2010年11月アーカイブ
ロシアのメドベージェフ大統領がクレムリンで連邦議会に対する年次報告演説を行い、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国と欧州での共同のミサイル防衛構築で合意できなければ、「新たな攻撃兵器を配備せざるを得なくなる」「対等な条件でロシアの参加」を認めるよう、にＮＡＴＯに求める。
ニューヨーク・タイムズ電子版は公表内容を報じる。29日、クリントン米国務長官「米外交の利益だけでなく世界的安全保障交渉への攻撃」と語る。
民主・自民・公明・国民新の４党が「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」（原発特措法＝立地自治体や周辺自治体に公共事業費の補助率のかさ上げ）を来年度から10年間延長する改正案を衆院に提出。
ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の天野之弥事務局長がイラン核問題の報告書を理事会に配布、イラン中部ナタンズでウラン濃縮の遠心分離機が計約4800基に、低濃縮ウラン計約3.1トンに増えたと報告。なお11月中旬に遠心分離機の全ての稼働が一時停止したと報告。
韓国軍が国連軍の設定した北方限界線（ＮＬＬ＝北朝鮮側は認めていない）近くで砲撃演習中に、北朝鮮軍がＮＬＬ南側の大延坪島（テヨンピョンド）に砲撃し、韓国軍兵士２人、民間人２人が死亡、重軽傷者20人近く。韓国軍も応戦。
ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議がポルトガル・リスボンで開催され、アフガンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）を、2012年から撤退し、2014年末までにアフガン側に治安権限委譲の目標を承認。欧州全域をカバーするミサイル防衛（ＭＤ）構築を盛り込んだ11年半ぶりの戦略概念を改訂。20日にはロシア・メドベージェフ大統領を招待し、欧州ＭＤへのロシアの参加を求める。メドベージェフ・ロシア大統領が対等な発言権を持つことを条件に協力に意欲。
米シンクタンク「科学国際安全保障協会」（ＩＳＩＳ）は、米デジタル・グローブ社が、11月４日に撮影した衛星写真を分析し、寧辺の実験用原子炉と確認する映像をウェブサイトに掲載。
11月17日、長崎で原爆に遭いながらも、これまで行政地域によって区別され、被爆者援護法の対象の外に置かれてきた被爆体験者たちが、厚生労働省に対して「被爆地拡大」と「被爆者健康手帳の交付」を求める署名を提出しました。
署名は、今年４月にスタートして、434,346筆（10月30日現在）分を、対応に出た原子爆弾被害者援護対策室の和田康紀室長に手渡しました。その場には民主党・長崎選出の川越孝洋、宮島大典各衆院議員、大久保潔重参院議員の３名が同席し、被爆体験者と共に署名提出に加わりました。議員からは「おかしいものは、おかしい」、「政府の中から政治判断をするべき」などと発言がなされ、被爆体験者の当事者からは、「根本的な解決を図って欲しい」、「裁判で原告が勝ったら控訴をしないで欲しい」などと要望がなされました。
この署名を受け取った和田室長は、「署名の重みを感じる」と述べ、政務三役に要望を伝えることを約束しました。なお、署名提出の前段で、民主党に対して要望書を提出し、党として政治解決に向けて努力を要請しました。（別紙要請書参照）。
また、夜には東京・総評会館で、署名提出報告会が行われ、約20名が参加しました。全国被爆体験者協議会相談役の平野伸人さんから「５月の署名の取り組み開始時に比べて、ずいぶん被爆体験者問題が広く浸透してきた」とのお話があり、会長の小川博文さんら被爆体験者の皆さんから、全国署名の取り組みに対して感謝の言葉が述べられました。
■【ビデオ】被爆体験者が43万人署名を提出～認定、手帳の交付を求め
（「Ourplanet-TV」ホームページから）
署名を手渡す小川博文協議会会長（右）
報告会で発言する岩永千代子協議会事務局長
柳田稔法相が広島で開いた国政報告会で、「法相は国会答弁で二つ覚えておけばいい。『個別の事案については答えを差し控える』『法と証拠に基づいて適切にやっている』。これで切り抜けてきた」と発言。問題に。
平壌を訪問していた米・ロスアラモス研究所のヘッカー元所長やスタンフォード大学のルイス名誉教授らが、北朝鮮から寧辺の核施設で実験用軽水炉を建設しているとの説明を受けたことを、北京の空港で記者団に語る。
日印原子力協定について原水禁では、核不拡散条約（ＮＰＴ）体制を骨抜きにするものとしてその締結に異議を唱えてきました。現在、その日印原子力協定の交渉が進んでいます。10月24日～26日にかけて来日した、インドのマンモハン・シン首相は、日本政府関係者と会談しました。その中で、「協定交渉を加速することで一致した」といいます。しかし、日本側が求めている核実験などの核開発に対する歯止めについては、「インドは核実験のモラトリアムを自主的に表明しており、公約を変えるつもりはない」とし、あくまでインドの自主的な判断の上に立つ事を表明しています。さらにＮＰＴ体制には、依然として入ることさえ検討されていません。実質的な歯止めの担保もないまま、原子力技術や機器を渡すことは、ＮＰＴ体制に例外をつくり出し、結果的にインドの核体制を助けることにつながり問題です。
原水禁では、このような動きに対して地方議会から問題を指摘する決議をあげていただく、議会決議の取り組みを提起しています。
■鹿児島県西之表市議会決議（意見書）（ＰＤＦ）
■日印原子力協定締結を許すな（ニュースペーパー８月号）
■締結に反対する「被爆65周年原水爆禁止世界大会広島大会特別決議」
核拡散と核軍拡の危機に際し、インドに対する原子力協定交渉での
日本政府に明確な対応を求める意見書（案）
国際社会が「核のない世界」を求める様々な動きを進める一方で、南アジアでは核拡散と核軍拡の危機的状況が続いている。中国は２基の原子力発電所をパキスタンへ提供する計画をすすめ、インドへは、2008年から原子力供給国グループ(ＮＳＧ)のガイドラインが改訂され、米国を始めフランス、ロシアなど各国が協定を結び、原子力協力を始めた。
６月28日、日本政府とインドとの原子力協定の締結に向けた交渉が開始された。非核三原則と核廃絶を国是とする被爆国日本が、核拡散と核軍拡につながる動きに断固として反対し、明確な外交政策をとるべきである。
1998年、日本も共同提案国となり、全会一致で決議された国連安保理決議1172では、インド及びパキスタンに対し、｢核兵器開発計画の中止」、「核兵器用の核分裂性物質の生産中止」を求め、｢すべての国に対し、インド及びパキスタンの核兵器計画に何らかの形で資する可能性のある設備、物質及び関連技術の輸出の禁止｣を求めている。今年の核拡散防止条約(ＮＰＴ）再検討会議の最終文書でも、｢すべての加盟国に対して、核関連輸出が直接的にせよ間接的にせよ、核兵器のまたその他の核爆発装置の開発を支援してはならない｣ことを確認している。
また、インドは包括的核実験禁止条約(ＣＴＢＴ)にも署名していない。日本政府が促進をしているＣＴＢＴの発効要件国のうち未署名国は、インド、パキスタン、北朝鮮だけである。インドとの交渉では、少なくともＣＴＢＴへの署名・批准、インド国内の全ての核施設を査察の対象として、核兵器開発をやめさせることが前提となるべきである。そうでなければ、日本自ら提案した国連決議に反して、核兵器計画に資する可能性のある設備、物質及び関連技術の輸出につながる協定を結ぶことは許されない。
2008年の米印原子力協定締結は、核拡散防止と核廃絶の努力を積み重ねてきた国際社会の歩みに全く逆行するものであり大きな問題である。ＮＰＴを無視し続けるインドがこのような形で容認されるならば、核不拡散体制は完全に骨抜きとなり、パキスタンとの核軍拡競争の再燃など、世界は再び核の脅威にさらされることになりかねない。
先にインドとの原子力協定を結んでいる米国やフランスから日本の協力への圧力がある背景は、原子炉圧力容器の生産など日本企業が独占的に持つ原子炉関連技術であると言われる。こうした有利な交渉材料を手に、ＮＰＴ加盟、ＣＴＢＴへの署名・批准などを大前提として、核軍縮に向けた原則を掲げて、核実験、保障措置、核燃料の転用防止、再処理・濃縮のような機微技術、核物質生産モラトリアムなど多くの点で軍縮・不拡散への実質的な成果を挙げるべきである。
以下、
Ａ案～非核自治体宣言を行ない，米印原子力協定に係る意見書を採択した自治体～
○○市(町)は｢非核平和宣言」を行なうとともに、｢米印原子力協力協定に関し、原子力供給国グループ(ＮＳＧ)での慎重な議論を求める｣趣旨の意見書を採択しており、その意味からも、インドに対する原子力協定交渉で日本政府に明確な対応を求めるよう要請するのは当然の義務と考える。
Ｂ案～非核自治体宣言を行なった自治体～
○○市(町)は｢非核平和宣言」を行なっており、その意味からも、インドに対する原子力協定交渉で日本政府に明確な対応を求めるよう要請するのは当然の義務と考える。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
○○議会議長
提出先 内閣総理大臣、外務大臣 あて
西川一誠福井県知事と山口治太郎美浜町長が福井県庁で会談し、11月28日に運転開始後40年を迎える美浜１号機の最長10年程度運転継続を求めた関西電力の方針を了承。40年町の運転は敦賀原発１号炉に次いで２機目、加圧水型軽水炉では初。
全国被爆体験者協議会の相談役などを務める、平野伸人さんが編著者のお一人となる書籍が10月に発売されました。全国の書店でお買い求めいただけます。
出版社：長崎新聞社
編著者：茅野丈二・平野伸人
体裁：Ａ５判、142ページ
定価：1,575円（税込）
韓国人被爆者・金文成（キム ムンソン）。彼のやけどの傷は広島で被爆後50年を経ても癒えることなく皮膚がん化し、その生命を脅かしていた。国外への被爆者援護が行き届かない中、韓国人被爆者を救おうと立ち上がった長崎友愛病院と県被爆二世教職員の会の約20年に及ぶ活動の記録。
●六ヶ所再処理工場が竣工を２年延期
むつ市に使用済み燃料の貯蔵施設を建設
原子力資料情報室 澤井 正子
●30万を超える署名を提出し、見直しを求める
大詰めを迎える「被爆体験者」訴訟
全国被爆体験者協議会事務局 岩永 千代子
●軍事力強化では解決しない時代に入った
新しい東アジアの関係構築へ
●上関原発建設予定地は
生物多様性のホットスポット
長島の自然を守る会 高島 美登里
六ヶ所再処理工場が竣工を２年延期
むつ市に使用済み燃料の貯蔵施設を建設
原子力資料情報室 澤井 正子
ガラス固化技術の開発は完全に失敗
９月１０日、日本原燃は六ヶ所再処理工場の稼働開始予定を、今年１０月から２０１２年１０月に延期すると発表しました。操業延期は実に１８回目のことです。
施設は２００６年３月末から最終的な運転試験を行っており、すでにウラン、プルトニウムの分離試験は終了しています。しかし高レベル放射性廃棄物をガラスと混ぜて固める最後のガラス固化体製造試験で事故・トラブルが続発していることが、延期の最大の理由です。
ガラス固化体製造試験は２００８年１１月から開始され、約３年が経過しています。その間、溶融炉での温度管理の失敗から溶融ガラスの流下が停止しました。この対策として溶融炉への撹拌（かくはん）棒を設置したのですが、炉内の撹拌棒の変形（曲がり）と天井耐火レンガの脱落事故、この事故対策中に高レベル放射性廃液約１５０リットルの漏えい事故が発生と、トラブル、事故の連続でした。溶融炉の技術開発が未熟だったことから、トラブルが頻発し、それが新たな事故を発生させるという悪循環が続いてきたのです。
そのため、延期される２年間(２４ヵ月)のうち大部分の１８ヵ月は、２基（ＡとＢ）あるガラス溶融炉へ温度計を設置するなどの改造工事と運転データの検証作業に費やされます。本来の高レベル廃液を使ったガラス固化試験は、残り６ヵ月で２基の試験を終了する予定となっています。しかし今までの実績から、とてもこのような期間では不可能と考えられます。
今回の延期は、すでに商業施設として建設された六ヶ所工場で約２年をかけて事実上技術開発をやり直すことを意味しています。
燃料備蓄センターは「金のなる木」
一方、六ヶ所再処理工場の操業延期公表前の８月３１日、同じ青森県むつ市で「リサイクル燃料備蓄センター」の建設が開始されました。これは、原発であふれた使用済み燃料を長期間貯蔵する施設です。建設・運転するのは、東京電力と日本原子力発電が２００５年に共同出資して設立したリサイクル燃料貯蔵株式会社です。
計画では、両社の原発（敦賀１号機を除く）で発生する使用済み燃料を、輸送・貯蔵兼用金属容器に建屋２つで最大約５０００トン貯蔵します。着工された１棟目の容量は約３０００トンで、２０１２年７月の操業予定です。
この施設の建設が比較的順調に進んだのは、むつ市が財政的に困窮状態であったためです。１９８８年４月から２００９年３月までで約２２０億円を超える交付金が国から支給され、あらゆる市政運営に支出されました。交付金以外にも東京電力と日本原子力発電が１５億円を寄付するなど、施設は「金のなる木」となっています。しかし使用済み燃料を貯蔵するだけの施設なので、操業後の地元雇用はほとんどありません。
18回目の稼働延期が決まった六ヶ所再処理工場（2008年５月）
「脱再処理」も選択肢に入れる東京電力
六ヶ所再処理工場の竣工２年延期と使用済み燃料中間貯蔵施設の着工という二つの事実は、重要な意味を持っています。備蓄センターの操業開始は、延期された六ヶ所再処理工場の操業より早いのです。たとえ六ヶ所再処理工場が再び操業を延期しても、大量の使用済み燃料を保持する東京電力は使用済み燃料の「輸送先」には困りません。というより「備蓄センター」の着工によって、六ヶ所再処理工場の竣工は事実上大幅延期が可能となったのです。これは同時に再処理工場が必要不可欠な施設ではないことも意味しています。
原発が必要としているのは、「再処理工場」ではなく「燃料貯蔵プール」だったのです。日本原燃の川井吉彦社長が「これが最後の延期」と強調しているのは、２年後に再び延期というような事態が許されない可能性も示唆しています。東京電力が使用済み燃料の中間貯蔵という「柔軟性」を得て、同時に「脱再処理」という選択肢をも視野に入れていることを、私たちは見逃してはならないでしょう。
３０万を超える署名を提出し、見直しを求める
大詰めを迎える「被爆体験者」訴訟
全国被爆体験者協議会事務局 岩永 千代子
私たち全国被爆体験者原告団のための署名活動に多大なご支援とご協力を頂き、心から感謝申し上げます。全国各地から続々と送られてくる署名簿。１０月４日で３００，３２７筆となり、さらに増える見込みです。本当にありがとうございます。11月17日頃には厚生労働大臣へ届ける予定です。皆様のご協力をバネに一層、私たちの運動を強化しようと決意を新たにしております。
非科学的な行政の線引き
１９５７年、南北に長いいびつなかたちの旧長崎市と隣接する一部の村が被爆地として政令で認定されましたが、東西に住む私たちは認められませんでした。上空500ｍで炸裂した原子爆弾から放出された放射線が、行政区の線引きに沿って降ってきたとでも言うのでしょうか。これは全く非科学的で、合理性がありません。そこで、県と市議会、住民が一体となり、国に対し被爆地拡大運動を繰り広げてきました。
国は１９７４年・７６年と「当分の間、『被爆者とみなし健康診断の特例措置の対象とする者』（法附則第１７条：別表第３）として、疾病の状況により被爆者健康手帳の交付を認める」ようになりましたが、被爆地としては認めませんでした。国が旧長崎市と一部の隣接地のみを被爆地としたのは、これ以上被爆者・被爆地を増やさないという非科学的な国策に終始したからです。
私たちが残留放射線により内部被爆していることは事実です。国は２００２年４月から爆心地より１２kmの圏内を対象に予算事業として被爆体験者事業を始めました。これは７４年・７６年と全く同等の「被爆者とみなし健康診断の特例措置の対象とする者」のはずなのですが、現実は「法附則第１７条（別表第４）」として、私たちを「被爆体験者」と名付けて差別したのです。
立ちふさがる居住要件の壁
これは、いわゆる心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に起因すると思われる疾病のみ、認定する省令でした。とはいっても、厳格な審査に合格して被爆体験者医療受給者証の交付があれば、がん・感染症・けが以外の医療給付が受けられたのです。被爆者が受給している、がん・白血病・甲状腺の疾患などは認められず、健康管理手当や、その他の給付も受けられませんでしたが、納得せざるを得ない状況でした。
しかし、ここで浮上したのが居住要件の壁でした。受給するためには現在も１２km圏内に居住していなければならないというのです。当時圏内に居住していても、現在住んでいなければ認めないというのです。そこで是正しようと立ち上がったのが、訴訟への端緒でした。
やがて、国はそれを「見直す」作業を始めました。５回にわたり検討委員会を立ち上げた結果、居住要件の壁を県内のみ外したのですが、県外は未だそのままです。次に今度は、スクリーニング検査（条件に合うようにふるいにかける検査）が課されました。その結果、それまでに被爆体験者医療受給者証を交付されていた人でも、「記憶が無い」ことを主な理由に約３，２００名の受給者証を取り上げてしまったのです。
訴訟原告団の国会要請行動（参議院議員会館・５月１２日）
３年目を迎える訴訟に今後ともご支援を
このように施策は二転三転し、右往左往させられた高齢者である私たちにとっては、まるでいじめに合っているかのようでした。中には「もう（手帳は）いらん。手続きも面倒だし、（自分は）あと何年生きられるかわからん」と投げやりになる人もいました。判定の基準も曖昧で信頼できず、仮に被爆体験者精神医療手帳を受給しても、８０種の疾病にしか使えない、と手帳取得をあきらめている人が多くいます。８０種の疾病の中には、月経困難、二日酔い、インポテンツ等が含まれています。これらの対象疾病が７０代、８０代の人々に必要なものでしょうか。全く現実に即しておらず不可解な内容です。
２００７年１１月１５日、何とか提訴に踏み切り、今年で３年目を迎えます。体力も知力も無い私たちですが、今後とも皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。
軍事力強化では解決しない時代に入った
新しい東アジアの関係構築へ
尖閣諸島沖での中国漁船船長の逮捕・釈放の問題は現在もなお、尾を引いています。船長逮捕の翌日に、中国では全国の新聞がトップで報じました。日本では一部マスメディアは、反中・ナショナリズムを煽り続けています。日中関係はいずれ正常化されると思いますが、今回のような事件は今後も起こりうるので、事実関係とともに、背景にある米中の軍事的関係の変化、日本にどう影響するかを考えてみます。
米中軍事交流の再開を求める米国
今年８月７日、中国国防大学・戦略研究所所長の楊毅少将は中国メディアに対して「中国の海洋進出は必然で、どんな包囲網も海軍の歩みを阻止できない」と述べ、米国の中国包囲網である第１列島線（日本列島、沖縄、台湾、フィリピン、インドネシアと伸びる海洋水域）の突破を明言しました。（共同通信１０月８日）。この背景には、２０１０年に第１列島線内の制海権を確保するという目標があり、この目標に沿った中国海軍の躍進と、第１列島線の外側で制海権を保持する米国に対する強い反発が存在すると言えます。
まず今年１月、中国はオバマ政権が台湾に６５億ドルの武器売却を決定したことに反発し、米中軍事交流を中止しました。しかし米国は、韓国哨戒艦沈没事件が北朝鮮の魚雷攻撃によるとした韓国の結論を支持し、米韓合同演習を７月２５日～２８日、９月２７日～１０月１日の２回にわたって実施し、中国人民解放軍を刺激し続けました。この米中による軍部の対立は、今年６月初めにシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、ゲーツ米国防長官が、米国が台湾に武器を売ったことを理由に米中軍事交流を中断していることを非難。これに中国人民解放軍の馬暁天副参謀総長が激しく反論する事態まで起こっています。
中国人民解放軍・海軍がめざましい発展を遂げているのは事実で、弾道ミサイル搭載の戦略原潜や攻撃型原潜を保有しているだけでなく、長射程の巡航ミサイルや中距離ミサイルの開発も進んでいて、第１列島線はほぼ中国海軍の支配下にあるという状況です。
沖縄に存在する米軍基地は対中有事の際、一瞬にして壊滅すると危惧されています。このため米国は対外基地のあり方の再検討を迫られていて、中国を対象とした小型潜水艦などの建造を急ぐ一方、米中軍事交流の再開を強く求めているのです。
尖閣諸島の魚釣島（毎日新聞ＨＰより）
尖閣諸島の領有権問題、外交が重要に
尖閣諸島に領有権問題が存在することは、否定できません。米軍は太平洋戦争で沖縄を占領し、長く支配してきました。１９７２年に沖縄は日本に返還されますが、その前年の71年６月に台湾が、さらに１２月に中国が尖閣諸島の領有権を主張します。
このため、沖縄返還交渉に当たった当時のキッシンジャー米国務長官は、尖閣諸島の帰属については、どちらにも与さない方針を決めました。この方針は、オバマ現政権でも継承されています。
９月２３日、前原誠司外相がクリントン米国務長官と会談し、クリントン長官が「尖閣諸島は日米安保条約の適用対象」と発言したと、日本側が記者発表し、日本では大きく報道されました。しかし、これは一方的な報道で、国務省は在米日本大使館に訂正を申し入れました。
クローリー米国務次官補は、「米国は日本に漁船衝突事件で日中両国が対話を強化し、早期に解決するよう求めた。尖閣諸島の領有権が日中両国のどちらにあるかについて米国は立場を明確にしない」と発表しており、多分この発表が正しい内容でしょう。
１０月１１日にハノイで開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）国防相会議で、米・ゲーツ国防長官と中国・梁光烈国防相が会談し、米中軍事交流再開で合意しました。
米国は８月１６日に発表した「中国軍事動向に関する年次報告書」で、中国軍が東シナ海や南シナ海の領有権問題などに対処するため、新たな能力を獲得しようとしている」と懸念を表明しましたが、経済的には米国は中国との一層の協力関係を必要としているのです。
今年１２月、日本は新たな防衛大綱を作成します。どのような内容になっても、日本が軍事的に中国と張り合うことは不可能な時代に入ったことは認識しなければなりません。米軍との一体化ではない、新しい東アジア関係構築の戦略が求められているのです。
長島の自然を守る会 高島 美登里
埋め立て工事を許さない闘い
山口県上関町の上関原発建設計画予定地では、２００８年１０月の県知事による埋め立て許可から２年が経過しようとしていますが、地元の祝島や全国の反対の声に阻まれ、中国電力は本格的な埋め立て工事に着手できていません。その焦りからか、陸域準備工事で下請け業者が祝島の８０歳の女性に対し乱暴を働いたり、深夜に急遽、作業台船を移動させたりするなど、常軌を逸した危険な行為が後を絶ちません。１０月１５日には予定地沖に大型台船３隻を移動させようとしましたが、祝島の漁船をはじめとする海と陸の抗議行動に阻まれ、同１７日現在は周辺海域に立ち往生しています。
希少生物の宝庫は「最後の楽園」
私たちはこれまで、日本生態学会・日本ベントス学会・日本鳥学会などの研究者とともに１０年間調査活動を続けてきました。その結果、予定地周辺が世界的に珍しい希少生物の宝庫であり、豊富な湧水によって、瀬戸内海でもまれにみる水循環の良さが、貴重な生態系を生んでいることを明らかにしています。瀬戸内の「最後の楽園」であることが解明されたのです。
埋め立てはこうした生物多様性の宝庫を根こそぎ潰してしまいます。水産庁が指定する危急種であるナメクジウオや、本来は日本海にしか生えない海藻であるスギモクが飛び地的に生育している浅瀬はすべて無くなってしまいます。世界で１個体しか確認されていないナガシマツボや、貝類の進化のカギを握るヤシマイシン近似種の棲む潮だまりは、研究者や私たちの指摘で辛うじて残されることになりましたが、彼らが生き残れるという科学的根拠は何も示されていません。
また、周辺海域は世界最小のクジラであるスナメリの子育ての場所であり、国の天然記念物であるカラスバトも周囲の島々で確認されています。最近の調査で国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）絶滅危惧種であるカンムリウミスズメが世界で唯一、１年を通して生息しているばかりでなく、予定地あるいは周辺海域で繁殖している可能性も出てきました。
しかし、中国電力は０９年９月に「上関地点カンムリウミスズメ継続調査報告書」を公表し、「繁殖の可能性はほとんどない」と結論づけています。この調査結果は、非常に不十分なもので、結論も時期尚早なものです。今すぐ、埋め立て工事を中止して、生態調査を再開すべきです。また、オオミズナギドリの世界初の内海繁殖地であり、採餌（さいじ）範囲もこの海域に限定されている可能性を示す調査結果も出ています。埋め立てはこうしたスナメリや海鳥の繁殖や育雛（いくすう）環境も潰してしまいます。
周辺海域での生息が明らかになったカンムリウミスズメ（３月30日）
ＣＯＰ１０のモデルとして誇るべき地域
地元の漁師さんは田ノ浦湾を「魚たちのゆりかご」だと呼んでいます。ここで育まれた豊かな餌資源があるから、多くの鳥やスナメリも生息でき、漁業で食べてゆくこともできます。上関の海は人間にとっても、他の生き物たちにとっても、「いのちの海」なのです。
長島・祝島は生物多様性豊かで将来に向けて持続可能な自然との共生が実現しています。まさに、１０月１８日から２９日まで開催された、１０回目の生物多様性条約締約国会議（ＣＯＰ１０）のモデルとして、日本が世界に誇るべき地域です。
生態系の豊かさだけではありません。祝島の方たちは資源を大切にした伝統的な「一本釣り漁業」を主体に営んでいます。そして、農業の主体であるビワはほとんどが無農薬栽培です。最近では、放棄水田や畑で循環型の牛や豚の放牧も始められました。まさに現在進行形で「未来に向かって持続可能な社会づくり」が行われているのです。
今後、周辺海域を含む瀬戸内海の環境保全が、国家戦略の中に明確に位置づけられ、上関原発計画が中止されるよう、国際的な世論にも訴えかけていく必要があります。
