2010年1月アーカイブ
参加者6000人。民主党、社民党からの国会情勢報告、沖縄現地からの訴え、関連した各地の闘い報告などを受け、集会決議を採択。集会後に都内デモ行進を行いました。
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全国被爆二世団体連絡協議会は1月26日、厚生労働省と、原爆被爆二世への援護対策についての交渉を行いました。
冒頭、崎山昇副会長が原爆被爆二世の援護を求める要請書と「原爆被爆二世の援護を求める署名」の追加集約分約8000筆を、厚生労働省原子爆弾被爆者援護対策室の和田室長に手渡した後、要請事項について交渉しました。
参加者からは、被爆二世が平均年齢63歳とすでに「がん年齢」に達しており被爆二世健康診断でのがん検診実施実現が喫緊の課題であること、「被爆には遺伝的影響はない」とする科学的知見がない以上国として責任ある援護対策を行うべきであることなどが次々と訴えられました。
しかし厚労省側は、がん検診などについて問題意識は共有しているとしながらも、遺伝的影響を示す科学的知見がないなかでは予算獲得は難しいという従来の回答を繰り返すに留まりました。
署名を手渡す
こうした対応に、「原爆被爆二世の援護を求める署名」が約37万筆に達し、被爆二世への援護実施は国民的な要望であって、厚労省は単に予算の必要性を示すことが難しいと言うだけではなく、被爆二世と協力しながら予算獲得に向けて努力をしていくべきではないかとの声も上がりました。
最後に、今後も被爆二世の課題について協議を深めていくことを確認しました。
全国被爆二世団体連絡協議会は1月26日、厚生労働省と、原爆被爆二世への援護対策についての交渉を行いました。
冒頭、崎山昇副会長が原爆被爆二世の援護を求める要請書と「原爆被爆二世の援護を求める署名」の追加集約分約8000筆を、厚生労働省原子爆弾被爆者援護対策室の和田室長に手渡した後、要請事項について交渉しました。
厚生労働省と交渉
参加者からは、被爆二世が平均年齢63歳とすでに「がん年齢」に達しており被爆二世健康診断でのがん検診実施実現が喫緊の課題であること、「被爆には遺伝的影響はない」とする科学的知見がない以上国として責任ある援護対策を行うべきであることなどが次々と訴えられました。
しかし厚労省側は、がん検診などについて問題意識は共有しているとしながらも、遺伝的影響を示す科学的知見がないなかでは予算獲得は難しいという従来の回答を繰り返すに留まりました。
署名を手渡す
こうした対応に、「原爆被爆二世の援護を求める署名」が約37万筆に達し、被爆二世への援護実施は国民的な要望であって、厚労省は単に予算の必要性を示すことが難しいと言うだけではなく、被爆二世と協力しながら予算獲得に向けて努力をしていくべきではないかとの声も上がりました。
最後に、今後も被爆二世の課題について協議を深めていくことを確認しました。
2010年１月26日
厚生労働大臣 長 妻 昭 様
全国被爆二世団体連絡協議会
会 長 山 崎 幸 治
「原爆被爆二世の援護を求める」要請書
1945年８月６日、９日広島と長崎に投下された原子爆弾は20万人以上の人々を殺傷したばかりか、生き残った被爆者にも放射線による後遺症という苦しみを背負わすことになりました。しかも、原爆の恐怖は、被爆者のみにとどまらず、それらの被爆者を父や母・祖父母として生まれた「被爆二世・三世」の問題として引き継がれてきました。
原爆被爆二世は、今、全国に30万人とも、50万人とも存在するといわれています。被爆者と同じような苦しみ、悩みはそのまま次世代へと引き継がれてきています。
これまで、政府・厚生労働省は被爆二世・三世の「健康実態調査」を拒み、対策をおろそかにしてきました。被爆二世に対する国の施策も、わずかに年１度の健康診断が実施されているにすぎません。
わたしたちは、原爆被爆二世の援護をすすめるために、以下のことを求めます。
記
１．「被爆者援護法」を国家補償と被爆二世への適用を明記した「被爆者援護法」に改正すること。
ⅰ被爆二世健康診断に、がん検診を加え充実させること。
ⅱ検診の結果に応じた医療措置を行うこと。
ⅲ被爆二世の実態調査を行い、被爆二世へ「被爆二世健康手帳」を発行すること。
２．放射線影響研究所の「被爆二世健康影響調査」について国として責任ある対応を行い、被爆二世の援護対策に生かすこと。
３．外国人被爆二世等の在外被爆二世に対する「被爆二世検診」については、居住国の医療機関で受診できるような措置を講じること。
４．在外被爆者に被爆者援護法を適用し、被爆者の平等な援護を行うこと。
バグダッド中心部で２日連続の爆弾テロ。59人死亡、約80に負傷。
全国被爆二世団体連絡協議会が厚労省交渉。
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国内人権機関と選択議定書の実現を求める共同行動(人権共同行動)院内集会。
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チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の特使２人が訪中。
平野博文官房長官は記者会見で、普天間基地の移設問題で地元の合意は必ずしも必要ないと述べる。
米国のオバマ政権が台湾に対して、地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）など含む最新兵器の売却を決定し、議会に通告。
インドのシン首相と韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領がニューデリーで会談し、原子力協定締結に向けた交渉を開始することで合意。韓国企業がインドの原子力市場に進出するためと、聯合ニュースが伝える。
日本政府が国連の要請でハイチに国連平和維持活動として、陸上自衛隊から300人規模で派遣決定。
東京で「世界社会フォーラム首都圏」開かれた。
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ＩＣＮＮＤ市民連絡会総会が、東京の早稲田奉仕園で開催された。
柳明桓（ユ・ミョンファン）韓国外交通商相が、昨年末に元女子挺身隊員の厚生年金脱退金99円支払いについて、「日本政府の誠意ある措置を期待する」と語った。
米軍普天間飛行場移転問題でゆれる、沖縄県名護市長選で名護市辺野古への新基地建設反対派の稲嶺進さんが、現職の島袋吉和さんを破って当選。得票数は、稲嶺さん17,950、島袋さん16,362。
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる事件で、東京地検は小沢幹事長の聴取を行う。
アジアでの核テロ防止の具体策を話し合う「核セキュリティー強化に関する国際会議」が東京都内で開催され、韓国、中国などアジア16ヵ国の専門家参加。
韓国政府の国家人権委員会が、北朝鮮に６ヵ所の政治犯収容所が存在し、推定約20万人が収容されているとの報告書発表。
北海道砂川市の市有地を「空知神社」に無償で使用させていることが、憲法の政教分離原則に反するかが争われた裁判で、最高裁が違憲であるとの判断。
米国のキッシンジャー元国務長官、シュルツ元国務長官、ペリー元国防長官、ナン元上院軍事委員会委員長ら４人がウォールストリート・ジャーナルで「核抑止力を守るには」と題する論文を発表し、核のない世界を実現するまでは、米国保有の核の安全性や信頼性を保つ必要があり、そのための技術水準向上に式を投ずべきとの論文発表。４人は2007年１月と08年１月に、同じウォールストリート・ジャーナル紙上で「核のない世界」の実現を呼びかけた人物。
日米両国の外務・防衛担当４閣僚が日米安保改定署名から50周年の日を迎え、日米安保体制は21世紀でも日本の安全とアジア太平洋地域の平和と安定の維持に不可欠との共同声明発表。
北朝鮮外務省が報道官談話を発表し、「平和協定論議に先立つ非核化を進める方式は失敗した」「不振の悪循環を絶って信頼を醸成し、非核化をさらに推し進めようというのが平和協定会談を提案した趣旨だ」と述べる。
アフガニスタンの首都、カブールの中心部４ヵ所で同時テロ。市民を含め５人死亡、71人負傷。
南米にチリ大統領選で中道右派の富豪、ピニュラ元上院議員が当選。
ウクライナで大統領選挙行われ、親ロシアのヤヌコビッチ前首相35％、ティモシェンコ首相が25％で共に過半数に届かず２月７日に決選投票へ。
ハイチ大地震後の治安悪化により、ハイチ政府は非常事態を宣言。
16日午前０時、改正新テロ対策特別措置法の期限切れを迎えて、日本の自衛艦によるインド洋給油活動を終結。
「2010日本の人権を国際標準に」今こそ、個人通報制度実現を！大集会が東京・日比谷公会堂で開催された。
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題で、石川知裕衆院議員、池田隆規元秘書らと大久保光智第１秘書ら３人を逮捕。
14日～16日、平和フォーラムスタッフによる沖縄基地問題現地激励訪問活動。辺野古の座り込みテントなどを訪問。
東京地検が小沢一郎民主党幹事長の個人事務所や資金管理団体「陸山会」などを強制捜査。
国連アフガニスタン支援団(UNAMA)が、昨年１年間でアフガニスタンでの民間人2412人が戦闘などに巻き込まれて死亡したと発表。
米国のボズワース北朝鮮担当特別代表がワシントンで講演し、米国は北朝鮮に対しどのような形であれ対話を続けることが重要と強調。
北朝鮮外務省が、朝鮮戦争休戦協定を平和協定に転換するための会談を、協定の当事国に提案するとした上で、制裁解除を条件に６ヵ国協議復帰は可能とする声明発表。
北沢俊美防衛相が日本防衛装備工業界賀詞交換会で挨拶し、武器輸出三原則の見直しに言及。鳩山由紀夫首相は同日夕刻、防衛相は「口が軽すぎる」と述べ、見直しを否定。
ハイチでマグニチュード7.0の地震。当初数千人と見られていた死者はその後20万人を超えることが確実に。
インターネット検索会社・グーグルが中国政府関与のサイバー攻撃を受けたことを明らかにし、同時に中国政府の検閲を「これ以上受け入れるつもりはない」撤退を示唆。
中国の国営新華社通信が、中国が11日に弾道ミサイルの迎撃システムの実験を行い「所期の目的を達成した」と報じる。
戦後補償裁判の今後の課題について話し合う公開フォーラム「戦後補償裁判の現況と今後の課題2010」が戦後補償裁判を考える弁護士連絡協議会(弁連協)と戦後補償ネットワークの主催で1月8日、 東京・霞ヶ関の弁護士会館で約150人の参加者のもと開催された。
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米国在台協会台北事務所が、米国から台湾へ売却するパトリオット(PAC3)システムについて、米軍需企業・ロッキード・マーチン社が受注したと発表、先月下旬にもレイセオン社が約11億ドルの契約を交わしている。
