2011年4月アーカイブ
福島第一原発事故は「人災」だ！
事故原因の徹底究明を！
2011年３月11日。マグニチュード9.0の巨大地震が東日本を襲い、巨大津波が発生し、多くの人々の命を奪いました。巨大地震は、東日本各地の原子力発電所や原子力施設を襲い、東通原発、六ヶ所核再処理工場、女川原発、福島第二原発、東海原発など、電源喪失により非常用電源などでかろうじてこの危機を凌ぎましたが、まさに紙一重の状態でした。しかし福島第一原発では、地震や津波による電源喪失で、原子炉の冷却機能を失い、原子炉の制御もできず、水素爆発、さらに使用済み核燃料の冷却不能を招き、核燃料の溶融を起こし、大気中や海中に多くの放射能をまき散らしました。さらに事故の収束に向けて作業員にも多大な被曝を強いています。
この事故の原因を推進派は、「想定外の津波に襲われた」と喧伝していますが、大津波が起こることはかねてから指摘されていました。それを無視しつづけていたことと同時に、これまで「原発は絶対安全」として済ませてきた「驕り」によって、まさに起こるべくして起こった「人災」です。そして事故の責任は、長年に渡り原子力政策を推進してきた歴代政府や東京電力などの側にあります。「人災」だからこそ徹底した原因究明が求められます。利害関係者が一切入らない中立・公正な第三者機関の手による真相究明を図ることを私たちは望みます。
六ヶ所再処理工場は完全に破たん！
福島原発事故により、東京電力は存続の危機にあります。そのことは、現在建設が進められている六ヶ所再処理工場の存亡にもかかわります。すでに再処理全体のコストは、18兆8000億円（うち再処理事業は11兆円）とされています。しかし、これもすべて順調にいくことが前提です。再処理工場の建設は、すでに18回も延期され、完成が2012年10月とずれ込んでいますが、それさえも今回の地震によりさらに延びることが濃厚です。それによりさらなる費用負担が増え、今回の地震により施設の安全性の確保（例えば電源喪失時の対応など）でさらに追加予算がかかろうとしています。他の核燃料サイクル施設も同様に追加コストが膨らんで行き、全体の経費が大きくなっていきます。これらの追加負担は、全て私たちの電力料金や税金などからまかなわれることになっています。
今回の事故で六ヶ所再処理工場の建設を資金面でも大きく支えている東京電力の存亡が今後、再処理工場の建設や運転に資金面で大きな影響を与えます。すでに六ヶ所再処理工場は、電力業界から4000億円の増資を受けていますが、東電が今後十分な資金提供ができることが難しくなります。東京電力の崩壊は、これまで進めてきたプルトニウム利用政策の崩壊です。そのことは六ヶ所再処理工場だけでなく、高速増殖炉「もんじゅ」の開発（すでに９千億円以上もかかっていますが完成の目途がたっていません）にも影響を与えています。福島原発事故の補償や後始末で、これまでの原子力予算も大幅に抑えられることが十分予想されます。その中で巨額の資金を浪費するプルトニウム利用路線の撤退は避けて通れないものとなるはずです。
懸念される原発事故による放射能の影響
被災地・宮城と福島を歩いて
４月７日～８日にかけて東日本大震災で被害にあった宮城県と福島県を訪れ、被災地の状況を見てきました。合わせて福島では、放射線量を測定しました。宮城県内では、仙台市若林区、塩竃、松島などをめぐり、福島では、高い放射線を記録する飯舘村や20km内の避難区域の南相馬市小浜地区に入りました。
巨大津波の威力にがく然とする
宮城でも福島でも津波の被害を見て心底驚きました。集落が一瞬にして押し流された痕跡を目の当たりにしたとき、絶句して言葉がすぐに出ませんでした。広島・長崎の原爆投下後の写真は何度も見てきましたが、それと似たような光景が目の前にあったのです。立っていた場所から３km先の海岸線まで、壊滅した街の残骸が残る荒涼とした風景がずっと拡がっていました（仙台市若林区・写真１）。
改めて地震という自然災害がもたらす破壊力の大きさを痛烈に実感させられました。福島第一原発事故による甚大な被害も合わせて考えると、人間は自然に対してもっと「謙虚」であるべきだとの思いを、実際に被災地に立って強く思いました。これまで、原発推進派は、「原発は絶対安全」と宣伝してきましたが、「絶対」などという言葉が、この光景を見たならば、いかにむなしいものであるかが実感させられます。推進派の科学技術の自然に対する「驕り」を感じずにはいられませんでした。 
塩竃では、いまだ流された船が被災後１ヵ月を経過しようとするこのときにも、そこかしこに打ち上げられたままでした（写真２）。松島では遺体が発見された現場も見ました。（写真３）。
福島の南相馬市小浜地区では、集落の横を流れる太田川に沿って津波が押し寄せ、堤防を越えて、橋や住居をなぎ倒しながら、奧へ奧へと濁流が流れ込んでいった様子が想像できました（写真４）。今は避難地域とされて、住民が誰もいない町の中で、誰かに飼われていたとみられる猫が２匹近寄ってきました（写真５）。こうした小動物たちも今後、どのような運命をたどるのでしょうか。せっかく津波から逃れられたというのに……。
高い放射線量が観測された飯舘村
今回、私たちは簡易放射線測定器を持って福島県に入り、各地で測定しました（写真６）。飯舘村は原発から30km以上離れた村で、このとき避難地域や屋内退避地区にはなっていませんでしたが、放射線量は場所によって避難地域（南相馬市小浜）や屋内退避区域よりも高い線量が出ていました。私たちが測った数値では、東京で１分間17カウントだったものが、飯舘村役場付近で約994カウントを数え、周辺の集落（川俣村）の側溝では東京の60倍の1,278カウントを超えるところがありました。それだけ放射能が周辺にばらまかれている証拠です。
空間（地上１ｍ位）で測るよりも地面や草むらのほうがはるかに高く、このことは外で遊ぶ子どもや動物たちがより強い放射能を受けやすいことを意味しています。これでは子どもを安心して遊ばせることはできませんし、体内被曝も心配です。20km圏内の海岸部（南相馬市小浜）では風の影響で拡散しているのか、線量そのものは比較的少なく、むしろ圏外の方が高いという状況が生まれていました。
被災地訪問後、政府は原発から半径20km圏外で放射線の累積線量が年間20ミリシーベルトに達する地域を「計画的避難区域」に指定し、１ヵ月以内での退避を要請することを決めました。飯舘村の放射線量の高さは、ずっと問題になっていたにもかかわらず、後手に回った対応だと言わざるを得ません。
保安院も認めた放射能放出の長期化
４月４日、原水禁が福島原発事故に関わる申し入れを行った際（申し入れ書は原水禁ＨＰ参照）、対応に出た原子力安全・保安院の担当者は、事態の長期化及び放射能放出の長期化と拡散地域の拡大が懸念されていること述べていました。
そして４月17日の東京電力の発表では、確実に原子炉を冷却し、放射性物質の放出を減少させるのに３ヵ月程度、それから原子炉を100℃未満の冷温停止と放射性物質の漏出を大幅に抑えるのに３～６ヵ月かかると発表しました。しかし、計画通りに事態が収束に向かうかどうかは、何ら具体性もなく、あくまで努力目標にしか見えません。保安院も認めているように放射能放出の長期化はもはや避けられず、避難民の早期帰宅はさらに困難になり、汚染地域の拡大も心配されています。 
一刻も早い事態の収束を
まさに今後が心配されます。政府は、原子力施設事故の深刻度を表す国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）を、チェルノブイリ原発事故と並ぶレベル７としました。政府や東電、そして推進派の学者は、放射能の放出量が「チェルノブイリ原発事故と比べて10分の１だ」などと言って、事故を過小評価しようと躍起になっています。しかし、現在に至っても事故が収束したわけでもなく、放射能放出は長期に渡って続き、被害が拡大していくことが明らかであり、具体的な被害の状況も、そう遠くないうちにチェルノブイリ原発事故を超えることさえ心配されます。そうなれば、今回の原発事故は、世界最大級の事故となってしまいます。だからこそ、一刻も早い事態の収束を願うばかりです。 
オバマ政権が退任するゲーツ国防長官の後任にパネッタＣＩＡ長官の起用し、ＣＩＡ長官にアフガン駐留米軍のペアトレアス司令官とする人事を決定。
４月26日、東京・日本教育会館で「平和フォーラム第13回総会」と「第86回原水禁全国委員会」が開催されました。その際、東日本大震災で被災した福島、宮城、岩手各県の出席者より報告を受けましたのでご紹介します。
福島県平和フォーラム 事務局次長 國分 俊樹さん
前半の会議で発言したとき、言葉に詰まってしまったのですが、現在の私は泣かなければ精神状態が保てません。福島は広い県ですが、太平洋に面した浜通り地区はほとんど津波でやられました。それに加え、原発があるということで、住民はそこから西側の中通り、会津へ分散して、県内に逃げている人もたくさんいます。
福島県の経済の中心は福島市と郡山市です。県の真ん中辺りですが、そこに風向きと雨でかなりの量に放射能が飛散しました。
福島県教職員組合のある執行委員が「今は戦争状態だよね」と言っていました。私が知っている人は貴重品をまとめて、避難袋をつくり、水とガソリンを持っています。いつ原発が爆発して放射能が拡散されるか非常に恐れています。
やっぱり感じるのは、われわれは「軍隊は国民を守らない」と言ってきましたが、国は国民を守りません。被災者、私たちのようにある程度被曝した者をほとんど守ろうとしません。御用学者を県内に送り、「大丈夫だ」「健康被害はない」。これをくり返しています。
老人はもうあきらめていますが、ナーバスになっているのは小さい子どもを持つ親たちです。先日、放射能の濃度がかなり高い学校への対策として、文部科学省が福島市と郡山市へ説明会に入りました。そのとき、泣き出す親も大勢いたそうです。私の考えですが、もう経済の中心である福島と郡山では子どもを育てられないのではないかと思います。
本当に嫌なのですが、われわれは放射能と共存をはかっていかなくてはならないのです。どこにも逃げられない人が100万人以上います。ですから、福島県平和フォーラム、福島県教職員組合へ放射線測定機・線量計を送ってください。よろしくお願いします。
宮城県平和運動推進労働組合会議 事務局長 菅原 晃悦さん
全国各地からいろんなご支援をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。被害については報道等でご存じかと思います。大きな被害はやはり津波です。仙台市内に東部道路という有料道路があるのですが、そこまで高い波が押し寄せてきました。その道路を境に、全く景色が違っています。津波で建物が壊されて、草木も流されて、引き波でガレキが全部海岸へ流されています。気仙沼、南三陸、女川は、市の中心部そのものが被災しています。
あまり報道されていませんが、震源付近では30mほど東南東に地盤が移動したと言われています。原発が立地している牡鹿半島自体も5.4mほど東南東に移動して、1.2ｍほどだったと思いますが、地盤沈下したということになっています。近くに海水浴場があったのですが、それが無くなって道路と海が続いているといいます。
もう一つ、経済が回っていませんから、労働者が簡単に解雇されている状況があります。ただ、被災地ではそれを大きな声ではなかなか言い切れません。皆さんにお願いですが、それを問題にしていただきたいと思うのです。
女川原発は、５m以上も地盤が移動していて、安全なはずはありません。最初、外部電源は一系統しか残ってなく、発電機が回らず、津波は80cmほどでかろうじて免れました。紙一重で福島第一原発のようにならなかったのだと思っています。余震があるたびに、福島と女川を気にしながら生活しています。宮城県内にも、ボランティアの方がたくさんいらっしゃいますので、なかなか言いづらいものがあります。全国の皆さん、エネルギー政策の転換について声を上げていただけたらと思います。
平和環境岩手県労組センター 議長 来内 広幸さん
このたびの東日本大震災に関わって、全国の仲間の皆様からご支援いただきましたこと、平和環境岩手センター構成組織、あるいは組合を代表して心から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
今なお、岩手を含めて三県で余震が続いているわけでございます。そんな中で、復旧、復興に向けて日夜がんばっております。全国の皆様からお力添えいただいていることが大きな力になっているのだろうと思っています。
３月11日のマグニチュード9.0の大地震、そして大津波によって被害があったわけでありますが、まだ全体像もつかめていない状況があります。高さ10m、長さ2.4kmという日本一の防潮堤を超える津波がやってきたわけです。そのことによって、三陸海岸という景観も、そしてそれに続く町や村も壊滅的な状況になっているわけであります。岩手の状況は死者が4178名、行方不明者が3496名となっております。これは公の機関に届けられた数ですので、もっと増えるかと思います。そして、家屋の倒壊があるわけですが、18,805棟ということになっております。このことによって、今なお県内の25の市町村369ヵ所で41,728人の方々が避難所生活を送っています。
そして、平和運動を担う地方の組織があるわけですが、沿岸の地方労、地区労組織の被害状況でありますが、４地区労ある中で、二つの地域組織が建物の崩壊などがあって、地域の平和運動を担っているところへ人が集まれないという状況です。そうした中で、センターとして早期に機能回復に向けて進めているところです。５月３日には、憲法記念日の街宣行動を県内で隈なくやらなければいけません。
「日本の力を信じる」とかいう言葉も出ていますが、最後に頼れるのはどんなに小さくても一人ひとりの人間が持っている力だと思っています。
カーター米元大統領、アサハティサーリ前フィンランド大統領、ロビンソン前アイルランド大統領、ブルントラン元ノルウェー大統領の４人が訪朝。金総書記と会談。総書記南北会談の用意があるとカーター元大統領に伝言。
チェルノブイリ原発事故から25年を迎えた４月26日、広島県原水禁、広島県平和運動センターの呼びかけで、「核と人類は共存できない」と横断幕に掲げ、90人が原爆慰霊碑前に座り込み、脱原発、原子力政策の転換を訴えました。広島では事故の翌年から毎年座り込みを行い、チェルノブイリ事故の教訓から、脱原発を求めてきました。
今年は、「レベル７」となった福島第一原発の事故を受け、原発の「安全神話」や原発震災、放射能汚染と被曝の恐ろしさについて今一度考えなおし、チェルノブイリや福島のような事故を起こさないために、今こそ脱原発、原子力に依存しないエネルギーの転換を強く求めようという行動となりました。座り込みの最後に、下記アピールを採択し、首相、経産相、東京電力、中国電力に送付しました。
また当日、チェルノブイリを忘れず、政策転換を求めるチラシを、広島市内７箇所、3,000枚を配布しました。
ア ピ ー ル
1986年４月26日、世界を震撼させたチェルノブイリ原発事故は起きました。25年経ったいまでも現地をはじめ周辺諸国では、事故の影響で多くの人々が放射能に苦しんでいます。チェルノブイリ原発事故は過去の出来事ではなく、いまも続いています。私たちはけっして事故を忘れてはならないし、その記憶とともに事故が示した教訓をいまに活かさなければなりません。
３月11日に起きた、東北地方太平洋沖の巨大地震、大津波によって、東京電力福島第一原発は緊急停止したものの、冷却のための電源を失い、水素爆発や使用済み燃料貯蔵プールの火災を起こし危険な状況がいまなお続いています。放射能汚染は、大気、土壌、水、野菜、原乳、そして海にまで広がり、20キロ圏内は立ち入り禁止の「警戒区域」とされました。事故の状況から、チェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」にあたると発表され、その深刻さは世界からも注目されています。
今回の巨大地震と大津波による原発事故は「想定外」の一言ではすまされない甚大なものです。原発の「安全神話」は、取り返しのつかない犠牲を伴い完全に崩壊しました。原子力発電を進めてきた国と電力会社の責任は重大です。
原子力が地球温暖化防止に役立つ」との宣伝をしながら、2030年までに原発１４基を新・増設し、原子力発電の割合を50％に引き上げるという政府の新「エネルギー基本計画」は見直さなければなりません。老朽化した原発や東海地震震源域の真上にある浜岡原発など、危険性の高い原発から廃炉にすること。そして、山口県上関町など、新規の原発建設をただちに凍結・中止することが求められます。
チェルノブイリ原発事故を忘れてはなりません。
福島第一原発のような事故を二度と起こしてはなりません。
あらたなヒバクシャをうみだしてはなりません。
今から66年前、原爆被害を体験し、被爆の実相を知るヒロシマは、「核と人類は共存できない」ことをあらためて訴えます。
いまこそ「持続可能で平和な社会をめざして」、原子力に頼らない太陽光や風力など自然エネルギー利用を促進し、再生可能エネルギーに転換させていきましょう。
2011年４月26日
４．２６チェルノブイリデー
行動参加者一同
旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故から25年目。「くり返すな！原発震災 つくろう！脱原発社会」集会とデモが、市民団体などで構成される「原発とめよう！東京ネットワーク」の主催で、東京・芝公園23号地（東京タワー下）で開催され、約4,500人が参加しました。
25年目の節目の年、折りしも日本では福島第一原発事故が発生しました。集会では、原子力資料情報室共同代表の伴英幸さんが「大きな余震となれば、今でも福島第一原発でさらなる事故が起こる可能性がある」と発言しました。
福島からの訴えでは、大賀あや子さんと中手聖一さんが発言。大熊町民の大賀さんが、原発事故の危険をもっと訴えてくればよかったと言葉を詰まらせると、会場から拍手が沸き起こりました。また、中手さんは避難している小学生のお子さんと再会した際、「（被災した）よその子どもたちのことも助けてほしい」と言われたエピソードを語ってくださいました。続いて、福島老朽原発を考える会の阪上武さんが、「中手さんから首都圏の私たちに重い問いかけがあった。子どもたちを守るため力を合わせよう」と力強く発言しました。
ゲストとして参加した、チェルノブイリ事故被災者のパーベル・ヴドビチェンコさんが、「今も汚染された地域では、牛乳から基準を超える放射性物質が検出されるから、私の孫には飲ませられない。核の災いをもう起こしてはいけない」と発言しました。パーベルさんは、福島第一原発事故が起こる前から、来日の予定が決まっていたのですが、事故を受けて、こんなときだからこそ自分が絶対日本へ行かなくては、との強い思いで来日されたものです。
日本消費者連盟の富山洋子さんが集会決議を読み上げた後、デモは、芝公園を出発し、経済産業省別館の手前を抜けて、新橋から東京電力本社前を通り、日比谷公園で流れ解散しました。参加者は手作りのプラカードを持ち、にぎやかな音楽を演奏しながら歩くグループもあるなど、思い思いのスタイルで「脱原発」を訴えました。
●つくろう！ 脱原発社会 ４５００人の参加が東電本社へ向けてデモ行進
■ビデオ報告 4.24「チェルノブイリ原発事故から25年 くり返すな！原発震災」集会・デモ行進
福島第１原発事故で大気への放射能放出量が３月15日夜までに約19万テラベクレル（放射性ヨウ素換算）に達していたことが原子力安全委員会の試算で分かる。
政府が福島第１原発20キロ圏外の飯舘村全域（約1700世帯､約6200人）、葛尾村のほぼ全域（20キロ圏内含め約500世帯、約1600人）、浪江町の20㌔圏外の全域（約500世帯、約1200人）、川俣村の一部（約300世帯、約1200人）、南相馬市の一部（７世帯、10人）を計画的避難区域に指定。同時にコメの作付け禁止も。
東京電力が福島第１原発２号機の取水口付近から海に流出した高濃度汚染水の量２トンで、含まれる放射性物質は５千テラベクレル（テラは１兆）との推計を発表。京大原子炉実験所の小出裕章さんはもっと量は多いだろうとコメント。
菅直人首相が福島県知事と県庁で会談し、原発周辺20キロ圏内を住民に立ち入りを禁じる「警戒区域」に設定するよう指示した。
枝野幸男官房長官が基準を超える放射性物質が検出された福島県沖のコウナゴについて出荷停止と摂取制限を福島県知事に指示。
文科省が福島県浪江町にある観測地点で、19日までの積算放射線量が18.940ミリシーベルトに上ったと発表。政府は計画的避難区域指定へ。
４月20日、藤岡一昭原水禁副事務局長は平和環境岩手県労組センターを訪問し、来内（らいない）広幸議長にお話をうかがいました。
「脱原発で農林漁業を再興し、平和で緑豊かな岩手を再興したい」
藤岡一昭原水禁副事務局長……今日は平和環境岩手県労組センター・来内議長に、全国の平和運動センターの皆さんのお見舞いと支援の気持ちをお届けするとともに、被害状況や救援・復興に向けた取り組みなどお話しいただければとお伺いしました。
来内広幸岩手センター議長……岩手までお越しいただき、ありがとうございます。避難住民にとっては、皆さんの温かい気持ちが何よりもの支えとなっています。
ところで震災から40日が過ぎ、被災地では復興に向けた動きが見え始めてきました。しかし、4千人を超える行方不明者がいる現実や失われた家屋、不自由な避難生活など、生き残った人々もたくさんの不安を抱えています。支援物資や仮設住宅も建ち始めていますが、何よりも全国の皆さんの温かい気持ちに励まされています。しかし、余震が続き、昨日の雪や寒さもこたえていますね。
藤岡……平和環境岩手県労組センターのもとには、県内各地に12の地区センターがある訳ですが、とくに沿岸部のセンターなどは相当な被害に遭われたのではないでしょうか。
来内……岩手の場合、地震よりも津波の犠牲者が多くを数えました。犠牲者は宮古、釜石、大船渡、陸前高田の４市と山田、大槌の２町に集中しています。地区センターは幸いにも犠牲者はありませんでしたが、宮古、釜石、一関などの事務所が大きな被害を受けました。機能を回復するまでには時間が必要です。これからいろいろな知恵を出して活動していかなければなりませんね。
藤岡……来内議長はセンターの議長であると同時に自治労岩手県本部の委員長ということで、自治体労働者の代表でもある訳ですが。
来内……自治体職員は避難住民の安全、健康、命を守るということが第一の仕事ですから、本当によく頑張っています。職員自身も被災者であったり、家族に犠牲者を抱えたりしながら、また自分自身も避難所で生活をしながら、昼夜を問わず働いています。自治労本部をつうじて、人的支援も要請し、やっとローテーションも組めるようになってきました。 しかし、山田町、大槌町、陸前高田市などは自治体職員も大勢犠牲となり、自治体機能が崩れてしまいました。住民にとっては最後のよりどころが奪われたことになります。すべての自治体職員を自治労の仲間として支えながら、自治体機能を回復させるために長期的な支援が必要です。
藤岡……今回の災害では、地震と津波に加え、福島第一原子力発電所の大災害が今も続いています。たまたま岩手県には原子力発電所はありませんが、東北地方沿岸部には多くの原子力施設がつくられてきました。
来内……福島原発について、(岩手の)被災した住民にほとんど情報が伝わらなかった問題があります。海流の汚染も心配です。今回の原発事故は明らかに人災です。しかし、脱原発の運動に取り組んできた立場から、原発を止められずこうした大災害を許してしまった責任も強く感じています。原発によるエネルギーを享受してきたこれまでの生活スタイルを見直して、原発によらないエネルギー政策を実現することが問われていると思います。岩手には原発はないにしても、東北あるいは日本全体の問題として考えていかなければならない、そうした運動を作り出さなければいけないと思います。
藤岡……脱原発と新エネルギー政策がこれからの最大課題ですね。
来内……そのとおりだと思います。 そのうえで、東京一極集中で東北地方は疲弊し、各自治体の財政危機は深刻化しました。東北にとって大切な第一次産業は高齢化しています。こうした中で、原子力発電所に頼ろうとする自治体もあるわけです。 脱原発と新エネルギー政策、そして東北の復興を繋げて考えていくべきですね。岩手の素晴らしい自然、農業、漁業そして林業は食糧や環境、そして歴史や文化、コミュニティにつながるものです。水力で発電を試みている自治体もあります。これは、福島も宮城も同じだと思います。そして今回の災害から第一次産業の担い手、雇用の拡大を実現するような政策さくが必要です。物資が流れて来なかった今回の震災に学ぶとすれば、自給自足的な力も必要ですね。
藤岡……今回の災害から復興に向けて、本来東北・岩手が持つ他にはない素晴らしい価値とエネルギー政策の転換を結び付けていきたいと思います。本日はありがとうございました。
福島県が同県いわき市沖で採取したこうなごから食品衛生法の暫定基準値（１キロ当たり500ベクレル）の約29倍の１万4400ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表。
「ＷＩＮ―ギャラップ・インターナショナル」（本部スイス・チューリッヒ）が福島第１原発事故を受け、世界47ヵ国・地域で実施した世論調査で、原発反対が事故前の32％から49％になる一方、支持が57％から49％に下落した発表、調査は３月21日～４月10日。
チェルノブイリ原発事故から25年を前に、ウクライナ・キエフで閉鎖した原発の将来の安全確保に必要な追加資金７億４千万ユーロの拠出を目指す国際会議開催。
深刻な損傷が起こったとの推定結果を原子力安全委員会に報告。
原子力安全委員会が管理する原子力安全技術センターでＳＰＥＥＤＩを使って、福島第１原発事故後の放射性物質の拡散試算図を2000枚移譲作成していたが、公開されたのは３月23日と４月11日の２回だけであることが明らかに。
放射線減に３ヵ月、冷温停止に６～９ヵ月程度かかるとの見通し。また２号機格納容器損傷、４号機燃料プールの建屋の壁の損傷による強度不足を認める。
国連の北朝鮮制裁に関する専門家パネルが、１月に作成した報告書で、北朝鮮側が弾道ミサイル開発関連資材や武器の密輸を、さまざまな偽装手段で行っていると指摘していることが明らかに。
報告書は中国の強い反対で未公表。
東京電力・福島第１原発事故で、原子力安全委員会が原子力事故に対処する防災基本計画で定められた「緊急技術助言組織（委員計45人）」の専門家を現地派遣していないことが明らかに。
日本原子力発電東海事業所 御中
日本原子力研究開発機構 御中
茨城県 御中
3.11東日本大地震と「原発震災」に伴う申入れ
３月11日に起きた東日本大地震によって各地で甚大な被害が発生するとともに、原子力施設についてもきわめて深刻な事態が生じ、地震から１カ月余り経った今もなお、まったく予断を許さない状況が続いている。
東京電力の福島第一原発では、電源喪失によって冷却機能が失われて炉心の大規模溶融や爆発、圧力容器や格納容器の損傷、使用済み燃料プールの冷却機能喪失、大規模漏水による施設の浸水等が次々と起き、大気や海洋に大量の放射能が放出されてきた。放射能汚染によって多数の住民や作業員が被曝を受け続けており、飲料水や農産物・水産物等からも放射能が検出されて、農林漁業者と消費者の双方が窮地に立たされている。事故は最悪のレベル７とされたばかりか、今後もさらなる汚染や被害の拡大も懸念されるなか、事態収束の見通しすら立たない有様である。
私たちは、原子力発電がはかり知れない危険性をもち、存在を許すことのできないものであるとしてかねてから強く批判してきたが、事実によってそれが立証されたのである。４月７日の余震では、女川原発・東通原発・六ヶ所再処理工場で外部電源の喪失やディーゼル発電の稼動不能が軒並み生じ、11日も余震で福島第一原発が再び電源喪失に陥って、炉心への注水が不能になるという、大きな「おまけ」までついた。
本県に立地している東海第二原発においても、原子炉はいちおう停止したものの、外部電源の長期喪失、津波の襲来によるディーゼル電源の部分停止という、あわやの事態が続いた。津波があと40cm高かったならば、浸水によって福島第一原発と同様の事態になっていたかもしれない。事業者から詳細な情報が住民に公開されていないことや、マグニチュード８クラスも含めた巨大余震発生の危険が半年から１年は続くともいわれるなかで、今後においても住民の安全確保ができるのかどうか、私たちは大きな不安を禁じえない。
さらに、茨城県には日本原子力研究開発機構の再処理施設や高速増殖炉をはじめとする、さまざまな原子力施設が集中しているが、同機構でも外部電源の停止、断水、建屋や施設の一部損傷、ホームページ機能のダウンなどが生じた。具体的にどのような事態が生じたのかといった詳細は住民に説明されていないし、今回のような事態をふまえて、今後の安全確保が十分に可能なのかどうかといった問題も、明らかにされていない。
私たちは、これらの原子力事業者や茨城県に対して、根本的な路線転換を繰り返し求めてきたが、それに耳を貸そうとしてこなかったことに対して、徹底的な反省を求めるとともに、以下の諸点を強く要求するものである。
１． 日本原子力発電と日本原子力研究開発機構は、今回の地震によってそれぞれの施設で発生したトラブルやそれに対する対応等についての情報を、迅速かつ詳細に公開すること。その一環として、さしあたり別紙の質問に回答すること。県もまた、これまでの対応やそこで生じた問題等についての情報を詳細にとりまとめたうえで、それを公開すること。
２． 同じく、両原子力事業者と県は、今後においても迅速かつ詳細な情報の公開に努めるとともに、住民の安全確保を最優先して、今後の災害防止に最大限努めること。万一の事態等が生じた場合には、住民の被曝を防止するための最大限の措置を迅速に講じること。
３． 日本原子力発電は、今回起きている事態を直視して、プルサーマルの導入計画を放棄するとともに、老朽化に加えて地震の影響を受けた東海第二原発の再開を断念すること。日本原子力研究開発機構は、既存原発よりもさらに危険度の高いプルトニウム利用路線は社会的に到底容認されないことを自覚し、再処理や高速増殖炉の開発事業をとりやめること。
４． 両原子力事業者は、このたびの巨大な原発震災を目の当たりにして、原子力事業のリスクの大きさから逃れるために、組織を解散したいという誘惑に駆られるかもしれないが、そうした｢逃げ得｣は許されない。両事業者は、自らがこれまでに生み出した大量の放射性物質から、住民を守り続ける責務を有する。巨大な地震・津波・噴火等のさまざまな災害が今後も襲ってくる危険があるとの前提に立って、未来永劫にわたって放射性物質の厳重管理の措置を講ずること。
５． 県は、東京電力と国に対して、大気や海洋などへの放射能の流出・排出の防止、事故の一刻も早い収束、農林漁業者など被害者への十分な補償を強く求めること。また、県自らも原子力施設や環境放射能の状況把握を徹底して行い、収集した情報を迅速かつ詳細に公開するとともに、これまで原子力事業者が強弁を繰り返してきた「原子力の安全確保」が全くの空文であったことを直視して、東海第二原発の再開や日本原子力研究開発機構の再処理施設・高速増殖炉の運転を認めないこと。そして、原子力発電の縮小・廃止とエネルギー消費の削減、原子力によらないエネルギー源の確保に政策を転換することを国に求め、県自らもこれらの取り組みに直ちに着手すること。
2011年４月14日
反原子力茨城共同行動（世話人・茨城大学教授 河野直践）
脱原発とうかい塾 （代表・東海村議会議員 相沢一正）
茨城平和擁護県民会議（会長・土浦市議会議員 川口玉留）
原子力行政を問い直す宗教者の会 （世話人 藤井学昭）
原水爆禁止日本国民会議 （事務局長 藤本泰成）
原子力資料情報室 （共同代表 西尾 漠）
東海第二原発のプルサーマルに反対する連絡会議
東日本大地震による東海第二原発の状況についての質問
１．地震発生時以降、東海第二原発が冷温停止するまでの間の、原子炉水位の変化を時間刻みで示すとどうなるか（資料添付のこと）。なお、貴社の使う「原子炉水位」とは、何処を基準にいうのか。
２．同じく、この間の原子炉圧力と水温の変化を、時間刻みで示すとどうなるか（資料添付のこと）。
３．同じく、この間の原子炉格納容器（ドライウェル）の圧力の変化を、時間刻みで示すとどうなるか。
４．同じく、この間のサプレッションプールの温度と水位の変化を、時間刻みで示すとどうなるか。また、サプレッションプールの水は通常何トン入っているのか。
５．同じく、この間の原子炉格納容器（ドライウェル）内の核種とその濃度、および変化はどうであったか。
６．主蒸気逃し安全弁を最初に操作したのは何時何分か。その後の開閉は何回あり、最後に開いたのは何時何分か。
７．非常用ディーゼル発電機１機はどのような過程で停止したのか。また、その発電機の馬力数はどれだけか。
８．稼動を続けた非常用ディーゼル発電機（残留熱除去系）は、少しでも海水を被っていなかったか。
９．津波の波高は実際に何m何cmであったか。また、その高さの波が来たことでどのようなことが起こったか。
10．使用済み燃料プールの冷却系は、通常どのような系とポンプによってなされているのか。外部電源喪失のあと冷却はなされていたのか。温度はどのように変化したのか。
11．地震で施設、機器、配管にどのようなダメージを受けたか。主なものを上げるとともに、その内容を示されたい。
12．東海第二原発の状況についての通報は、いつ、どこに、どのような内容で行ったか。時系列で説明されたい。
以上
会合後の記者会見で五百旗議長が復興税の創設を検討すると述べる。
冷却水分析で高濃度の放射性物質を検出し、分析の結果と東京電力発表。
経産省原子力安全・保安院が、福島第１原発事故を国際評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価で、チェルノブイリ原発事故と同程度の「レベル７」引き上げたと発表。放出した放射性物質の総量の推定が放射性ヨウ素で37万～63万テラベクレルとなった。
政府はテロ行為とみなし、２人の容疑者拘束。２人は容疑を認める。
４月10日に東京港区の芝公園で、「浜岡原発をすぐ止めて！ ４・１０東京 ― 市民集会＆デモ」が開かれました。主催は、浜岡原発を考える静岡ネットワーク・ふぇみん婦人民主クラブ・日本消費者連盟・原子力資料情報室・たんぽぽ舍・大地を守る会など１２団体が参加する同集会実行委員会です。集会には約2500人が参加し、経済産業省前・中部電力東京支社前・東電本社前・銀座・東京駅前を通り常盤橋公園までデモ行進を行いました。
東京都知事選では現職の石原慎太郎都知事が圧勝。大阪市議選では大阪維新の会が第１党に。
福島産シイタケから暫定基準値（１キロ当たり500ベクレル）の26倍、１万３千ベクレルのセシウムを検出。
ヨウ素も１万２千ベクレル（基準値２千ベクレル）を検出。
７日の地震で運転停止中の東北電力・東通原発と女川原発で使用済み燃料プールの冷却機能が最長１時間21分失われ、電源復旧後に東通１号機では非常用発電機３台が使えない状態になる。
東京電力が３月14日、格納容器内で測定した放射線を元にした分析では､核燃料の損傷率は、１号機で70％、２号機で30％、３号機で25％の損傷。
福島第１原発で津波を受け電源喪失に至った主な理由は、福島第２との安全設計上の違いにあると東京電力作成資料で判明。福島第１ではタービン建屋内の非常用ジーゼルなどが冠水し、使用不能となったが、第２は機密性の高い原子炉建屋内にあり、機能を維持できた。
高濃度汚染水の移送先の集中環境施設の廃棄物処理施設建屋にたまっている水など。
2011年４月４日
内閣総理大臣 菅 直人 様
フォーラム平和・人権・環境
（平和フォーラム）
原水爆禁止日本国民会議
（原水禁）
事務局長 藤本 泰成
福島第一原子力発電所事故に関わる要望
この度の未曾有の災害に際して、貴職の昼夜違わぬご奮闘に心から敬意を表します。
平和フォーラム・原水禁は、被害に遭われた方々に対し心からお見舞い申し上げます。また、住民の生活の復興と、福島第一原子力発電所事故の早期の収拾を願っています。
平和フォーラム・原水禁は、事故の起きた地元福島県も加えた原子力発電所立地県のみなさんの意見を集約し、以下の内容の要望をとりまとめました。事故は進行中であり、長期化の様相も示しています。どうか、以下の要望をご覧いただき、住民の安全を確保しつつ事態の収拾に向けて一層のとりくみを心から要請いたします。
【要望事項】
１．福島第一原発の事故の拡大を抑え、その収拾に向けてより一層の努力を求めます。
２．迅速・正確な原発事故情報の公開を求めます。
３．事故の原因、規模、状況、推移などのデータの収集とその公開を求めます。
４．大気、海水、土壌、食品などの放射能濃度の測定強化と迅速・正確なデータの公開を求めます。
５．事故の長期化が予想される中、避難生活の安全、健康の維持、精神的ケア、子どもたちの教育などに対する対策の強化を求めます。
６．事故の復旧に携わる作業員の被曝の軽減と健康被害への対策の強化を求めます。
７．事態の推移を勘案し、避難地域を計画的・段階的に拡大するとともに、自主避難措置を解消することを求めます。
８．妊産婦や乳幼児、小中学生など若年者の放射性物質などの被害を未然に防ぐために、広範囲にわたる計画的避難と安定ヨウ素剤の確保、配布・服用方法などの徹底を図ることを求めます。
９．東京電力の責任を明確にし、安易な財政支援を行わないよう求めます。
10.東海地震の震源域にあり、巨大震災に遭遇する可能性の高い中部電力浜岡原子力発電所の運転停止を求めます。
11.原子力の商業利用の危険性と困難性を明らかにし、「脱原発社会」への移行を明確にするよう求めます。
韓国政府・国土海洋省が、竹島（韓国名・独島）付近に「総合海洋科学基地」を建設するための基礎工事を４月中の開始を明らかに。
東京電力が福島第１、２号機取水口付近の作業用ピットに高濃度汚染水がたまり、周囲のコンクリート壁の亀裂から海に流出していることが確認される。４月６日流出止まる。
最下階地震計データで、２号機：550ガル（想定438ガル）、３号機：507ガル（同441ガル）、５号機548ガル（同452ガル）。
アフガン北部マザリシャリフで米国の牧師が聖書を焼却したことに抗議するデモ参加者が暴徒化し、国連アフガニスタン支援団体（ＵＮＡＭＡ）事務所が襲撃される。国連の外国職員７人、警備員、民間人ら14人が死亡。
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●未曾有の大災害に襲われた福島第一原発
危機的状況続く 一日も早い収束を
●《各地からのメッセージ》
「核燃阻止」へ、六ヶ所再処理工場を止める運動を強化
青森県平和推進労働組合会議 事務局長 米沼 一夫
●祝島自然エネルギー100％プロジェクトがスタート
地産地消できる自分たちの電気や熱を
環境エネルギー政策研究所 顧問 竹村 英明
未曾有の大災害に襲われた福島第一原発
危機的状況続く 一日も早い収束を
震災を伝える各社の新聞記事
東日本を直撃した巨大地震
３月11日、14時46分頃、三陸沖（北緯38.0度、東経142.9度、宮城県牡鹿半島東130㎞付近、深さ約24㎞）で、マグニチュード9.0という巨大な東日本大地震が発生しました。その地震発生から今日でまる一週間が経とうとしています。その間、震度５強以上の地震が20回以上も繰り返され、甚大な被害が東北を中心に発生し、多くの爪痕を残しました。
被災地では、交通・通信・医療・食料・水・居住などのライフラインが喪失し、その復旧もめどが立っていません。現地では被災者救援に全力が注がれていますが、被災者が求める要求にはいまだ届いていないのが現状です。今回の震災により、死者・行方不明者は２万600人を超え、44万人が避難所生活を強いられています（３月18日現在）。この数字は、今後もさらに増えようとしています。これから、私たちも協力しながら、全力を挙げて救援、復旧に向けて努力を重ねなければなりません。
福島第一原発で連鎖的に事故が発生
東日本大地震は、地震時に運転中であった東京電力・福島第一原子力発電所、同第二発電所、東北電力・女川原子力発電所、日本原電・東海第二原子力発電所の計11基の原子炉が自動的に停止しました。しかし、地震による影響で外部電源が失われました。女川原発や六ヶ所再処理工場では非常用電源が稼働する事態となりました。しかし、福島第一原発は、津波によりオイルタンクが流出し、非常用電源も津波の影響で全て動かなくなり、非常用炉心冷却装置が注水不能に陥りました。事態はさらに進み、炉心の冷却不能、そして使用済み核燃料のプールも電源喪失による冷却不能に陥りました。
同原発１・２・３号機では水素爆発による原子炉建屋や格納容器下部の圧力抑制室の破損を引き起こしました。原子炉を制御する各種の計測器も故障し、現場は放射線も強く容易に原子炉に近づくこともできず、原子炉そのものを制御することができない非常事態を招きました。まさに危機的状況にあります。
図１（東京電力ＨＰより）
東京電力によるこれまでの地震対策の甘さ
当初、東京電力は津波対策を軽く見ていました。東京電力のホームページを見れば、「原子力発電所では、敷地周辺で過去に発生した津波の記録を十分調査するとともに、過去最大の津波を上回る、地震学的に想定される最大級の津波シミュレーションにより評価し、重要施設の安全性を確認しています。また、発電所敷地の高さに余裕をもたせるなどの様々な安全対策を講じています」とされて、津波が直接原子力施設を襲うことはないとしていました（図１）。福島第一原発の防波堤は約６ｍほどでした。今回はそれを上回る津波がきたことになります。
同ホームページでは、原子力発電所建設の際には、「事前に徹底した地質調査を行い、発電所の敷地を含む周辺の地質・地質構造、活断層および、過去に発生した地質等を確認・評価しています」とし、原子炉の設計も「考えられる最大の地震も考慮して設計」とされています。しかし、原子炉圧力容器などはＳクラスとして、高い耐震性を与えられていましたが、発電機、循環水系などはＣクラスとして耐震設計上も弱い部分とされていたのです。津波による影響が大きかったのですが、今回の一連の制御不能の事態には地震動による影響も考えなければなりません。今後、事態の収束を待って、徹底した検証が必要になります。
事故前の福島第一原子力発電所（東京電力ＨＰより）
図２
「非常事態」は現在も続く
福島第一原発での一連のトラブル（図２）によって、政府は原子力緊急事態宣言を発して関係者とともに懸命に事態の収束に動いています。特に３号機に対して自衛隊や消防庁などの協力を得て、空と陸からの放水で使用済み核燃料のプールを冷やそうとしています。しかし、現場は放射能が強く、作業員も十分に動けない中での活動で、思うように成果があげられていません。今後もこの事態が続けばさらに厳しい事態につながっていきます。
現在、政府は原発から半径20km圏内に避難を指示し、20～30km圏内は屋内退避としています。事故の拡大が続く中、この範囲設定で良いとはとても思えません。原水禁として、この状況に対して３月16日に緊急要請として、「妊産婦並びに乳幼児・児童・生徒などの避難について」を首相宛に提出し、関係国会議員にも要請しました（原水禁ホームページ参照）。事態がより一層深刻化する中で、被曝も喫緊の問題となっています。すでに現場で作業する人々の被曝線量が、緊急時被曝上限100ミリシーベルトを大きく超え、250ミリシーベルトまで引き上げられました。これまでの法令にもない超法規的措置です。現場の労働者に、そこまで迫るほど事故が厳しいものであることを示しています。
今後、事態はどのように推移するのか
厳しい状況が続く福島第一原発の今後の推移はどのようなものになるのでしょうか。３月17日に参議院議員会館を会場に、原子力資料情報室の主催で開催された院内集会では、「福島第一原発で何が起きているのか」と題して、元東芝の原子力技術者の後藤政志さんから報告がありました。主に原子炉格納容器の設計に携わったという後藤さんからは、今後予想される危険として、以下の三つの可能性が指摘されました。
（１）原子炉の冷却ができないと炉心が溶融して原子炉の底に原子炉の底に溶融物（デブリ）が落ちる。さらに冷却ができないと原子炉容器の底が抜ける。溶融物が格納容器の床を突き抜けコンクリートと反応し大量の水素ガス等を出す。この段階で格納容器が破損するので外部に大量の放射性物質が放出される。
（２）冷却に失敗すると事故の進展に伴い水素爆発、水蒸気爆発、あるいは再臨界が起こりうる。大規模な爆発現象を伴うと、大量に放射性物質が飛び出し、チェルノブイリのようになる。爆発を起こさない場合には、徐々にではあるが放射性物質が外部に出続ける可能性がある。
（３）原子炉建屋の上部のプールに使用済み燃料が大量に貯蔵されている。冷却できなくなると、使用済み燃料が溶融し、同様に放射性物質が撒き散らされる可能性がある。
大変な状況下で、関係者による懸命な努力がなされています。私たちは一刻も早く事態の収束が図られることを切に願っています。しかし、政府や事業者、マスコミなどの発表や報道を冷静に見れば、より厳しい事態が予想されます。
安易な楽観論は国民の選択を大きく誤る恐れがあり、今後の推移に注目していかなければなりません。次号にも詳しい事故について報告などを掲載します。
（３月18日）
核弾頭の削減幅が小さい新ＳＴＡＲＴ
今年２月５日に新ＳＴＡＲＴ条約が発効したのを機に、世界の核兵器の状況を考えてみます。米国科学者連合（ＦＡＳ）が２月19日に、各国の核兵器保有状況を公開しています。世界の90％超の核兵器を保有している米ロの状況は以下のとおりです。
新ＳＴＡＲＴでは７年以内に米ロの核弾頭数の上限を1,550発、運搬手段（ミサイル、原潜、爆撃機など）を800基（実戦配備は700基）に制限することになっていますが、条約には大きな問題が存在していることは、昨年４月に米ロ首脳による署名の直後から語られてきました。
それは①戦略爆撃機にはさまざまな機種があることを理由に、核弾頭数に関係なく１機＝１発の核弾頭として計算される。②配備から外す核弾頭は廃棄する義務はなく、備蓄核弾頭として保有が可能ということにあります。
確かに1992年12月発効の「第１次戦略核兵器削減条約」（ＳＴＡＲＴ－Ⅰ）との比較では大幅削減ですが、2003年６月発効の「米ロ戦略的攻撃能力削減に関する条約」(モスクワ条約）との比較では、核弾頭数はあまり削減されるとは言えません。すでにモスクワ条約によって、核弾頭数がある程度削減されていて、さらに戦略爆撃機１機＝１発と計算すると、実際の核弾頭数はそれほど削減されないことになります。
期待は今後の戦術核削減交渉に
新ＳＴＡＲＴ調印後に、「米国の憂慮する科学者同盟」（ＵＣＳ）が、条約による爆撃機１機＝１発を適用すると、核弾頭数は米国が1,762発、ロシアは1,741発。さらに運搬手段は米国が798基、ロシアは566基になると、新ＳＴＡＲＴの不十分さを批判しています。
この計算ではロシアは運搬手段を増やすことができる上、米ロとも実戦配備から外した核弾頭は備蓄に回せますから、新ＳＴＡＲＴの積極的な意味は、米国のブッシュ前大統領が「モスクワ条約」で無しにした検証査察の復活と、さらに交渉の過程で醸成された米ロの信頼関係が回復（リセット）し、これまで手がついていない非戦略（戦術）核兵器の削減交渉へ取り組むことにあると言えます。
戦略、非戦略の区別はできない
ロシアは新ＳＴＡＲＴ交渉の過程で、米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）で展開するミサイル防衛や、米国の「即時グローバル打撃」（ＰＧＳ、地球のあらゆる地域を短時間で攻撃するシステム、戦略原潜に通常弾頭搭載も含まれる）を脅威と感じ、懸念を持ち続けてきました。
そして調印の日、条約からの脱退を規定した第14条３項の「異常な事態」に「米国のミサイル防衛システムがロシアの戦略核兵器の能力に脅威が生じた場合は、条約から脱退する権利を有する」と声明しました。
新条約の前文には「戦略攻撃兵器と戦略防衛兵器は相互に関連していること」、戦略攻撃兵器の削減によって「戦略防衛兵器が戦略攻撃兵器の適合性、有効性を損なうものでないこと」と述べられていますが、ロシアは不安を拭いきれていないのです。
一方、米国議会はロシアの非戦略核兵器が米国との均衡を欠くという懸念のほか、ミサイル防衛やＰＧＳに条約が障害とならないことを求めました。
上院はまた、新ＳＴＡＲＴ発効から１年以内に非戦略核兵器削減交渉をロシアと開始することを大統領に求める決議を採択しました。
こうした懸念に対応するため昨年、オバマ米大統領は新ＳＴＡＲＴ批准法案を議会に提出するにあたり、核兵器の信頼性を維持し、核兵器開発基盤を強化するための予算増額計画を提案しました。それは2011年度～2020年にかけて総額810億ドル、各予算年度で70～90億ドルという内容です。
戦略核兵器と非戦略核兵器の区別は厳密には不可能で、米ロ間では射程5,500㎞以上の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）搭載の戦略原潜、航行距離の長い爆撃機などが新ＳＴＡＲＴで規制の対象となりますが、非戦略核兵器でも広島・長崎原爆以上の破壊力を持つものもあり、戦略・非戦略の線引きは、核兵器の性質上不可能と言えます。
ロシアは２月24日、戦略核兵器強化の計画を発表しました。新たな核軍拡の動きから目が離せません。
《各地からのメッセージ》
「核燃阻止」へ、六ヶ所再処理工場を止める運動を強化
青森県平和推進労働組合会議 事務局長 米沼 一夫
３月11日に発生した東北地方太平洋沖震災で被災した皆様に対し、心から御見舞いを申し上げますとともに、犠牲者の皆さまに謹んで哀悼の意を表します。私たち、「青森県平和労組会議」の重要な取り組みの一つに六ヶ所再処理工場に関わる運動があります。３月４日、「核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団」が、国に六ヶ所再処理工場の事業許可取り消しを求めた訴訟の口頭弁論が青森地方裁判所で行われました。東洋大学の渡辺満久教授は、六ヶ所再処理工場の近くの活断層の存在を指摘し、大陸棚外縁断層でＭ８クラスの地震が起きる可能性に言及。その場合、再処理工場に甚大な被害を与える可能性があるとしています。しかし、国と事業者は活断層の存在を否定し、争いとなっているものです。
今回の東北地方太平洋沖震災は、観測史上最大のＭ９となり、東北・関東一帯に甚大な被害を及ぼしました。そんな中、地震によって東京電力の福島第一原発１号機・２号機・３号機が水蒸気爆発を起こし、原子炉燃料の一部を溶かす「炉心溶融」という最悪の事態に陥り、放射性物質が外部に漏れ、原発からヒバクシャを出す最悪の「原発震災」を招きました。国と事業者がこれまで繰り返してきた「安全神話」は完全に崩壊し、地震と津波の影響を過少評価してきた国と事業者の責任は免れません。
同様の被害が、2012年10月の運転再開をめざすとされている六ヶ所再処理工場や東通原発、大間原発で起きないという保証は何もありません。現在、国が進める原子力大綱の見直し策定について一部の委員から「大きく変更することはない」という意見も出されていますが、ただちに再処理工場の運転再開に向けた準備を中止し、再処理路線そのものを止め、新規立地を認めないことはもちろん、再生可能エネルギー利用への転換を図るなど、根本から政策を見直すべきです。
私たちは、再処理工場の本格稼動を止めるまで闘う決意を新たにして、今年は６月４日開催予定となっている「第26回４・９反核燃の日全国集会」に向けて、現地で「核燃阻止」の取り組みを強化してまいります。
※手前で横断幕を持つのが米沼さん（昨年の4.9反核燃の日、六ヶ所村役場前）
祝島自然エネルギー100％プロジェクトがスタート
地産地消できる自分たちの電気や熱を
環境エネルギー政策研究所顧問 竹村 英明
瀬戸内海の山口県沖に小さなハート形の島が浮かんでいます。それが祝島（いわいしま）です。周りは豊かな漁場で、島の産業の中心は漁業です。いまの時期はひじきの収穫、そしてびわ茶の生産が始まります。1000年の昔から続く神舞（かんまい）などの伝統行事や、この島だけに存在する練塀という建築様式など、貴重な歴史と伝承の島でもあるのです。
29年間、上関原発に反対する島民たち
その島の目と鼻の先４㎞のところに、1982年に中国電力の上関原発立地計画が持ち上がりました。それから29年間、島の人たちはこの原発建設への反対を訴えてきました。上関町は原発推進の町となり、漁協も祝島漁協以外は補償金を積まれて推進側に変わっていく中で、祝島漁協だけは補償金も受け取らず、原発を建てさせずに今日まで来ました。
原発の建設予定地である上関半島の先端の田ノ浦は、絶滅危惧種に指定されている希少生物の宝庫です。この場所だけにいるナガシマツボという貝類やナメクジウオ、スギモクという海藻類、海上には世界中でここだけ周年生息しているカンムリウミスズメが飛び、海中にはいまでは珍しくなったスナメリが棲んでいます。開発が進んだ瀬戸内海の中で、この海岸付近だけが昔からの生態系を保った「奇跡の海」なのです。この世界遺産級の海を守るために、自然保護協会をはじめさまざまな環境保護団体や科学者が、原発建設と埋め立て計画に反対しています。
当初の建設計画発表からすでに30年近く経ち、いまは当初予定した電力需要もありません。原子炉設置許可申請は、原子力安全・保安院から耐震調査が不備として再調査を命じられ現在も調査中です。十分に不許可となる可能性もあります。予定地のすぐ近くを長さ80キロ近い活断層が２本も走っており、直下での地震が起こるかも知れません。それなのに、山口県知事が許可を出したために、埋め立て工事だけが先行開始され、「奇跡の海」を破壊しようとしているのです。
エネルギーシフトへ小さな島が動き出した
世界はいま、石炭、石油、原子力という巨大発電所から、太陽光、風力、小水力などの分散型のエネルギーへと大きくシフトする時代を迎えています。世界中の自然エネルギーへの投資額は年間20兆円に上り、2020年には100兆円を超すと想定されています。ヨーロッパやアメリカだけでなく、中国や韓国、インドなどのアジアの国々でも急速に増加しています。
ところが日本の電力だけは、いまだに原子力と石油、石炭が中心です。政権が変わってもエネルギー政策はいっこうに変わりません。それならば自分たちの手でエネルギーシフトを起こそうと小さな島が動き出しました。地産地消できる自分たちの電気や熱をつくり出し、原発の電気は使わないようにしたいと。それは同時に、島に新たな仕事、若者が島に戻って働く場をつくり出すことでもあります。
自然エネルギー100％プロジェクトの仕組み
「あなたの１％」で祝島の応援を
電気や熱をつくるエネルギー事業だけでなく、一緒に魚介類や農産品を使ったフード事業や、島の自然や稀少生物の宝庫である原発予定地の「奇跡の海」をめぐるエコツーリズム事業、高齢化した島民が安心して生きていくための介護事業なども手がけます。新しい仕事をつくり出し、島から外に出ている子どもたち、島で暮らしたがっている若者たちを受け入れ、再び島の活気を取り戻そうという事業です。
この事業の実現のために、「１％for祝島」という仕組みができました。企業、団体、個人、アーティスト、作家など、幅広い皆さんの自らできる「１％」を、この祝島のプロジェクトにご寄付くださいというものです。企業の利益の１％でも、個人の給料の１％でも、また楽曲の売上げの１％、何でもかまいません。「あなたの１％」で祝島を応援してください。
●寄付の送り先
郵便振替口座 01320−2−88277（祝島千年の島づくり基金）
郵貯銀行 店名139 0088277（祝島千年の島づくり基金）
●ホームページ
http://www.iwai100.jp/supporter.html
