2010年3月アーカイブ

中国がイランの核開発問題の追加制裁協議に参加すると、米クリントン国務長官が記者会見で明らかに。

ロシア南部ダゲスタン共和国キャズリャル中心部で連続爆破テロ、12人死亡、約30人負傷。

●「核分裂性物質に関する国際パネル(IPFM)」発表記録

　３月18日、民主党核軍縮議連（会長：前田武志参議院議員、事務局長：平岡秀夫衆議院議員）は、国際会議開催のため来日中の「核分裂性物質に関する国際パネル(IPFM)」代表らを招いて、「核廃絶に向けて──世界と日本」という勉強会を開催しました。IPFMは、日本を含む17カ国からの独立した研究者で構成されるグループで、核軍縮をより不可逆的にすること、核不拡散体制をより強固にすること、そして核テロリズムの危険性を減らすことを目的としています。

　11人以上の国会議員の参加を得て開かれた勉強会の資料を下に紹介します。

●IPFM代表ら発表用パワーポイント資料

１．Ｒ．ラジャラマン　IPFMについて(pdf, 144kB) 　
　　IPFM共同議長　元ネルー大学教授
２．パヴェル・ポドヴィグ　START後継条約について(pdf, 300kB)
　　スタンフォード大学　ロシア出身
３．ジヤー・ミヤーン　世界の核兵器物質の所有量及びその削減方法(pdf, 894kB)　
　　プリンストン大学　パキスタン出身
４．フランク・フォンヒッペル　オバマの下での核政策再考(pdf, 6.7MB)
　　IPFM共同議長　プリンストン大学

●「核分裂性物質に関する国際パネル(IPFM)」

　日本を含む17カ国からの独立した研究者で構成されるグループで、マッカーサー財団からの5年間の助成により2006年に設立（日本では鈴木達治郎原子力委員会委員が委員就任までメンバーとして参加）。核分裂性物質とは、主として、高濃縮ウラン（広島の原爆ではこの1キログラムが核分裂）とプルトニウム（長崎の原爆ではこの約1キログラムが核分裂）を指す。現在、世界における軍事用及び民生用の核分裂性物質の蓄積量は、高濃縮ウランが1500トン、プルトニウムが500トンに達している。IPFMの使命はこれらの蓄積量を減らし、かつこれらが貯蔵される場所の数を減らす提案を行うことにある。IPFMの3重の目標は、核軍縮をより不可逆的にすること、核不拡散レジームをより強固にすること、そして核テロリズムの危険性を減らすこと。

●フランク・フォンヒッペル　Frank von Hippel共同議長略歴

（2009年11月6日民主党核軍縮促進議員連盟の臨時総会および第１８回勉強会講師）
核物理学者、プリンストン大学公共・国際問題教授

1993-94年： ホワイトハウス「科学・技術政策局（OSTP）」国家安全保障担当次官
（ロシアの核兵器物質セキュリティー強化のための米ロ協調プログラム策定）

2005年： 米国物理学会（APS）公共問題パネル議長

2010年： レオ・ジラード賞受賞（核兵器管理、不拡散、原子力、エネルギー効率利用の分野における物理学を使った公共政策啓蒙に関連した優れた活動を讃えて）

※このページの内容は核情報提供

　中国電力は島根原発１、２号機で過去に行った定期検査で機器の点検漏れや部品に未交換など、不適切なケースが少なくとも123件あったと発表。国の安全基準では４段階のランクがあるが、57件は最重要ランク、配管の弁や非常用ディーゼル発電機の弁の一部は1988年から点検していない。中国電力は１号機の運転を停止し、定見中の２号機とともに詳細点検を行う。

ロシア・モスクワ地下鉄で連続自爆テロ。39人が死亡、約70人負傷。

Ｇ８外相会議をカナダで開催。アフガンとパキスタンとの国境地域の経済発展支援で同意。

　防衛相のシンクタンク「防衛研究所」が「東アジア戦略概観2010」を発表。鳩山由紀夫首相の「常時駐留なき安全保障」構想に異論を述べる。また「核先制不使用論」も時期尚早と批判。

　栃木県足利市で４歳の女児が殺害された事件で無期懲役が確定し、その後釈放された菅家利和さんに宇都宮地裁が無罪を言い渡す。

　オバマ大統領がロシアのメドベージェフ大統領と電話会談し、執行した第１次戦略兵器削減条約(START1)に代わる新核軍縮条約の内容で最終合意に達し、４月８日にチェコ・プラハで新条約の調印を行うことで一致したとホワイトハウスが発表。

　1945年８月、ヒロシマ・ナガサキに投下された原子爆弾は、一瞬にしてこの世の地獄を作り出しました。「地獄」を体験したヒバクシャは、原爆の持つ非人間性を告発し、核兵器を「絶対悪」として訴え続けています。しかしその核兵器は、いまだに２万発余も存在し、核拡散の流れも断ち切れません。さらに世界各地に多数存在する原子力施設によって、人類は核による脅威にさらされ続けています。
　2001年の9・11同時テロ以降、世界は米・ブッシュ政権の軍事偏重の単独行動主義により平和や核軍縮をめぐる国際情勢が大きく後退してきました。しかし米・オバマ大統領のプラハ演説以降、「核兵器のない世界」を求める流れが急速に高まりつつあります。今年のＮＰＴ再検討会議では、具体的な核軍縮の道筋が確立されることへの期待が高まっていますが、厳しい現実の壁も存在しています。だからこそ核軍縮に向けた動きを確かなものにするために、私たちはさらに大きな声をあげなければなりません。
　国内においては、鳩山新政権の誕生により、これまで自公政権が、米・ブッシュ政権の世界戦略の一翼を担う中で、「戦争のできる国」づくりを強化してきた流れに変化がおきつつあります。また、鳩山首相は国連で、非核三原則を堅持する決意を重ねて強調し、世界の核廃絶運動の先頭に立つ決意を表明しました。核密約の解明とともに、この流れを確実にしていくことが重要です。
　ヒバクシャの課題では、原爆症認定訴訟において21連敗を喫した国は、和解に応じ、原爆症認定制度の見直しが迫られています。また在外被爆者や被爆二世・三世、被爆体験者などの残された被爆者課題の解決が急がれています。
　脱原発の課題においては、再処理やもんじゅなどのプルトニウム利用路線そのものが破綻している中で、強引に推進しようとする現状にあります。ここ１、２年が運動の側にとっても大きな焦点になっています。プルトニウム利用政策の転換とともにエネルギー政策の根本的な転換を求める動きが重要になっています。私たちは、核兵器廃絶とともに、核の商業利用の問題点も大きく訴えなければなりません。
　政権交代による政策の転換に向けて、私たちの力の結集が求められています。平和・軍縮・脱原発・ヒバクシャ援護など、これまで原水禁世界大会で議論し、運動として積み上げてきたものを、具体化させる時です。
　私たちは、「被爆65周年原水爆禁止世界大会」の開催にあたり、核を頂点とする「武力で平和はつくれない」こと、対話と協調の中で共生の社会を作り上げる過程でのみ、平和と安全が保証されることを確認し、核兵器廃絶、ヒバクシャ援護、脱原発の課題と核に関連するさまざまな課題を討議し、具体化するために、多くの方々が今大会に参加・賛同していただけるよう呼びかけます。

2010年３月25日
被爆65周年原水爆禁止世界大会実行委員会

　関西電力の美浜原発２号機で、配管溶接部のひびのため冷却水漏れ。

　米国の「憂慮する科学者同盟」がオバマ政権で策定が進められている「核体制の見直し」（ＮＰＲ）で「核先制不使用」を宣言した場合も、日本の核武装はあり得ないとする報告書を発表。

　フランスが英国に対し、核搭載の戦略原潜の一部共同運用を提案したことに、英国が反対を表明していることが明らかに。

　米下院で医療保険改革法案が219対212で可決される。

「戦争も基地もいらない WORLD PEACE NOW 3.20」開催。

→詳報

　イラク戦争開戦から７年目の20日にワシントンで、イラク、アフガンからの即時撤退を求めるデモに数千人が参加。

　衆院外務委員会で斉藤邦彦元外務事務次官、東郷和彦元外務省条約局長ら４人の参考人質疑で、東郷元条約局長が1960年の日米安保改定時の密約関連文書をファイル化して引き継いだ。最重要とした16点の内８点が外務省公表文書に含まれていないと証言。

　宮城県の村井嘉宏知事が東北電力女川原発３号機のプルサーマル計画を正式に了承。

　衆院外務委員会で岡田克也外相が非核３原則は堅持するが、有事の場合は核持ち込みは排除できないと述べる。

　米国防総省のシーファー副次官補が下院外交委員会アジア・太平洋小委員会で、米国の核の傘よる抑止やミサイル防衛（ＭＤ）など安全保障分野の幅広いテーマについて、日米両政府が公式協議を始めたと証言
 

　日本初の商業用軽水炉として1970年に運転を開始した福井県の敦賀原発が40年目を迎える 。

　パキスタン北西辺境州スワト地区中心都市ミンゴラの検問所で自爆テロ、治安関係者ら13人死亡、50人以上負傷 。

■スソ切り問題についてはこちら（原水禁ニュース2004年５月号記事）

　菅直人財務相が1972年の沖縄返還に際し、日本政府が約5300万ドルをニューヨーク連邦準備銀行の口座に無利子で預金していたことと、日銀も約5000万ドルを無利子で預金していたことを記者会見で明らかに。

　総合エネルギー調査会原子力安全・保安部会の地震・津波、地質・地震合同作業部会が経済産業省で開催され、もんじゅの地盤や津波の影響など耐震安全性について、原子力安全・保安院の安全とする評価を了承 。

「密約」問題に関する有識者委員会に対する声明        

　３月９日、「密約」問題に関する有識者委員会は、核問題などをめぐる「いわゆる『密約』問題に関する調査報告書」をまとめ政府に提出しました。2009年の外務省事務次官の発言に端を発した密約問題については、岡田外務大臣が徹底的に調査し国民に対して報告するとしていたもので、長い間疑惑とされていた事への解明に着手した新政権の姿勢は評価されるものです。

　報告書は、「朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動」については、日米二国間の文書による狭義の密約として認定し、「安保改定時の核持ち込みの容認」、「沖縄返還時の原状回復補償費肩代わり」については、文書の交換はないが事実は認識していたとして広義の密約と認定しました。「沖縄返還時の核再持ち込み」については「密約」としないとしましたが、岡田外相は、「一般常識からみれば、密約ではないかと」と述べるなど、4つの案件は全て密約であったと言わざるを得ないものです。あらためてこれまでの歴代政権と一部官僚の国民をあざむく姿勢に強い怒りを覚えます。

　「非核三原則」は国是としながらも、一方で長い間国民を裏切ってきた自民党政権の責任は重大です。憲法が規定する民主主義は、主権者への情報へのアクセスの権利と政策決定プロセスへの参加を保証するものであり、今回の案件は、自民党政権がいかに非民主的な政権であったかを表すものです。このことを、「極めて重要な政治判断であった」などとして免罪されるものではありません。

　持たず、作らず、持ち込ませずという「非核3原則」が、被爆国日本の主権者の強い「思い」であったことは論を待ちません。現状を是認しようとする動きもありますが、原水禁は断固として反対するものです。鳩山首相や岡田外相の「非核3原則」の堅持の表明を、私たちは支持するもので、さらに非核政策を確かなものにするためにも「非核3原則」の法制化へと踏み出すことを求めます。アメリカの核の傘からの離脱し、武力にたよらない平和外交の構築が必要です。

　今回の調査では失われた文書の存在が明らかにされました。徹底解明とは言い難い部分も数多くあります。公文書などの文書の保管や公開についても、透明性の確保を強く求めます。密約の存在は、これだけではないことも考えられ、徹底した洗い出しによって、「開かれた外交と信頼」をつくり出す事が重要です。現政権のさらなる努力を期待します。

　核疑惑は、これまでも何回となく取りざたされ問題にされてきました。原水禁は、核廃絶の運動を進めてきたものの立場としても、今回の密約問題を真摯に反省し、今後の運動に生かしていきます。また、現政権には過去の政権の批判に終ることなく、非核政策のさらなる強化と、平和と民主主義の前進に向けたさらなる努力を求めます。

2010年３月11日

原水爆禁止日本国民会議　議長　川野浩一
 

　岡田克也外相は９日、核持ち込みを含む日米外交の密約に関する外務省内部の調査報告と、有識者委員会による調査報告を発表しました。何代にもわたる自民党政権で、米国の核搭載艦船の寄港・通過を黙認し、非核三原則をないがしろにしながら虚偽の説明を繰り返していた事が公になった歴史的なものです。

　情報公開の点からも画期的で、外務省の情報隠し体質を今後も改善し、文書の保存と公開をしっかりやる事が重要でしょう。岡田外相もメールマガジンの３月９日号で、以下のように述べています。

　いままでの外務省始まって以来と言われる本格的な調査、そして、情報公開をさせていただきました。

　・・・

　もちろん、この「密約」の公表をきっかけに、さらにやらなければならない問題が出てきました。もっと資料がきちんと保存されるようにする。そして、その資料が外務省の３０年ルールに則って、３０年経てばきちんと公開されるようにする。そのための体制をこれから作っていかなければなりません。

・核兵器に関する虚偽の説明
　核持ち込みに関しては、寄港や通過を事前協議の対象外とする米国側と日本政府の解釈の違いがあったことが、1963年、ライシャワー大使から当時の大平正芳外相に告知されました。外務省の東郷文彦北米局長が１９６８年に残した文書には、

日米双方にとり それぞれ政治的軍事的に動きのつかない問題であり、さればこそ、米側も我方も深追いせず 今日に至った.... 日本周辺の外的情勢、或は国内の核問題の認識に大きな変動ある如き条件が生ずるまで、現在の立場を続けるの他なし

と明記されており(下記リンク：1960年1月の安保条約改定時の核持込みに関する「密約」問題関連文書、p.105、右上が写真)、この方針を海部政権までの総理大臣や外務大臣に外務次官が引き継いで説明、「事前協議がないかぎり、核兵器の搭載はない」と虚偽の説明が続けられた図式が今回明らかにされた訳です。

・今後の核軍縮政策が重要
　岡田外相も鳩山由紀夫首相も非核三原則堅持を表明しています。91年以降、米国の政策として核兵器を軍艦に搭載していない現実をふまえて、核軍縮政策が後退しないように、核艦船の寄港や通過が事前協議の対象である政府方針を明確に表明し、米国と緊密な協議を重ねながら核の無い世界の実現を目指すべきです。

　●東郷北米局長のメモ（ＰＤＦ形式）
　　※余白に歴代首相・外相に説明の書き込み

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外務省: いわゆる「密約」問題に関する調査結果

　●外務省内部調査報告書（PDF形式　0.33MB）
　●有識者委員会による報告書（PDF形式　0.80MB）
　●報告対象文書（35点）
　　・報告対象文書一覧リスト（PDF形式　0.06MB）
　　・1960年1月の安保条約改定時の核持込みに関する「密約」問題関連（PDF形式　11.7MB）
　　・1960年1月の安保条約改定時の朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する「密約」問題関連（PDF形式4.6MB）
　　・1972年の沖縄返還時の有事の際の核持込みに関する「密約」問題関連（PDF形式　5.8MB）
　　・1972年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」問題関連（PDF形式　6.0MB）
　●その他関連文書（296点）
　　・その他関連文書一覧リスト（PDF形式　0.16MB）
　　・1960年1月の安保条約改定時の核持込みに関する「密約」問題関連
　　　　・4分冊の1（1〜32）（PDF形式　50.0MB）
　　　　・4分冊の2（33〜61）（PDF形式　67.2MB）
　　　　・4分冊の3（62〜105）（PDF形式　54.3MB）
　　　　・4分冊の4（106〜115）（PDF形式　6.3MB）
　　・1960年1月の安保条約改定時の朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する「密約」問題関連
　　　　・5分冊の1（1〜31）（PDF形式　48.8MB）
　　　　・5分冊の2（32〜55）（PDF形式　59.1MB）
　　　　・5分冊の3（56〜86）（PDF形式　50.6MB）
　　　　・5分冊の4（87〜145）（PDF形式　48.7MB）
　　　　・5分冊の5（146〜210）（PDF形式　41.4MB）
　　・1972年の沖縄返還時の有事の際の核持込みに関する「密約」問題関連
　　　　・2分冊の1（1〜55）（PDF形式　44.0MB）
　　　　・2分冊の2（56〜121）（PDF形式　38.7MB）
　　　　・1972年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」問題関連（PDF形式　14.6MB）

　英国で再処理した際に出される、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体を積んだ輸送船が、六ヶ所村のむつ小川原港に到着。１月に英バロー港を出港。東京、関西、四国、九州各電力の７本ずつの計28本。今後10年かけて計850本が輸送される計画 。
 

　岡田克也外相が、核持ち込みを含む日米外交の密約に関する有識者委員会による調査報告を発表。1960年の日米安保条約改定時に、米の核兵器搭載艦船の通過・寄港を事前協議の際、障害になるとした「核持ち込み」秘密合意など日米間で結ばれたと言われてきた日米４密約について調査してきた外務省有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）が３つの密約があったと認定 。

→詳報

　イスラエル内務省は、将来パレスチナが首都と位置づける占領地、東エルサレムでの宅地化計画を承認。９日午前には米国のバイデン副大統領がイスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナとの和解について話し合っていた。
 

　米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」と野外機動訓練「フォールイーグル」が始まる。「フォールイーグル」の一部訓練は４月末まで。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）人民軍最高司令部は「いつ戦争が起きるか分からない緊迫した情勢がうまれた」と非難。

イラク連邦議会選挙行われる 。

　イラン政府が短距離巡航ミサイル「ナスル」（勝利）の生産を開始したことが明らかに。

中国全国人民代表大会（全人代）始まる 。

　中国全国人民代表大会（全人代）の李肇星スポークスマンが記者会見で、2010年度の国防費が前年実績比7.5%増の約３２１億元（約６兆９千億円）となると発表。

　イラクのマリキ首相が米ＣＮＮテレビのインタビューで、イラクの治安状態によっては地位協定に規定された米軍撤退期限を越えて米軍の駐留延長を要請する可能性語る。
 

                        300人集まったビキニ・デー集会
 

　全国から300人が集まり、静岡市の労政会館ホールで「被災56周年3・1ビキニ・デー全国集会」を開催しました。川野浩一 原水禁議長と鈴木修 静岡県平和・国民運動センター会長のあいさつの後に、浅井基文 広島平和研究所長の「核兵器廃絶のために何が求められているのか─NPT再検討会議と日本の情勢─」と題する講演がありました（参考資料１、２）。

　挨拶する川野 原水禁議長（左）、浅井基文 広島平和研究所長（右）

　マーシャル諸島共和国駐日大使ジベ・カプアさんの特別アピールは「マーシャル諸島の核被害について：NPTへの支持は我が家からはじまる─戦争と大量破壊兵器反対の声明」と題する物で、核被害の状況にとどまらず、ミサイル実験場として社会・文化的に大変な犠牲を払っているクワジェリン環礁の状況を含めて、戦争をする政策・大量破壊兵器依存への強い反対を表明する物でした。水上賢市福井県平和環境人権センター事務局長の「もんじゅ再稼動を前にして」、豊村雄二山口県平和運動フォーラム事務局長の「上関原発建設阻止に向けて」の報告が行われ、被災56周年ビキニデー アピールを採択しました。

ジベ・カブア マーシャル諸島共和国大使（左）、もんじゅ再稼働を前にして、福井県から水上さんのアピール　

　また、同日程にあわせて行われた、平和フォーラムの全国活動者会議では、福山真劫代表の主催者あいさつ、西谷修東京外語大学教授の講演「日米安保条約50年－自立的政治に向けて」、「2009年度総括と2010年度運動方針について」の藤本泰成事務局長の提起、新潟、長野、青森、沖縄、富山、鹿児島、福島、神奈川などからの報告や発言がありました。翌2日は、「エネルギー、環境問題」と「平和、人権問題」の分科会に分かれ、飯田哲也エネルギー政策研究所所長の「日本版グリーン革命は可能か?ー地域が主導する分散型・自然エネルギー革命」、徐勝立命館大学コリア研究センター所長の「韓国併合100年と日本の課題」のそれぞれ講演の後、焼津市弘徳院(地図)に向かい、久保山愛吉さん墓前祭を行いました。

被災56周年３・１ビキニ・デー全国集会　アピール

　1954年３月１日、アメリカは太平洋中西部のマーシャル諸島・ビキニ環礁で、広島型原爆の約1000倍に当たる15メガトンの水爆実験を行い、大量の死の灰をまき散らしました。日本のマグロ漁船・第五福竜丸をはじめ多くの漁船が被災し、マーシャル諸島の島々にも死の灰が降り注ぎ、多くのヒバクシャが生み出されました。ビキニにおいても、ヒロシマ・ナガサキにおいても、いまなお多くの人々が核兵器の被害に苦しみつづけていることを忘れてはなりません。

　核兵器は、いまも世界に２万発以上も存在しています。核兵器保有国は、米・ロ・英・仏・中の５ヵ国からインド、パキスタン、イスラエルへと拡がりました。昨年５月に２度目の核実験を強行した朝鮮民主主義人民共和国や核開発疑惑を持たれるイランなど核の拡散の動きは続いています。また、核兵器に転用できる核物質も、原子力の「商業利用」の中で増え続けています。核兵器使用と核拡散の脅威からいまだ私たちは解放されていません。

　核大国アメリカにオバマ政権が誕生しました。核使用国としてのアメリカの道義的責任に触れたプラハ演説以降、核軍縮の機運が大きく盛り上がってきました。就任後、オバマ大統領はＮＰＴ（核兵器不拡散条約）再検討会議での大幅な核軍縮推進やＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）の批准、カットオフ条約の容認などを打ち出しています。今後、アメリカが核軍縮のイニシアティブをとることを強く期待します。

　また、日本の鳩山新政権も、国連の場で「核兵器のない世界」実現に向けた決意を示し、核軍縮への具体的な動きが期待されています。被爆国日本が、「核の傘」や「核密約」の問題、さらに米軍再編成への対応などアメリカの核・軍事の戦略体制に組み込まれている状況をどう脱して行くのかが問われています。日本国内では、六ヶ所再処理工場やもんじゅの事故による停止はプルトニウム利用政策の破綻を示していますが、新政権は、これまでの政権の政策を踏襲しています。大量の余剰プルトニウムをかかえる日本の政策は、東北アジアに新たな緊張をつくりだすものでしかありません。政策の転換が強く求められています。

　平和や命に対する脅威が進行する中で、あらためてビキニ水爆被災の意味と今後の反核・平和を求める私たちの運動のあり方が問われています。

　核兵器を頂点とする武力で平和は作れないことを私たちは再度確認し、対話と連帯の中で平和と安全が生みだされることを確信します。これまで原水爆禁止運動が取り組んできた核兵器廃絶、ヒバクシャ援護、脱原発などの課題を新たな決意で前進させなければなりません。これはヒロシマ・ナガサキ、ビキニ、ＪＣＯ臨界事故でのヒバクの苦い体験を持つ国の市民としての責務です。ビキニのヒバクシャをはじめ世界中のあらゆるヒバクシャや平和を求める人々と連帯し、あらゆる国の、あらゆる核実験・核兵器に反対し、そしてヒバクシャを生み出す全ての核開発を止めていきましょう。

2010年３月１日
被災56周年３・１ビキニ・デー全国集会

NPTへの支持は我が家からはじまる
戦争と大量破壊兵器反対の声明（仮訳）

マーシャル諸島共和国駐日大使　ジベ・カプア
　

 　この私の声明の機会の最初に、この集会のオーガナイザー、特に井上さんに、今日このプログラムに加わるよう誘っていただいたことに感謝申し上げます。 私は、ここに参加できて、非常にうれしく思います。 私たちの一人一人の中に生きている、特別な精神とその存在を私はもう一度感じ、経験しています。 それは、人間の意志を支え、個々の人々を集めます、そして、すべての個々の善き男女は、平和に価値を置いていますが、命のため、地球のすべての人、すべての母親、すべての家族があらゆる村、島、都市で大切にするのと同様の安全を望んでおり、この人々から世界がますますそれを必要としているものなのです。

　原水禁議長の川野さん、事務局長の藤本さん、静岡平和・国民運動センター会長の鈴木さん、広島平和研究所長の浅井先生、会場にお集りの皆さん、創造されたもので最も高い種である、人間に与えられている中でも最も高貴な命令について心配を感じています。 ここで私がの言う命令とは、各国、各世代の人の人生という旅の中で、心から平和と人間の命に対する敬意を育て、教えることによって、命の種子を植えるということの責任です。 私は、これが人類の使命であると信じています。 これが教育ある、啓発された人として私たちの使命であると確信しています。

　平和のメッセージと人間の安全保障に主要であることは、人間の命に対する敬意です。このメッセージを支持し、浅井先生の観点と、平和の哲学と国際協力との調和の中で、世界平和のための普遍的な約束にたいして私の連帯を表明したいと思います。 どうか数分間ほど私の話を我慢して聞いて下さい。

　戦争と、軍備と兵器、荒廃と生命または命をささえるあらゆる物の破壊に関する人間の経験は、戦争で起こされ、人生を支持するすべてが、非常に恐ろしくてものすごい結末です。 戦争は暗い瞬間、ひどい狂気です、逃走は本能的に可能な1つの選択です。 次には、この狂気に突っ込んで、それと全く同じになる、私が「軍人になる選択」と呼ぶものです。他の唯一の選択は、戦争とその根本的原因に理性によって立ち向かうことです。

　結局、私たち・自分達がまだいて、私たちの周りの良いものの一部であるという事実と、私たちには未来の夢とプランがあるという事実は理性が働いたからなのです。 しかし、理性はまた、勇気をともないます。 現在の平和と安心感は、これを可能にした世界中の多くの善き男女による私たちへの恩恵であることを再び自分達に思い出してください。

　戦争をする、戦争を「産業化する」、または「自衛のための先制攻撃」を始める、というような選択は、合理化するのが非常に難しいと思います。イラクやアフガニスタンでの戦争について考え、それらの国で社会の破壊を想像するたびに、絶滅・駆除させる者の顔が、戦争の狂気のさらなる別の犠牲者を消そうと、別の人間の命に迫っているのを見ます。 しかし、狂気と憎しみに巻き込まれた状況の最も映像的で意気消沈させる表現は、簡単な人間の命の取り合いの数分以内の肉弾戦の状況と、専門化した現代兵器のシステムによる数秒以内に実行されること、全滅兵器である核爆弾を含むものです。

　戦争の問題は戦争に関する政策の問題です。 今日、ここで再びそれを調べて見ましょう。 私は戦争が好きではありませんし、皆さんもそうでないのを知っています。 そこで、私たちはなぜ人種、民族、部族、家族、および地上の自然の賜物を、戦争に関する政策の原因とするのを許すべきなのでしょうか?

　そうするべきではありません。 それを決して許してはいけません。

　この問題を見て行くのに、まず最初に、大量破壊兵器に関する本当の話の特別な章をここで共有することで、始めたいと思います。これらの兵器がどう私の国を破壊し、私の国の多くの人々の人生を破滅させたか、です。

　太平洋大戦争のすぐ後に、マーシャル諸島共和国の北部の3つの環礁が、合衆国により原子爆弾と水爆の開発と実験に使用されてきました。 その環礁とはクワジャリン、エニウェトク、ビキニです。クワジャリンは、67個の核爆弾の爆発・実験場とされた、エニウェトク、ビキニ環礁への足場として使用されました。 これらの爆弾はマーシャルの人々に測り知れない苦しみを引き起こしましたが、人々は勇敢にも我慢していました。 1つは、皆さんの多くが知っている、「ブラボー」と呼ばれるものです。 この爆弾は、この国ではこの県、静岡に特に明確な関わりがあります。

　有名な日本のマグロ漁船、第５福龍丸が爆弾が起爆されたビキニ環礁の近くへ、漁に行くのに出港したのが焼津で、残念ながら、乗組員と「第５福龍丸」は放射性降下物を受けたのです。

　ビキニとエニウェトク環礁の両方のサンゴ礁の生態系を含む破壊と、大規模な陸と海域の放射能汚染、67個の核爆弾の結果を引き起こしたのは、戦争に関する政策なのです。 これらの核兵器の爆発は、ビキニとエニウェトク環礁の人々のためのすべてを永遠に変えました。 かつての健全で実り多い環境は農業に役に立たなくなり、人間の居住地として危険なものになりました。 核汚染は、早期の死亡と多数の医学上の例外事態を引き起こしました、最も特有なのは多くの流産です。 これらの爆弾の規模と破壊力を示すには、島の全体が蒸発したことを想像してみてください。

　ある区域では、すべてが吹きとばされて、灰になりました、深さ約73メーター、半径9,656メーターにおよぶ「青い穴」と呼ばれるものを残して。

　荒廃と環境破壊、放射性降下物にさらされた人々の健康状態、陸地と地下水の汚染による人々の経済的損失は、測かりえない犠牲でした。 貧しく情報の無いない人々には、核爆弾が何であったかについての考えが全くありませんでした。 彼らの犠牲が「世界の平和のため」のもので、この爆弾がすべての将来の戦争に対する「抑止力」であると言われただけです。 今日、皆さんと話しているときでも、ビキニ環礁の人々は、まだ彼らの故郷の島に戻っていません、エニウェトク環礁では彼らの共同体が40年以上前に移動したの影響で、100人以下しか戻れていません。

　もし、爆弾によって、マーシャルの人々は安心を感じたか? と尋ねられるなら、私の答えはNo.です。 マーシャルの人々は爆弾を恐れています。 彼らの多くが病気になり、癌の患者や犠牲者として、また放射能汚染で起こされた、高度な症状で死んでいるのです。 また、この同じ質問をここで私たちそれぞれにすることもできます:

　爆弾は、あなたを安全にしましたか? この質問への私の誠実な答えはこれです:

戦争に関する政策が完全に論駁され、気が狂った人や貪欲な組織がこの悪の爆弾を作る事が無いと、心から確かに知っているときだけ、安全と感じることができるでしょう。

自然な暮らしが、戦争に関する政策に対して妥協した、マーシャルの2番目のグループはクワジャリン環礁の人々です。 ビキニとエニウェトク環礁の同国人からの唯一異なったケースです。 彼らの状況は沖縄の人々のものと似ています、米国との2つの協定、地位協定、一般的にSOFAと呼ばれるもので、彼らが米軍のホストであるということ、 そして、2番目の協定、MUORAと呼ばれる軍事作戦使用協定があるという意味で似ています。 しかしながら、沖縄とクワジャリンとの状況の比較は非常に異なっています、人間の生活のための標準／容認できる条件に関して悲劇的に違います。

　沖縄では、コミュニティが陸と海から豊富な自然の食物を手に入れる手段を持っています。 彼らの農地から自然の食物を手にして、また釣りをすることもできます、ところが、クワジャリンでマーシャルの人々のコミュニティには自然由来の食べ物をてにすることが制限されています。 ICBM(ミサイル)のクワジャリンへの、またそこからの発射テストのためその領域が閉鎖されているからです。

　マーシャルのこのグループへの米軍からの影響はおよそ明確に否定的なものです。 新しい場所へのクワジャリンの人々の適合状態、「都市のような」彼らの住居は「ゲットーのよう」に混みあっている生活水準で、国の他のマーシャルの人々の共同体と比較してうまく行っていません。 輸入食品に全面的に依存するこの状況は、直接、貧しい食生活からの病気につながり、病弱と、寿命を短くすることにに貢献しています。 クワジャリンの人々の生活の質に関して顕われているもので最も驚くべきは、新しい挑戦に対する気力の著しい低下と、自分たちで改良しょうとする意志の明らかな弱体化です。

　これが私の国での戦争政策の影響です。 私は、現在、この世界で間違っていると思うことについて私の考えと、どうするべきであるかを皆さんと共有したいのです。

(1) まず最初に、偽善と公式の嘘があります。 戦争と平和の選択とは、片手で戦争に関する政策を書いて、宣伝するか、平和に関して良い言葉を広げ、世界の平和の原因を支持するか、との同じ選択です。

　隠れるような、どんな灰色の中間領域もありません。 偽善と公式の偽りは、高い地位の人々の間で、戦争を「公正」であるとか「正当化できる」という概念を正当化しても、支持することはできません。

　心でこの考えとそのプロパガンダを信じ、受け入れる状態は狂気と貪欲に基づいています。 しかしながら、これは人間の状態です、つまり、それを修復することができます。他の人間を殺し、また殺害を受け身で許容しない、平和につての政策の新しい対応策でそれを回復することができます。

　しかしながら、この対応策は、市民が知識を持ち、新手の平和への脅威に敏感であることを必要とします。 分別がある応答を市民が要求するべき質問は: 　母親がその息子か娘を送って、だれか別の女性の息子か娘の兵士を殺して、罪深く感じずに、後悔しないことは、どのように可能でしょうか?

　戦争がの次世代に続くのであれば、自分達に尋ねましょう、母親の第一の目的とは：兵士の息子か娘を産み、戦争政策を永続させるということなのでしょうか?

　同じ流れでは、今日、教会から教育される、道徳的存在に尋ねましょう: 殺人者である軍人に祈り、個人的／国家的な「人間の敵」に対する勝利のために創造者に懇願するのは、戦争政策での伝統なのですか?

　川を挟んで対面する2つの軍隊間で、だれが、救われて、保護されて、神の仲裁による勝利が支持されるべきなのでしょうか?

　戦争を「認可する」ための上院の法案が議会で承認され、「自衛のための先制攻撃」を始める司令官の指示が出されるとき、分別ある男性か女性は、政府から戦争政策が正統の政策であれば上院議員の選挙で票決したのを要求するべきではありませんか? 各市民は平和に関する政策の根本的な問いを思い出すべきです: 他の人間を殺すのは、人間の本当の目的ですか? 　対話と理性にではなく、殺す選択をする人間の良心はどこにありますか?

(2) 臆病か度胸のなさは人間の状態として平和運動を促進する仕事の別の挑戦です。 平和の命令は一見、表面的には威嚇的です。 しかしそれは私たちがそのように、単に安易な解決法を選ぶからです。

　平和を守るため警戒の義務でつまずくとき、私たちは、あらゆる口実を使います、奇妙な習慣やマナーのため、宗教の違いを(これは神の違いではないのですが)便利につかい「変わった人」へ責任をかぶせます! 　記録では、戦争するかまたは殺人兵器を準備する単一の、最も信じられない繰り返し─同じ間違いに同じ対価が払われています、私たちの最近の人間発達、私たちの精神的発達を主張する生活状態、私たちが「神を見つけた」とし、人生の本当の意味と目的にたどり着いたとすることに直面して、兵器の使用に同意することで見られる臆病と全く同じ誤りを示しているのです;─まるで、それがただの予防的な安全対策であるとして、実際は、自信喪失の本能的な反応であって、まさにその瞬間に戦争商人に屈するのです。

　これ以上、戦争への挑発が人々をひどく怖がらせることを容認するのをやめましょう。 3つの戦争挑発の力への私たちの対抗策は、臆病と自信喪失が私たちのオプションではないという親切な助言をともなう叱責にあります。生存のための選択は爆弾によっては保証されないからです。 むしろ生存は、多様性と複数性に生きることを選択することで保証されます。

(3) 戦争政策。 これは問題の核心です。 戦争はある意味で産業化されていて、戦争自体「科学」、殺害のための科学なのです。 常備軍がある先進国の国家予算は、現在、軍事予算の増加を示しています。

　戦争政策のために取っておかれるこれらの多量なお金こそ、市民によって質問されるべきです。

　平和に賛成するのなら、あなたの上院議員、首相、他の国会議員に会い、この質問を彼らにする義務と責任があります: 「どうやってこのニヒリズムと、死と、浪費の政策を止めますか?」 この政策は、1914年から1918年の数年と、再び1939から1945の数年間に、とても多くの人間の命を奪い、とても多くのすばらしいものを破壊し、さらに続く冷戦の時代には、最近起きた数回の大量殺戮の戦争、東ヨーロッパと東アジアで宗教宗派戦争、さらに進行中のイラクとアフガニスタンの狂気の戦争と、核実験によって、ロシアでの広大な領域、オーストラリア、合衆国、フランス・ポリネシアと私の国であるマーシャル諸島共和国の北部の放射能汚染を生んだものと同じ政策です;

　友人の皆さん、戦争は非常に徹底的に分析されたので、しろうとさえ、それを理解し、全くどんな人でも利益にならないと信じています。 それに関して多くのことが、書かれ、言われています。 どうそれを防ぐかの無限のアカデミックなセミナー、政治会談、多数の条約が現存しています-─-戦争の本当の費用に関して徹底的に示される強い不安。 これらの記録された熟考のすべてが、あらゆる戦争と、戦争を支持するあらゆる行為からの人間の苦悩の分析に基づく1つの非常に重要な結論を明確に示します。 結論は、非常に明確で、直接的です:

　戦争は、悪を引き起こし、永続させます。 戦争政策が問題であるということには疑問が全くありません。 平和の政策に置き替えなければなりません。

　平和に関する政策には、核拡散防止条約が反映されます、そして、逆もまた同様です。 この重要な文書についての意見を皆さんと共有したいと思います。 私はNPTを支持します。

　しかしながら、これがなければ、私たち自身の選択で、自信喪失の中に他の条件がつけられる、制限された条約ですが、NPTは今までのところ、大規模な量の核兵器を備蓄した保有国を、それらを使用する事から抑制する協力のための不可欠の枠組みです。

　特に大量破壊兵器を保有する政府が条約を尊重しなければなりません。 私たちは皆、これらの政府がだれであるかを知っています。 祈り、希望しましょう、それにもかかわらず、現在、それほど遠くは無い過去に、規範であった主要な議論の古い概念に欠陥があるにもかかわらず、情報と知覚、危険な主張と、東西、そして、北と南のイデオロギーの時代遅れのプロパガンダで、眼を開いた人々を分裂させることは許されません。 人類はこの古いスタイルの政治ステージのを通過しました、「許容が権利を作る」政治です。 私たちはそこにいましたが、幸い神の恵みで、そこから生きて脱出できました。 私たちは、今、前へ動き、進歩して、再び戦争を支持する詐欺的な同盟の協力者に捕らえられてはいけません。

　しかし、祈りと望みは、私たちの挑戦に十分ではありません。 私たちの一人一人が活動する事が求められます。 私たちの一人一人が現在、核拡散防止条約への支持が、私たちの足下で始まるのが確実になるよう求められます。 私たちは食卓で、居間で、家族の車の中で、家族が集まるあらゆる機会に、子供たちを教育しなければなりません。

　平和と人間の安全保障の問題の現在の討論は、最近の世界的な紛争につながっています、イラクとアフガニスタンの現在の戦争に、貪欲と思いやりの欠如によって引き起こされた憎しみと他のすべての紛争地域につながっています。 皮肉なことに、この根と背景から、出発して国際的理解と世界の平和を促進していかざるを得ないのです。 私たちは誓って、決して失敗してはいけません。 これは私たち自身の討論です、そして、私たちは世界のあらゆる地域にそれを持って来なければいけないのです。

　すべての核兵器を廃絶することは道徳的な大義です。 これは平和と人間の安全保障のための究極の目標です。 これは私がNPTを支持する理由です。 NPTを支持するための定義をさせてください。 戦争に関する政策に対する対抗政策として、私たちが戦争ではなく、平和を「行う」よう提案します、私たちの教育、経済学、科学に道徳的に強くあることによって。 強いというのは、私たちの子供と私たちの共同体がまず第一にあること、地域的、地方的、国際的なレベルでの本物の相互作用、交換、協力の岩盤と基礎である教育の新しい優れた基準をともなうことを意味します。

　この提案は、世界平和と人間の安全保障の樹立と全く同じ岩盤と基礎です。 この基礎の上では、将来の経済学が、科学研究と開発もそうであるように、道義によって動かされると信じています。 また、私は、新しい「世界秩序」を促進するのが同時に日本によっても擁護されるべきであると信じています。 しかし、この新しい「世界秩序」は、軍事目的と議題を持ってはいけません。 日本が、新しい時代の到来を告げる人間の安全保障の本当の意味が実現される最も良い状態を提供できると信じていて、女性の権利と威厳は尊重され、求人市場やありとあらゆる職業で、促進されるものとします、男性の権利と、異なりません。

　個人的に、私が達した結論では、狂気が戦争政策を生み出すのですが、今まで国民の詮索から長い間うまく隠されていて、残念ながら多くの国際平和組織がこの精神的な状態の「兆候」を捕らえるための統一した協力した努力をすることができなかった、結果、戦争が勃発して、多くの罪もない人々と世界中の国が苦しんだのです。

　人間の苦悩を終わらせるのを助けましょう。 戦争政策、無限の人間の無知である政策を止めましょう。 根本的原因に焦点を合わせましょう。 しばしば軍事同盟に加わることになる隣国に兵器を販売したり、軍備することの代わりに、「軍備しよう」という国に殺人の兵器を供給するのではなく、理性と常識とをその使い方のノウハウと「パッケージした」ものを供給しましょう。

　しかしながら、この国で平和に関して開かれた自由な議論で、口先だけの平和の偽善に立ち向かい、止めることによって、この課題にとりくみ始めましょう。 人々の正しい精神教育システムで「軍備」だという人々の概念を進歩させましょう。 内政を調べて、悪い政策によって不利益を被っている、または取り残された人のためには、人生の「ジャンプ・スタート」であるという考えを示しましょう。 国の中の余剰な富を、行動を妨げるものではなく機会であるとみなす裕福な家庭と組織にオープンに尋ねませんか? 彼らに課された悪い政策を疑わない犠牲者である家族に「セカンドチャンス」の機会を作成する目的のために、国中の知恵を招待して、とりくむことによって、内政を再評価しませんか? ホームレス状況を禁止する法律を制定しませんか? 失業状態を禁止する法律を制定しませんか?

　質問を通して人間の苦悩状態からの解決策を提案するために質問をするのです。 これらの質問は解決できず、平和と人間の安全保障の意味とも切り離すことができません。 私は、人間の安全保障のための要件を満たすものと結びついた状態で、国自体によって作成された平和が必要であり、それは歴史や特権や民族性でなく必ず同情によって誘導される内政の結果であると信じています。

　友人のみなさん、私が提示したこれらの提案が貧困、不平等、さらに、いわゆる「好意としての」他の人や国からの支払いへの依存、を根絶すると確信しています。 より重要なことは、私はこれらの提案が無知と貧困の状態を排除して、捕らえ、平和のための本当の確かな政策の、そして、具体的な利益を明らかにすると信じています。

　ご拝聴、どうもありがとうございました。

　被災56周年3・1ビキニ・デー全国集会　静岡市・労政会館ホール、全国から300人が参加。２日には、第５福竜丸無線長だった久保山愛吉さんの墓参へ。

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全国活動者会議開催　全国から200人が参加 。

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　四国電力がＭＯＸ燃料による伊方原発３号機を稼働。 ＭＯＸ燃料による稼動は日本で２機目。

　ロシアのメドベージェフ大統領がフランスを訪問しサルコジ大統領と会談し、イラン核問題で交渉が決裂した場合、イラン国民への影響を最小限にとどめるとの条件付きで制裁強化に同意。