2010年2月アーカイブ

チリでマグニチュード8.8の地震が発生。

アフガニスタンの首都カブールで、武装グループが外国人が利用するゲストハウスを襲撃。２人自爆、17人死亡、約30人が負傷。

ライシャワー元駐日大使の特別補佐官だったジョージ・パカード氏が米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」最新号で、1966年に米軍が沖縄から本州に核兵器を持ち込んでいたと述べていることがわかった。

鳩山首相が高校授業料無償化について朝鮮学校除外を容認する発言。

国連人種差別撤廃委員会の対日審査会合で、朝鮮学校を高校授業料無償化法案の対象外とすることに多くの委員が懸念を表明し、日本政府に説明を求めた。また日本で差別禁止法案の制定を求める意見などが多く出された。

沖縄県議会が普天間飛行場の県外移設を政府に求める意見書を可決した。

イラン原子力庁がイスファハンにあるウラン転換施設と核燃料製造工場を日本メディアに公開した。

熊本で54年、新潟で45年を経て、水俣病問題は今また正念場を迎えている。

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メキシコのブラヤデルカルメンで開催されていた中南米カリブ海地域32ヵ国の首脳会議は、米国とカナダを除く33ヵ国による地域機構「中南米カリブ海諸国共同体」の創設に向けて構想を具体化していくことで合意した。（～23日）

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英国の国際戦略研究所(IISS)が、中国が１月11日に実施した弾道ミサイル迎撃システムの「技術実験」は、実際に大気圏外でミサイル同士を衝突させることに成功しており、中国が米ロに次いでミサイル迎撃能力を持つ国に仲間入りしたとの分析記事を公表した。

米原潜に搭載可能な核巡航ミサイル「トマホーク」を順次退役させる方針を日本に非公式に伝達し、退役後も「核の傘」への影響はないと説明していたことが明らかになった。

西川福井県知事と河瀬敦賀市長が会談し、３月14日に運転開始後40年を超える日本原電敦賀１号機について、2016年まで運転を続けるとする原電の方針を認めることで一致した。

アフガン南部のウルズガン州と中部ダイクンディ州境付近で、国際治安支援部隊（ISAF）によって市民の乗ったバスが空爆され、市民27人が死亡、12人が負傷した。

 

４月実施予定の高校授業料無償化について、中井洽拉致問題担当相が朝鮮学校を対象から除外するよう川端文部科学相らに要請していたことが明らかになった。

　米国の核態勢の見直し(NPR)が３月１日に議会に報告されるのを前に、204人の超党派議員が連名でオバマ大統領に、核軍縮に関して要請する手紙(和訳)をルース大使に手渡しました。(署名者リスト付き原文)

ルース大使に書簡を手渡す(平岡秀夫事務所提供写真)

　核の「唯一の役割」を限定する宣言を求めるなど、以下を要求し、日本からの米国の核政策に対する具体的・明確なアピールになっています。

　国会で鳩山首相が、唯一目的宣言・消極的安全保証に関し、国際的に努力することを表明、岡田外相が、核の役割を核使用の抑止に限定する考えに注目していると発言するといった、具体的な核政策の転換の動きがさらに明確になる事が期待されます。

大使と面談後の記者会見

IAEAの天野事務局長が「イランがミサイル搭載用の核弾頭開発につながる活動を秘密裏に行っている可能性がある」との報告書を理事会に配布。24日イラ ンのソルタニエIAEA担当大使は「完全に誤った、根拠のない主張」と反論。

国連安保理にドイツを加えた６ヵ国がイラン核問題をめぐって、２月初めに外務省局長級担当者による電話会談を行い、その際中国が「制裁を前提とした話し合いはできない」と制裁に強く反対していたことが明らかになった。

オバマ米大統領がチベット仏教最高指導者であるダライ・ラマと会談した。中国は強い反発を示した。

フランス政府がサハラ砂漠での核実験の際、フランス軍兵士を使った人体実験を行っていたことが軍の機密資料から判明。仏のパリジャン紙が報じる。

佐藤雄平福島県知事が県議会で、東京電力福島第１原発３号機のプルサーマル計画の受け入れを表明した。

アフガン駐留米軍を中心とする約１万5000人が、タリバンの南部拠点とされるヘルマンド州マルジャ地区に大規模軍事作戦を展開したと米主要メディアが報じた。

岡田外相が韓国の李明博大統領、柳明桓外交通商相とソウルでそれぞれ会談し、日韓併合100年を受けて未来志向の関係強化を確認。柳外交通商相との共同記者会見で岡田外相が併合について「民族の誇りを傷つけた」と表明した。

政府の総合エネルギー調査会・もんじゅ安全性確認検討会が、「もんじゅ運転再開への安全確保体制がみたされている」とした経済産業省原子力安全・保安院の提出の総合評価を了承した。

「韓国併合１００年、東アジア共同体に向けた課題」をテーマに、ジャーナリストの莫邦富さんと高麗博物館名誉館長の宋富子さんが講演した。

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小林圭二さんの講演「『もんじゅ』を運転する事に何の意味があるのか」

　２月１日、経済産業省は、原発のプルサーマル発電に同意した自治体に最大30億円の交付金を支払う新制度を設けました。

　この制度の導入により、これまでプルサーマルに難色を示していた自治体を懐柔させるために、多額の交付金という「あめ玉」をもって同意を迫ろうとするものです。

　今年の７月までに同意すると30億円、来年３月までで25億円、１年遅れるごとに１億円が減額されるという制度で、まさに「金で同意を取りつける」もので、地元の意思や自立的発展を歪めるものです。

　このような交付金という振興策は、すでに沖縄の名護市長選挙における普天間移設反対派の勝利でも明らかなように、政府の「あめ玉」は地元の発展に、もはや通用しなくなりつつあります。これまでも、原発のある自治体に対する様々な振興策によって、地元経済が結果的に活性化し、潤ったことはありません。一時的に潤っても、その後交付金も減っていき、地域社会が疲弊していくだけです。むしろ、大きな問題は、原発やプルサーマル計画を導入することで、地域の対立を深め、地域社会のきずなや人々のつながりを失わせ、地域社会に大きな傷跡を残していくことです。原子力による振興策が進めば進むほど地域社会の疲弊は取り返しのつかないものになります。先の名護市長選で市民が選択したのは、そのような振興策ではなく、地域社会の信頼ときずなに基づく地域振興であり、そのことが基地受け入れ反対を決めたのです。

　原発・プルサーマルなどの推進という名の下に、地域社会を分断し、「振興（交付金）」の名を借りた「利権の政治」を地元有力者と政府、推進側が結託して推進していく構造は今も変わりありません。今回のプルサーマル交付金の新制度設立は、まさにその構造を利用し、地域社会は原子力でしか発展できないという幻想を与えるものです。

　プルサーマルは、安全余裕を切り縮めるものであるがゆえに、地域住民を常に危険と背中合わせにさせるものです。地域社会の安心・安全をまさにお金によって買収するものです。

　私たち原水禁は、今回のプルサーマル交付金の新設に反対の意志を表明するとともに、新制度の撤回を求めるものです。

2010年２月９日

原水爆禁止日本国民会議

議長　川野浩一

国連の潘基文事務総長の特使一行が北朝鮮を訪問し、６カ国協議への無条件復帰を促すが、北朝鮮側は国連安保理による経済制裁の解除を求め、話し合いは前進しなかった。（～12日）

イラン政府が中部ナタンズの核施設で、テヘランのがん治療用アイソトープ製造原子炉で使用する濃縮度20％のウランを製造する作業を開始した。

関西電力が、九州電力と共同で、仏で製造したＭＯＸ燃料を海上輸送すると発表した。

コスタリカ大統領選挙が行われ、女性で中道右派のラウラ・チンジャ前第１副首相が当選した。

ウクライナ大統領選挙の決戦投票が行われ、親ロシア派のヤヌコビッチ前首相が勝利した。

中国共産党の王家瑞対外連絡部長らが北朝鮮を訪問。北朝鮮の６ヵ国協議復帰について意見交換するものの、北朝鮮側が制裁の解除と平和協定協議の開始を主張し、復帰の確約得られず。金総書記は関係国が誠意ある努力をすることが非常に重要だと語った。（～９日）

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イスラム教シーア派の聖地、イラク中部のカルバラ郊外で自爆テロ。シーア派巡礼者ら32人死亡、117人負傷。シーア派巡礼者を狙うテロは２月に入って３回目。

北朝鮮・中央通信が、昨年12月下旬に不法入国したとして拘束していた米国人を釈放することにしたと報じた。

鈴木宗男氏の質問趣意書に対する答弁書において、外交機密費の一部が官邸に上納されていた事実を認めることを閣議決定した。

ロシアのメドベージェフ大統領が10年ぶりの改定となる新軍事ドクトリンを承認。核先制使用戦略を維持するとした。

Ｇ７（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）がカナダ東部のイカルウィットで開催。Ｇ７が非公式会合となった。（～６日）

オバマ米大統領の報道官が大統領とダライ・ラマ14世と今月中に会談すると明言した。

民主党小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件で、東京地検が小沢幹事長を不起訴とし、元秘書の石川知祐衆議院議員ら３人を起訴した。これまでの特捜部の手法が通用せず、特捜部時代の終焉か？

戦前の治安維持法による最大の言論弾圧事件といわれる「横浜事件」について、横浜地裁が事件を冤罪とし、元被告の遺族らに請求通り計約4700万円の刑事補償を認める決定。

オバマ米大統領が上下両院議長に、08年10月にテロ国家指定を解除した北朝鮮について、昨年11月までの行動を検証した結果、再指定の要件は満たしていないと書簡で通達した。

韓国併合100年連続講座（日朝国交促進国民協会主催）の第1回講座で前田憲二監督が特別講演。

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キャンベル米国務副長官が日韓を歴訪し、小沢民主党幹事長と会談し訪米を要請。また外務省に子供連れ去りに対処する「ハーグ条約」への日本の未加盟は拉致 問題支援にも影響すると警告。