が退任し、これまで兼任してきたタフツ大学フレッチャー法律外交大学院の学長職に戻ることが明らかに。後任に、国務省東アジア太平洋局の筆頭次官補代理や民主主義・人権・労働担当の次官補代行などを歴任した、グリン・デービーズ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）担当大使が就任する。
植民地時代に朝鮮半島から持ち込まれた日本に持ち込まれた「朝鮮王朝儀軌」など図書1205冊の内５冊を返還。また、日韓通過スワップの枠を現行の130億ドルから５倍強の700億ドルに拡充することで合意。
８道府県…福島、宮城、岩手、栃木、北海道、秋田、山形、茨城
第３者検証委員会の古川康・佐賀県知事の発言が「やらせ」の発端とした報告を否定。枝野幸男経産相、報告書の内容を強く批判。
●鹿児島県知事への申し入れ書（川内原発増設反対鹿児島県共闘会議・ＰＤＦファイル）
●資料「九州電力の原発がすべて止まっても、電気は足りています」（川内原発増設反対鹿児島県共闘会議・ＰＤＦファイル）
福島県民の命を守りふるさとを取り戻すための署名
３月11日、福島第一原発事故によって、福島県は豊かな自然が放射性物質で汚染されてしまいました。現在も事故は収束しておらず、県の産業も大打撃を受けています。原発は国策として推進されてきたものです。国には県民の不安や要望と向き合い、それに応えていく責務があります。福島独自の取り組みにもぜひご協力お願いします。
■署名用紙はこちら（ＰＤＦ）
集約：２０１１年１０月３１日（一次集約）
呼びかけ団体（集約先）：福島を取り戻すための署名実行委員会
〒９６０-８１０６ 福島県福島市宮町3-14
TEL:024-522-6101 FAX:024-522-5580
連合が定期大会で①原子力に代わるエネルギー確保、②再生可能エネルギー推進、省エネ推進を前提に中長期的に原子力への依存度を下げ、最終的に原子力に依存しない社会を目指す方針を決定。
１９９９年９月３０日に起きた東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」の臨界事故から１２年。社員２人が死亡し、住民ら６６６人が被曝し、３０万人が屋内退避した事故でした。事故の記憶の風化に抗して「ＪＣＯ臨界事故集会」を毎年原水禁や原子力資料情報室などの４団体で開催してきました。今年は１０月２日、水戸市内の「自由広場」で行い、５００人が参加しました。集会には福島からも駆けつけ、関東各地からも多くの参加者が集まりました。
集会では、地元あいさつの中で茨城平和擁護県民会議の川口玉留会長が、「ＪＣＯ臨界事故の教訓が福島でいかされなかった」、「東海第２原発の運転再開を認めるわけにはいかない」と訴えました。
福島の双葉地方原発反対同盟代表の石丸小四郎さんからは、「福島でいま、子どもたちが遊び回るという『原風景』が急速に失われている」「自分も含め、避難生活で病み衰えている」と訴えました。「日本人より放射能の痛みを知っている国民はいない。決して忘れてはならない。ＪＣＯ臨界事故で苦しみがわかる茨城と手を結び闘っていきたい」とさらに訴えました。
宮城からは、女川原発も一歩間違えれば福島と同じような状況を招いていたことが報告されました。さらに地元の相沢一正・東海村村議からは、「東海第二原発廃炉」の意見書を可決した取手市の流れを県下の自治体に拡げて行くことなどが訴えられました。
最後に集会アピールを採択して、ＪＲ水戸駅前まで、「臨界事故を忘れない」「原発はいらない、子どもたちを守れ」とシュプレヒコールを上げながら、デモ行進しました。
なお、この集会に対して東海村の村上達也村長からのメッセージが寄せられました。その中で村上村長は、原子力の繁栄は「一炊の夢」として、「人の命を超える国策などあってはならない」と痛烈に現在の原子力政策を批判し、「脱原発」の姿勢を鮮明にしました。（原子力の発祥の地である東海村村長の発言の意味は重いものがあります）
福島県・双葉地方原発反対同盟の石丸小四郎さん
人の命を超える国策などはあってはならない
東海村長 村上 達也
ついに危惧していた事故が起きてしまいました。昭和20年科学者中谷宇吉郎博士は人類の原子力利用に「地球上ではその創生以来堅く物質の究極の中に秘められていた恐るべき力。人間は開けてはならない蓋を開けてしまった」と警告していた、そのことを日本人自らの手で起こしてしまいました。この福島原発事故の前に1979年アメリカスリーマイル島原発で、そして旧ソ連チェルノヴィリ原発で恐るべき事故が起き、多くの被曝者、犠牲者を出していたのに。そして東海村でも1999年にＪＣＯ臨界事故が起こり２名の死者、多くの一般市民の被曝者を出していたのに、なんてことでしょう。日本人はまたもやアジア太平洋戦争の過ちと同じ渦ちを犯してしまいました。
福島原発周辺の人たち10万人強の避難者は、今もなお将来の当てもなく漂流しています。生活の基盤である故里を失い、子供の将来に心を痛め、何もかも失う恐怖に慄いています。「国破れて山河あり」、その山河は原発事故の後も以前と変わらず昔のまんまなれど、そこで暮らしは営めぬ。こんな不条理が許されていいのでしょうか。故里を追われた人たちの心情は私の想像を絶するものがあります。この人たちの救済について政府に問うたところ「損害賠償は誠意を持ってやる」という答えでした。損害賠償だけですか？カネで償える話ではないのに、なんと心のない回答でしょう。先の大戦で人間の命を紙屑のように扱い中国はじめアジア各国で2000万人以上、日本人380万の死者をもたらした戦前のエリート軍人の感覚に同じであります。人の命は「鴻毛よりも軽し」か。
原発政策は大上段に「国策」と言われています。そしてこれを議論するとき必ず出てくる言葉は、「経済はどうする」「産業は空洞化する」「便利快適な生活をやめるのか」「夏場の電気はどうする」等々でありますが、実は今と同じことが、この国では31年前のスリーマイル事故後の時にも言われたようであります。日本人は「国益」「国威」という言葉に弱いようですが、今度こそ命、それは人間だけでなくあらゆる生きとし生けるものの命を第一に考えられるよう頭を切り替える時であります。日本人も福島原発事故から原発による繁栄は「一炊の夢」でしかないことを知るべきであります。
最後に、「ＪＣＯ臨界事故12年集会」のご盛会を祈念すると共に皆さまのご努力に敬意を表し、そして福島原発事故の犠牲者の速やかな救済を願い挨拶といたします。
JCO臨界事故１２周年集会アピール
2011年3月11日、大地震とともに原子力施設にも甚大な被害が生じました。福島第１原発事故によって大量の放射能が大気、海洋に放出され、日本国内だけでなく多くの国にも汚染を拡げ、東京電力、政府は、世界に対しても加害者の立場となりました。
私たちは、原子力が計り知れない危険性を持ち、人類の生存を脅かすものであり、「核と人類は共存できない」と批判し、警告し続けてきましたが、残念ながらJCO臨界事故から12年、チェルノブイリから25年を迎える年に福島第１原発事故が発生してしまいました。
大量の放射能が放出されて、汚染地域ではそのときから被曝と向き合う悩み、苦しみが始まりました「逃げる」「逃げない」、「食べる」「食べない」という日常生活が強いられています。そのうえ、今後の除染作業を何年、何10年かかるのかの見通しすら立っていません。
振り返ってみれば、茨城県内でも幾つかの大事故を経験しました。1997年旧動燃・再処理工場アスファルト爆発事故、1999年JCO臨界事故など、危険と隣り合わせの恐怖を味わったにもかかわらず、時間の経過と共に原子力災害の事実が風化してきました。
3月11日、茨城県にある日本原電・東海第2原発は、一応原子炉は停止したものの、外部電源喪失の中であわやの事態が続き、津波がもう少し高ったら福島原発と同様の事態となり、近隣市町村に加え、首都圏にも大きな被害が及ぶ可能性が大でした。
茨城県には、日本原子力研究開発機構、日本原子力発電をはじめ、各種の原子力施設が多数立地していますが、3・11の震度6弱（東海村）の地震や津波でこれらの施設でも被害が生じたにも係わらず、具体的な情報が住民には知らされませんでした。
私たちは、今回の大災害を踏まえて、原子力事業者や茨城県に対して、これまでの「安全神話」への徹底的な反省を求めるとともに、原子力施設内で発生した事故・トラブルなどについて、その一切の情報を速やかに詳細に公開を求めてきましたが、改めて本日の集会を受けて、以下のことを強く要求し、活動します。
●日本原子力発電は、原子力施設・原子炉内で発生した事故・トラブルの詳細について、一切の情報隠しをやめ、公表を急ぐこと。
●日本原子力発電は、老朽化に加えて今回の地震で受けた東海第2原発の再稼働を断念するとともに、危険極まりないプルサーマル導入を断念し、原発は廃炉にすること。
●茨城県や各自治体には放射性物質から住民を守り続ける責務があります。放射能汚染対策に全力を挙げるとともに、JCO臨界事故と福島原発事故の甚大な被害の事実を踏まえ、東海第2原発の再稼働とプルサーマル導入を断念させ、廃炉を求めていくこと。
●政府・電力事業者は、これまで「原子力は安全」と繰り返してきた結果、取り返しのつかない事故が発生した事実を踏まえ、すでに破たんしている核燃料サイクル計画から撤退し、原子力に頼らないエネルギー政策に転換を図ること。
以上、本日の集会に集まった私たちは、これらを実現していくことを確認したいと思います。
皆さん！原子力発電に依存しない社会をつくるために頑張りましょう。
2011年10月2日
放射能汚染を許すな！原発はいらない！ JCO臨界事故12周年集会
●「さようなら原発」─６万人が集まり９.19集会開かれる
再稼働を許さない意志を1000万署名につなげよう！
●経済と環境を両立させた脱原発政策をめざす
ドイツ連邦議会議員・緑の党会派 副代表 ベーベル・ヘーンさんに聞く
●キャラバンと全国集会を開催 上関を｢脱原発｣の大きな転換点に
原水爆禁止山口県民会議 事務局長 大久保 弘史
●レイキャビク会談25周年を迎えて（１） 核兵器廃絶への展望を考える
「さようなら原発」─６万人が集まり９.19集会開かれる
再稼働を許さない意志を1000万署名につなげよう！
東京・明治公園を埋め尽くす全国からの参加者。
入りきれない人々の列は最寄りのＪＲ千駄ヶ谷駅まで続いた。
「さようなら原発 いのちが大事！」「子どもたちを守ろう！」「海・空・大地を守ろう！」─会場を埋め尽くす６万人のシュプレヒコールが響き渡りました。福島第一原子力発電所の事故を受け、９月19日、作家の大江健三郎さん、鎌田慧さん、瀬戸内寂聴さんなどが呼びかけた「さようなら原発1000万人アクション」の集会が東京・明治公園で開催されました。原発問題を訴えるアクションでは過去最大規模のものとなり、脱原発への決意を新たにしました。
運動の結節点であり、出発点にしよう
最初にあいさつに立った鎌田慧さんは「この集会はこれまでの運動の結節点であり、これからの出発点だ」とした上で、「８割が原発はいらないと言っているのに、再開しようというのは人民への敵対行為だ」と、政府の動きを批判。「核と人類は共存できないことを訴え、1000万署名を達成しよう」と呼びかけました。
大江健三郎さんは「原発は荒廃と犠牲を伴う」とし、「イタリアは国民投票で脱原発を明らかにした。日本ではこれからも原発事故を恐れなくてはならない。私たちはそれに抵抗し、政治家や経団連に思い知らせるためには、集会やデモしかない。まず、それをしっかりやろう」と訴えました。
経済評論家の内橋克人さんは、地下原発など「原発の新たな安全神話」をつくり、核武装が可能な潜在力を持とうとする動きに警鐘を鳴らした後、「原子力エネルギーではなく、いのちのエネルギーが輝く国にしよう。今日はその第１歩を踏み出す日にしよう」と、再生可能な自然エネルギー推進を提唱しました。
「幼い子どもが『げんぱつこないで』と泣き叫ぶような社会をつくってしまった」と、落合恵子さんは悔やみながら、「次は誰が犠牲になるのかというストレスはもういやだ。原発という呪詛から自由になって、『いのち』から始まる社会をつくろう」と語りました。
脱原発はできるかどうかではなく、やることだ
骨折で療養中の作家の澤地久枝さんも立ち、「今日はなんとしても来たかった。広島・長崎の原爆を体験し
た日本は原発を持ってはいけないはずだった」と述べながら、「歴代の政権や電力会社の責任を明らかにさせて、市民の運動による世直しに希望をつないでいきたい。その人間の砦を築いていこう」と、力強くアピールしました。
環境団体のＦｏＥドイツ代表でミュンヘン大学教授のフーベルト・ヴァイガーさんは、福島原発事故を受け、ドイツで2022年までに原発の全廃を決めた動きを報告し、「脱原発はできるかできないかではなく、政治
的にやるかやらないかの問題だ。国際的な連携を強め
て核のない社会を実現しよう」と呼びかけました。
俳優の山本太郎さんも駆けつけ、「３月11日以来、生き延びたいという気持ちが強くなった。そのためには原発を全て止めるしかない」とエールを送りました。
集会で発言する呼びかけ人の大江健三郎さん（中央）ら
悲しみの中から立ち上がる福島につながって
最後に福島からの1000人以上の参加者を代表し「ハイロアクション福島原発」の武藤類子さんが立ち、これまでの支援に感謝を述べた後、「福島の美しい風景に、放射能が降り注いで、不安の中で、逃げるか逃げないか、食べるか食べないかをめぐり、人とのつながりが引き裂かれてしまった」と涙をこらえながら、この半年を振り返りました。そして、まだ原発を推進する動きに対し、「バカにするな！ いま私たちは静かに怒りを燃やす『東北の鬼』になって、悲しみの中から立ち上がっている」と憤怒をこめ、最後に「どうか私たちとつながり続けてほしい。忘れないでほしい。一人ひとり考え決断し、行動し横につながっていこう」と、力を込めて訴えると、満場の拍手がやみませんでした。
集会後、参加者は三つのコースに分かれパレード行進。楽器を演奏したり、横断幕やプラカードを掲げながら、「原発はいらない！」「再稼動をさせるな！」などと訴え、渋谷、原宿、新宿の繁華街を歩きました。沿道の関心も高く、手を振ったり、拍手をする人が続き、パレードは４時間近くにわたって行われました。
アーティストのU.Gサトーさんが呼びかけた「脱原発ポスター」
市民のグループではユニークなプラカードが目を引いた
印象的な言葉がそこら中にあふれた
「さようなら原発！」を強く訴える長野県原水禁
（写真はすべて今井明さん）
経済と環境を両立させた脱原発政策をめざす
ドイツ連邦議会議員・緑の党会派 副代表 ベーベル・ヘーンさんに聞く
【プロフィール】
1952年、ドイツ・シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州フレンスブルク市生まれ。78～90年、デュイスブルク―エッセン大学で研究助手。85年に緑の党入党。90年、ノルトライン＝ヴェストファーレン州議会選挙で当選。95～2005年同州農業大臣。2005年ドイツ連邦議会選挙で当選。被爆66周年原水禁世界大会ではゲストとして参加。国際会議（広島）、長崎大会で報告を行った。
――ベーベルさんは元々、社会運動に関心を寄せていたのですか。
私は緑の党に関わるまで、特に他の党などに関わったことはありませんでした。1970年代半ばには、平和運動や反原発運動、女性運動など様々な運動があり、そうした運動が集まって緑の党が設立されました。
1970年代の運動は、私たちが親の世代に反発するという意味もありました。私たちの親の世代というのは、第二次世界大戦に直接責任を負っている世代と考えたからです。その戦争世代にはなかった、新しいものをつくり出していくという思いがありました。これは興味深いのですが、戦争責任を負っている国、ドイツ、オーストリア、イタリアもそうなのですが、これらの国は段階的な原発からの撤退を打ち出している国です。それが、世代間闘争といいますか、前の世代に対する反発の表れ、そうした意識があったということが言えるかもしれません。そのようなことで、私も緑の党に入党しました。
脱原発といえば、1986年のチェルノブイリ原発事故以前からその動きはありました。とりわけ、79年にアメリカのスリーマイル島原発事故が起こって、核汚染の問題であるという観点から、原発に反対する運動が盛り上がっていました。私も当時は学生でしたが、デモ行進にも参加しました。
チェルノブイリの事故当時、私はドイツ・ルール地方の工業地帯に子どもたちと二人でいました。しかし、実際に放射線の危険を知らされたのは、事故から５、６日経ってからのことでした。しかも、これはロシアからではなく、スカンジナビアの計測によって初めて知ったのです。そこから、ドイツの脱原発運動が盛り上がっていきました。
――なぜドイツは政治の中に脱原発を盛り込むことができたのでしょうか。
原発に対する経済利権というものはドイツにもありました。とりわけ、エネルギー関係の大企業は原発を推進したいという立場でした。そんな中でも、原発はダメだと主張する人も数多くいました。それでも、チェルノブイリ事故の前から原発に明確に反対していたのは緑の党だけでした。ドイツ社会民主党（ＳＰＤ）に関しては、党内で二つに分かれていました。しかし、事故後は方針を転換して脱原発のほうへシフトしました。それで原発の段階的廃止ということを訴えるようになり、2001年の脱原発法につながったのです。
しかし保守政党は、エネルギー関連企業とのつながりが深いですから、推進の立場は変わりませんでした。そうした中で、メルケル首相は、稼働年数を延長する政策をとってきましたが、日本の福島第一原発事故を受けて、その方針を転換せざるを得なくなりました。
反原発のロビー活動ということを私たちもやっていて、エネルギー企業に対して、原発反対ということを訴えてきました。私も議員に当選して、この問題を調査、研究したのですが、こうしたエネルギー関連企業の利益は、脱原発法以降、逆に上がっているのです。2002年は60億ユーロだったものが、2010年には300億ユーロになっています。これは、電力４社の寡占状態に加えて、ドイツの電気料金がかなり高いということもあるのです。いかに経済的に、なおかつ環境的に良い方法でやるか、ということを議論の中心に据えてきたこともあります。
ドイツ全土から16万人が参加し脱原発デモ（５月28日・ベルリン）
――ドイツの労働組合は原発に対してどういう立場をとっていますか。
統一サービス産業労働組合（ヴェルディ）は、大学や企業の人々がメンバーになっていて、私もその一員です。現在、委員長は緑の党の関係者なのですが、原発に対する立場は、雇用状況でちょっと揺れています。しかし、実際には再生可能エネルギーのほうが雇用を生み出す力が10倍以上あります。
組合が対象にするのは、あくまで雇用されている人であって、失業している人とか、中小企業の人ではなく、大企業中心というところがあります。大企業にいれば、かなりの権利を持てるということがあります。労働組合はだいたい反原発の立場を取ることが多いのですが、100％そうとは言えません。左翼政党でも同様です。「反原発」でも、どこまで信用したらいいのか、よく見極めなければなりません。
チェルノブイリ原発事故の後、緑の党は「原発を全て閉鎖しろ」と、当時にしては急進的な主張をしたわけですが、選挙では残念ながら負けてしまいました。なぜかというと、人々は原発を閉鎖するのはいい、でもそれで雇用はどうなるのだということを心配していたのです。それに対する展望を当時は出すことができませんでした。その後、2001年にＳＰＤと緑の党が20年間で段階的に原発を閉鎖するということを打ち出し、福島の事故を受けて、保守系の政党もほぼ同じ目標で閉鎖するということを言い始めています。
――2022年にドイツでは原発が全く動かなくなるということは確かなのですか。
2001年にＳＰＤと緑の党、そして大企業である電力会社が妥協の末、言ってみれば協定を結んだわけです。緑の党には、なぜ20年もかかるのか、５年もあれば十分ではないかと反対の声もありました。ただ、この「妥協」がメルケル政権に原発稼働延長への言質を与えたということです。2022年に原発が全て停止するかということですが、９基のうち３基は確かに閉鎖されます。残りの６基に関しては2021年までとは書いてあるのですが、実はこの年の８月に選挙があります。その際に「経済への影響」ということを持ち出して、延長しようという動きが出る可能性はゼロとは言えません。
――今後、「ＥＵ全体で脱原発」という動きになっていくと考えますか。
メルケル政権が、原発の運転を12年間延長すると決めたとき、私たちは強く反対しました。その決定に多くの企業が支持を表明しました。ただ、興味深いことに１社だけ、それに反対した大企業があったのです。原発をなくすために、再生可能エネルギーを進めたいとするシーメンスです。自分たちが、フィンランドでの原発開発で大損しているという背景があるとは言え、シーメンスがそれに反対したのは興味深いところです。
もう一つ興味深いのは、エコノミストも指摘していることなのですが、今後５年間で環境部門の経済効果は、再生可能エネルギー関連企業が自動車メーカー（全体で約60万人）を凌駕し、それより多い雇用が生まれるのです。
ＥＵ全体としては、残念ながら脱原発の方向へ向かっていないと思います。国によってかなり傾向が違いますし、ドイツが原発の段階的廃止というのを決定したときに、中には「ドイツはどうかしている」とかなり怒っている国もありました。ドイツの後を追うような国もありますが、それとは全く違う方向へ進もうとしている国もあって、フランスはそのいい例です。多くの保守政党も、脱原発は決まってしまったものの、何でこんなことをやらなければいけないのか、という意識を持っているというのが実情だと言えます。
〈インタビューを終えて〉
「ドイツの気のいいお母さん」と言うようなベーベル・ヘーンさん。ドイツのポスト団塊世代か。「戦争世代の親たちの、前の世代に対する反発の表れ、その中で自らのアイデンティティーをつくり上げてきた」と述懐している。日本のポスト団塊の世代の私は、戦後の社会の中で、戦争世代の親たちの社会と闘ってきた団塊世代への、ゆがんだ憧れとある種の劣等感の中で生きているように思う。ベーベルさんのにこやかな笑顔と「日本人はどうして怒らないのですか？」という柔らかいが辛辣な批評。嗚呼、このように闘えたら日本も変わるのかと思う。
（藤本 泰成）
キャラバンと全国集会を開催
上関を｢脱原発｣の大きな転換点に
原水爆禁止山口県民会議 事務局長 大久保 弘史
福島原発事故を受け建設が困難に
上関原発建設をめぐっては、３月11日の福島第一原発事故以後、中国電力は３月13日、14日と準備工事を実施しようとしていましたが、福島の事故の影響はあまりに大きく、15日になって一時中断となりました。
しかし、原子力安全・保安院が指示している陸域での詳細調査は、６月まで行っていました（すでに海上ボーリングは中断）。それ以降、現在まで中国電力側の動きは止まったままです。
その間、３月22日には原水爆禁止山口県民会議など、地元の団体は中国電力本社（広島市）へ「建設中止」の申し入れを行いました。二井関成山口県知事は、６月27日の県議会本会議で「国の原子力政策や具体的な安全対策が示されていない現時点で、上関の計画自体が不透明な状況にあることから、埋め立て免許などの制度運用について新たな手続きに入ることはできない」と述べ、予定地の公有水面埋め立ての免許（2012年10月まで）の延長を現状では認めない考え方を示しました。８月１日には、「上関町の『原発建設中止！』を求める署名」が100万筆を超え、1,009,527筆を経済産業省の中山義活大臣政務官（当時）に手渡し、要請を行ってきました。新しく就任した野田佳彦首相の「原発の新設は現実的に困難」とする発言からも、電源開発・大間原発（青森・建設中）と共に残された、新規原発建設予定地である上関原発をめぐる動きは、ますます私たちの主張する方向になりつつあります。
広島・長崎からキャラバン行動―現地では集会開催
そのような流れの中で、上関原発の問題を広く訴えるために、８月16日から28日にかけて、長崎の爆心地公園を出発し、佐賀、福岡そして山口県内とつないでキャラバン行進を行いました。広島からも26日に広島市内の平和記念公園を出発し、28日の「さようなら上関原発全国集会」に合流しました。
炎天下､時には「ゲリラ豪雨」に襲われながら、二週間にわたって続けられたキャラバンでは、上関に原発が建設され、それが過酷事故を起こしたならば、周辺の町はもとより西日本一帯にも放射能が降り注ぐこともあり得ると訴えました。沿道からはたくさんの声援をいただきました。各地の原水禁組織、特に九州ブロックの原水禁の方々には大変お世話になりました。
キャラバンの締めくくりとして、上関町室津の埋め立て地において、「さようなら上関原発全国集会」を開催しました。山口県内はもとより、全国から1,250人もの参加を得ました。集会冒頭、原水禁山口の岡本博之議長があいさつを行い、「福島での原発事故をうけ、脱原発への動きが大きなうねりとなりつつある。さようなら原発1000万人アクションを成功させ、国のエネルギー政策転換を実現させたい」と訴えました。
続いて、上関原発を建てさせない祝島島民の会の山戸貞夫代表は、「上関原発準備工事は福島の事故を受けてストップしているが、推進派の中には、われわれの生活を壊すような動きも出てきており、上関原発の建設をやめると言わせるまでがんばりたい」と決意を語りました。また、長島の自然を守る会の高島美登里代表からは、環境保護団体として、各専門学会と連携した取り組みをさらに進めていることが報告されました。
福島からの報告として、福島県平和フォーラムの竹中柳一代表から、放射能被害の影響で地元の食物が口にできない現状や、福島県民の避難状況、県外への移転状況などが話されました。そして、福島第一原発事故により「福島県は人が住めないところ、耕作できない田畑、子や孫らの未来など、決して銭金（ゼニカネ）で取り戻すことのできないものを失った。福島を忘れさせないためにも国、政治の責任を追及すべき」と訴え、同時に「祝島はお金では買うことのできない、大きなものを守っている」とエールを送られました。
まさに「脱原発」への大きな転換点となるのが、上関原発の建設問題であり、上関が「脱原発」の最前線の闘いの場でもあることを改めて痛感させられました。ここが突破（建設）されれば、日本の社会において、二度と「脱原発」の社会はつくれないという思いです。
そして、参加者全員で「原発いらん」（原発いらない）とデモ行進を行った後、上関原発建設計画を中止させることが日本の脱原発の象徴になる、という集会宣言を採択しました。
レイキャビク会談25周年を迎えて（１）
核兵器廃絶への展望を考える
80年代の核戦争の危機と反核運動の高まり
1986年のアイスランド・レイキャビクで開催された米ソ首脳会談は、核問題の転換点としての意味を持つ会談でしたが、会談そのものは合意が成立したものではありませんでした。当時の状況は、80年代に入ると、ヨーロッパでは中距離核ミサイル配備をめぐって大きな反対運動が広がりました。英国でも米軍基地・グリーナムコモンへの巡航核ミサイル配備に反対する女性たちの運動など、英、独、オランダで、反核運動が広がっていきました。
米国では1980年11月の米大統領選挙で、軍需産業の支援を受け、旧ソ連の核兵器の恐怖を訴えた共和党のレーガンが大統領に当選し、中性子爆弾や新型核ミサイル（ＭＸ）開発を命じますが、米国でも核兵器凍結を求める運動がカトリック教会も巻き込んで全米的な運動となっていきます。米ソは81年から軍縮交渉に取り組みますが、ほとんど成果なく時間だけが経過していきました。こうした中、水爆研究者のエドワード・テラーが戦略防衛構想（ＳＤＩ）をレーガン大統領に吹き込みます。
ＳＤＩとは、宇宙に巨大な鏡を打ち上げておき、発射直後のミサイルをその鏡に反射させたレーザー光線で迎撃するというもので、スター・ウォーズとも呼ばれました。レーガン大統領はこの構想に飛びつき、83年３月にテレビでＳＤＩの必要性を訴えます。米国民はこの構想を一時は支持しました。
しかし、膨大な費用を費やすだけで、実現性がないことが次第に明らかになっていきます。米国の核問題専門誌「アトミック・サイエンティスト」の終末時計は、破局の３分前まで進みました。反核運動は一層広がりを見せ、レーガン政権は次第に追い詰められていきます。
この反核運動は、東欧でも教会関係者を中心に広がり始めます。「兵器を鋤（すき）に」という、ニューヨークの国連で展示されている東欧作家の彫刻をバッジやワッペンにして運動を始めました。
「核ゼロ」をめざしたゴルバチョフとレーガン
85年に、ソ連共産党書記長に就任したゴルバチョフは、行き詰まっている軍縮交渉を打開するため、米ソ首脳会談などでレーガン大統領との対話を進める道をとり、軍縮交渉は一気に進展しはじめます。また、86年４月のチェルノブイリ原発事故に遭遇したゴルバチョフは、核戦争が起これば被害はチェルノブイリ事故よりももっと大きく、核兵器のない世界をめざすべきだと確信します。レーガン大統領もまた、ゴルバチョフ書記長を信頼できる相手として、ソ連との積極的な軍縮交渉を行うことを軍縮担当チームに命じていたのです。
こうして86年10月11日～12日にかけて、アイスランド・レイキャビクでレーガン大統領とゴルバチョフ書記長の会談が行われます。この場に同席した米国のマックス・キャンベルマン軍縮交渉主席代表によると、レーガン大統領はゴルバチョフ書記長に「核兵器ゼロ」の提案を繰り返し、もう少しで合意するところまでいったと述べています（「核兵器全廃への新たな潮流」・田窪雅文著・原水禁発行）。
結局、ＳＤＩで妥協が成立せず、会談は決裂しました。しかしこのときの交渉は、翌年12月にゴルバチョフ書記長が訪米し、ワシントンで開催された米ソ首脳会談で、中距離核兵器（ＩＮＦ）を全廃する条約調印として結実することになるのです。
核状況の悪化がつづく25年後の現在
レイキャビク会談から20年後の2006年、レーガン政権当時の国務長官だったジョージ・シュルツと、米スタンフォード大フーバー研究所のシドニー・ドレルを中心に、「レイキャビク20周年会議」が開催され、この会議を契機として07年１月と08年１月に「ウォール・ストリート・ジャーナル」にシュルツ、ヘンリー・キッシンジャー（ニクソン政権の国務長官）ら４人の連名で「核のない世界」を呼びかけ、これが09年４月のプラハでのオバマ大統領の核廃絶へ向けた演説につながっていくのです。
このオバマ演説を出発点として昨年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議へと世界の反核運動は盛り上がっていくのですが、核兵器国の抵抗で、期待したほどの成果は生まれず、2010年４月に署名した米ロの新ＳＴＡＲＴ条約も、その後の展開は見えません。レーガンのＳＤＩ構想はミサイル防衛構想として生き続けています。
レイキャビク会談25周年を記念して今年も核廃絶の専門家会議の開催が予定されていますが、核兵器を取り巻く状況はすっかり変わってしまいました。この問題を運動の立場から、さらに検証していきたいと思います。
